第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

 資産

 

 

 

 流動資産

 

 

 

   現金及び現金同等物

 

21,652

18,668

  売掛金及びその他の債権

 

17,378

19,657

   未収法人所得税

 

19

30

  その他の短期金融資産

 

435

502

  その他の流動資産

 

1,514

4,224

 流動資産合計

 

41,000

43,083

 

 

 

 

 非流動資産

 

 

 

  有形固定資産

 

1,105

1,177

  のれん

 

34,498

37,733

  無形資産

 

3,503

3,895

   持分法で会計処理されている投資

 

101

99

  その他の長期金融資産

 

3,961

4,251

  繰延税金資産

 

3,932

4,839

  その他の非流動資産

 

97

66

 非流動資産合計

 

47,201

52,063

 資産合計

 

88,201

95,147

 

 

 

 

 負債及び資本

 

 

 

 流動負債

 

 

 

  買掛金及びその他の債務

 

11,045

13,677

  社債及び借入金

 

3,471

3,646

  未払法人所得税

 

2,043

4,522

  その他の短期金融負債

 

2,313

2,338

  従業員給付に係る負債

 

4,894

5,647

  引当金

 

7

5

  その他の流動負債

 

4,967

4,572

 流動負債合計

 

28,744

34,409

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

 非流動負債

 

 

 

  社債及び借入金

 

8,144

6,605

  その他の長期金融負債

 

7,293

8,303

   繰延税金負債

 

599

655

  退職後給付に係る負債

 

30

106

  引当金

 

341

379

   その他の非流動負債

 

79

101

 非流動負債合計

 

16,489

16,151

 負債合計

 

45,233

50,560

 

 

 

 

  資本

 

 

 

   資本金

 

6,785

6,903

   資本剰余金

 

9,003

7,269

   利益剰余金

 

25,824

28,812

   自己株式

 

△1

△2

   その他の資本の構成要素

 

82

△162

   親会社の所有者に帰属する持分合計

 

41,694

42,821

   非支配持分

 

1,272

1,765

  資本合計

 

42,967

44,586

 負債及び資本合計

 

88,201

95,147

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2018年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

 売上収益

84,344

106,544

 売上原価

 

62,956

79,728

 売上総利益

 

21,388

26,816

 販売費及び一般管理費

 

12,596

15,787

 その他の収益

 

82

132

 その他の費用

 

226

29

 営業利益

 

8,647

11,131

 金融収益

 

6

38

 金融費用

 

95

82

 持分法による投資利益(△は損失)

 

1

△1

 税引前四半期利益

 

8,560

11,085

 法人所得税費用

 

2,122

3,602

 四半期利益

 

6,437

7,482

 

 

 

 

 四半期利益の帰属

 

 

 

  親会社の所有者

 

6,437

7,341

  非支配持分

 

△0

140

  合計

 

6,437

7,482

 

 

 

 

 

 

 

(単位:円)

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

  基本的1株当たり四半期利益

188.00

202.35

  希薄化後1株当たり四半期利益

188.00

202.25

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

 売上収益

 

28,943

36,430

 売上原価

 

21,318

27,092

 売上総利益

 

7,624

9,337

 販売費及び一般管理費

 

4,533

5,528

 その他の収益

 

29

35

 その他の費用

 

27

99

 営業利益

 

3,093

3,745

 金融収益

 

4

35

 金融費用

 

42

25

 持分法による投資利益

 

1

1

 税引前四半期利益

 

3,056

3,757

 法人所得税費用

 

757

1,228

 四半期利益

 

2,298

2,529

 

 

 

 

 四半期利益の帰属

 

 

 

  親会社の所有者

 

2,298

2,487

  非支配持分

 

0

42

  合計

 

2,298

2,529

 

 

 

 

 

 

 

(単位:円)

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

  基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益

67.09

68.51

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2018年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

 四半期利益

 

6,437

7,482

 その他の包括利益

 

 

 

  純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

   金融資産の公正価値の変動

 

△233

   確定給付制度の再測定

 

111

  純損益に振り替えられることのない項目の純額

 

111

△233

 

 

 

  純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

   在外営業活動体の換算差額

 

5

△3

   売却可能金融資産の公正価値の変動

 

△375

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

の純額

 

△369

△3

   その他の包括利益合計

 

△258

△237

 四半期包括利益

 

6,178

7,245

 

 

 

 

 四半期包括利益の帰属

 

 

 

   親会社の所有者

 

6,178

7,096

   非支配持分

 

△0

149

   合計

 

6,178

7,245

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

 四半期利益

 

2,298

2,529

 その他の包括利益

 

 

 

  純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

   金融資産の公正価値の変動

 

△49

  純損益に振り替えられることのない項目の純額

 

△49

 

 

 

 

  純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

   在外営業活動体の換算差額

 

10

108

   売却可能金融資産の公正価値の変動

 

△146

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

の純額

 

△156

108

   その他の包括利益合計

 

△156

59

 四半期包括利益

 

2,141

2,588

 

 

 

 

 四半期包括利益の帰属

 

 

 

