文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米国の金融引き締めや米中貿易摩擦等の影響から足踏み状態が続いています。国内においても日経平均は10月を高値に下落基調が続き、予定される消費増税への懸念もあり、景気の先行きに対する警戒感が出ています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は全体として成長が継続しており、中でもIT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
（技術者の高付加価値化）
技術者の高付加価値化を進める施策として、2018年７月に関西地区でSAP関連ビジネスに強みを持つ㈱エムアイシステムを連結子会社化し、また2018年11月には東海地区で自動車受託開発設計に強みを持つ㈱ソフトワークスを連結子会社化しました。IT分野および自動車開発分野における優秀な技術者を要する会社をグループ化することで、当社グループ既存技術者の技術力向上・高付加価値化を推進いたします。なお、㈱ソフトワークスは2018年12月に、㈱エムアイシステムは2019年５月（予定）に㈱テクノプロへ吸収合併することで、シナジーのより効果的な創出に努めてまいります。
（グローバル化の推進）
2018年10月に英国を拠点に人材派遣事業および人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedを連結子会社化し、アジア地域に加え欧州地域における中長期的な事業拡大を推進する礎を築きました。今後はアジア地域に拠点を持つテクノプロ中国グループ、Helius Technologies Pte Ltd等と連携し、欧州・アジアに拠点を有する日系企業への技術系サービス提供を進めてまいります。さらに、日本国内で就業のできる外国籍技術者を確保し、国内技術者不足に対応できる体制構築を進めてまいります。
これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は17,638人（前第２四半期連結会計期間末比2,787人増）へと増加しました。また、当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は96.4％と前年同期比0.1pt増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）も月額633千円と同3.3千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第２四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,744人（前第２四半期連結累計期間比212人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は24.9％（前第２四半期連結累計期間比0.1pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は14.6％（同0.0pt増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は701億14百万円（前第２四半期連結累計期間比26.6％増）、営業利益は73億86百万円（同33.0％増）、税引前四半期利益は73億27百万円（同33.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は48億54百万円（同17.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は557億53百万円（前第２四半期連結累計期間比19.1％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は86億２百万円（前第２四半期連結累計期間比21.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は897億15百万円（前連結会計年度末比15億14百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん373億42百万円、売掛金及びその他の債権179億94百万円、現金及び現金同等物187億61百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は397億３百万円（前連結会計年度末比12億96百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物187億61百万円（同28億90百万円減少）、売掛金及びその他の債権179億94百万円（同６億15百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は500億11百万円（前連結会計年度末比28億10百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん373億42百万円（同28億43百万円増加）、繰延税金資産38億62百万円（同69百万円減少）等であります。
（流動負債）
流動負債の残高は294億91百万円（前連結会計年度末比７億46百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務108億71百万円（同１億73百万円減少）、従業員給付に係る負債54億22百万円（同５億27百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は166億63百万円（前連結会計年度末比１億73百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金66億８百万円（同15億36百万円減少）、その他の長期金融負債88億57百万円（同15億63百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は420億76百万円（前連結会計年度末比３億82百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金72億39百万円（同17億63百万円減少）、利益剰余金281億40百万円（同23億16百万円増加）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億90百万円減少し、187億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は51億25百万円の収入（前年同期は51億81百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（73億27百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（20億42百万円）、買掛金及びその他の債務の減少（３億32百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は36億69百万円の支出（前年同期は11億63百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（32億59百万円）、有形固定資産の取得（１億80百万円）及びその他の金融資産の取得による支出（１億61百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は43億１百万円の支出（前年同期は19億91百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（25億38百万円）、長期借入金の返済による支出（15億83百万円）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。