   親会社の所有者

 

2,141

2,530

   非支配持分

 

0

58

   合計

 

2,141

2,588

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

 2017年7月1日残高

 

510

5,975

21,075

△0

136

27,696

27,696

  四半期利益

 

 

 

6,437

 

 

6,437

△0

6,437

  その他の包括利益

 

 

 

111

 

△369

△258

△0

△258

 四半期包括利益合計

 

6,548

△369

6,178

△0

6,178

  新株の発行

 

110

△110

 

 

 

 

  剰余金の配当

 

 

△3,861

 

 

△3,861

 

△3,861

  株式報酬取引

 

 

48

 

 

 

48

 

48

  自己株式の取得

 

 

 

 

△0

 

△0

 

△0

  連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

428

428

  非支配株主へ付与された

  プット・オプション

 

 

 

 

 

 

 

  その他の増減

 

 

△1

 

 

 

△1

 

△1

 所有者との取引額合計

 

110

△62

△3,861

△0

△3,813

428

△3,385

 2018年3月31日残高

 

620

5,912

23,763

△1

△233

30,061

428

30,489

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

 2018年7月1日残高

 

6,785

9,003

25,824

△1

82

41,694

1,272

42,967

  四半期利益

 

 

 

7,341

 

 

7,341

140

7,482

  その他の包括利益

 

 

 

△0

 

△244

△245

8

△237

 四半期包括利益合計

 

7,340

△244

7,096

149

7,245

  新株の発行

 

118

△41

 

 

 

77

 

77

  剰余金の配当

 

 

△4,353

 

 

△4,353

 

△4,353

  株式報酬取引

 

 

79

 

 

 

79

 

79

  自己株式の取得

 

 

 

 

△0

 

△0

 

△0

  連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

343

343

  非支配株主へ付与された

  プット・オプション

 

 

△1,693

 

 

 

△1,693

 

△1,693

  その他の増減

 

 

△78

 

 

 

△78

 

△78

 所有者との取引額合計

 

118

△1,733

△4,353

△0

△5,969

343

△5,625

 2019年3月31日残高

 

6,903

7,269

28,812

△2

△162

42,821

1,765

44,586

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2018年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

8,560

11,085

減価償却費及び償却費

 

317

570

受取利息及び受取配当金

 

△2

△2

支払利息

 

69

73

持分法による投資損益(△は益)

 

△1

1

売掛金及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△1,424

△1,678

買掛金及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,494

2,372

預り金の増減額(△は減少)

 

53

△845

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

578

179

退職後給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

△434

△799

その他

 

634

△153

小計

 

9,844

10,803

配当金受取額

 

0

0

利息受取額

 

2

2

利息支払額

 

△67

△37

法人所得税支払額

 

△4,062

△3,418

法人所得税還付額

 

2,146

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

7,864

7,371

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△5

△163

定期預金の払戻による収入

 

72

230

有形固定資産の取得による支出

 

△179

△221

有形固定資産の売却による収入

 

0

38

無形資産の取得による支出

 

△215

△69

有価証券の取得による支出

 

△0

△131

その他の金融資産の取得による支出

 

△155

△161

子会社の取得による支出

 

△4,240

△3,703

その他

 

0

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△4,724

△4,186

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△2,022

△103

長期借入れによる収入

 

6,900

1,000

長期借入金の返済による支出

 

△1,734

△2,374

社債の償還による支出

 

△219

△304

自己株式の取得による支出

 

△0

△0

配当金支払額

△3,860

△4,352

その他

 

△3

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△941

△6,139

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

0

△28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,199

△2,983

現金及び現金同等物の期首残高

 

13,398

21,652

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

15,597

18,668

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

 テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号であります。

 当社の2019年3月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年5月10日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾 保示及び取締役兼CFO 佐藤 博によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

  なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第9号

金融商品(2014年7月改訂)

金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びに

ヘッジ会計に関する会計処理

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する包括的なフレームワークの提供

 

(1)IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用

 当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。

 

①償却原価で測定される金融資産

 次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

 当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、純損益で認識しております。

 

②FVOCIの金融資産(資本性金融資産)

 資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しております。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。当該金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しております。

③FVPLの金融資産

 償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。

 

 本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、IFRS第9号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(資本性金融資産)として分類しております。

 

(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

 当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。

 IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。 (IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。)

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

  ステップ2:契約における履行義務を識別する。

  ステップ3:取引価格を算定する。

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

  ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきR&Dアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。

本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

 当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

  当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

6.売上収益

当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

R&Dアウトソーシング

84,240

施工管理アウトソーシング

13,131

その他

9,172

合計

106,544

 

7.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年9月28日

定時株主総会

普通株式

2,148

62.79

2017年6月30日

2017年9月29日

利益剰余金

2018年2月2日

取締役会

普通株式

1,712

50.00

2017年12月31日

2018年2月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

2,537

70.00

2018年6月30日

2018年9月28日

利益剰余金

2019年2月1日

取締役会

普通株式

1,815

50.00

2018年12月31日

2019年2月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

8.金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

貸付金及び債権

 

 

 

 

売掛金及びその他の債権

17,378

17,378

その他の金融資産

1,907

1,885

現金及び現金同等物

21,652

21,652

18,668

18,668

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

283

283

482

482

売却可能金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

2,205

2,205

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

売掛金及びその他の債権

19,657

19,657

その他の金融資産

2,170

2,145

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

2,100

2,100

金融資産合計

43,428

43,405

43,079

43,054

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

買掛金及びその他の債務

11,045

11,045

13,677

13,677

社債及び借入金

11,616

11,616

10,251

10,251

その他の金融負債

9,166

9,190

10,202

10,228

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

440

440

440

440

金融負債合計

32,268

32,292

34,571

34,597

 

(1)償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 

(2)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 

(3)公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及びその他有価証券については純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。

(4)償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。

 

(5)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。

 

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

 

前連結会計年度(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

貸付金及び債権

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

1,458

1,435

1,435

<金融負債>

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

6,693

3,651

3,066

6,717

 

当第3四半期連結会計期間(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

1,639

1,613

1,613

<金融負債>

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

7,694

2,937

4,783

7,720

 

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

283

283

売却可能金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

2,201

3

2,205

金融資産 合計

2,201

287

2,489

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

440

440

金融負債 合計

440

440

(注)前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

482

482

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

1,968

131

2,100

金融資産 合計

1,968

614

2,582

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

440

440

金融負債 合計

440

440

(注)当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル3に分類された金融資産の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2018年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

期首残高

101

287

利得及び損失合計

3

34

純損益(注)

3

35

その他の包括利益

△0

購入

155

294

売却

△2

企業結合による取得

29

0

その他

△1

四半期末残高

299

614

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

レベル3に分類された金融負債の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2018年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

期首残高

440

企業結合(条件付対価)

440

四半期末残高

440

440

 

9.1株当たり四半期利益

1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2018年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

6,437

7,341

期中平均普通株式数(株)

34,241,584

36,282,102

  希薄化効果の調整

 

 

  ストック・オプションによる増加(株)

18,715

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

34,241,584

36,300,817

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

188.00

202.35

 希薄化後1株当たり四半期利益(円)

188.00

202.25

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

2,298

2,487

期中平均普通株式数(株)

34,254,617

36,303,558

  希薄化効果の調整

 

 

  ストック・オプションによる増加(株)

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

34,254,617

36,303,558

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

67.09

68.51

 希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

10.企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)

(1)Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社

事業の内容:人材紹介事業

ロ.取得日

2017年7月3日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

100%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

Boyd&Moore Executive Search株式会社(以下「対象会社」という。)は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO(採用代行)業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、技術者派遣事業の採用基盤強化、顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター(対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター)のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

860

条件付対価

440

支払対価の合計

1,300

現金及び現金同等物

177

営業債権

85

その他の資産

66

借入金

△44

その他の負債

△89

純資産

195

非支配持分

△0

のれん

1,104

合計

1,300

(注)1.前連結会計年度において取得原価の配分は確定しております。確定に伴い暫定的な会計処理から、のれんの金額は652百万円増加しており、これは主に支払対価(条件付対価の増加440百万円及び現金(一部未払分)の増加210百万円)の増加によるものです。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③条件付対価

条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて、最大で550百万円の支払いが発生する可能性があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。

 

④キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

720

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△177

子会社株式の取得による支出

542

 

⑤その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

(2)株式会社エデルタの取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社エデルタ

事業の内容:システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業

ロ.取得日

2017年10月31日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

100%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

当社は、2017年7月31日に公表した中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長と高付加価値化の推進等を掲げております。本件は、この成長戦略に資するため、成長ドライバーとしてのIT領域の技術者を当社グループに取込み、技術者需給が逼迫する環境下におけるお客様への需要対応力強化を図るものです。240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する対象会社では、若年層の技術者が多くを占めている一方で、売上単価は月額平均64万円の水準となっています。今後は、当社グループの約1,900社の顧客基盤と人材育成基盤(テクノプロ・ラーニング、Winスクール等)を組合せることによる相乗効果を実現するとともに、収益の正常化を図ることにより、当社連結業績への着実な利益貢献を進めます。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

1,184

支払対価の合計

1,184

現金及び現金同等物

816

営業債権

206

その他の資産

538

社債及び借入金

△806

その他の負債

△584

純資産

170

非支配持分

のれん

1,013

合計

1,184

(注)1.前第2四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

1,184

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△816

子会社株式の取得による支出

367

 

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

(3)株式会社プロビズモの取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社プロビズモ

事業の内容:アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築、ネットワーク保守・運用、ISPサービス運営

ロ.取得日

2018年1月31日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

100%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

当社は、2017年7月31日に公表した中期経営計画における成長戦略の一つとして高付加価値化の推進を掲げております。当該戦略の鍵は、請負受託領域を拡大することで、より高度なソリューションをお客様に提供すると共に、請負受託プロジェクトを通じてエンジニアの能力を向上する点にあります。対象会社は約120名のエンジニアを擁し、東京・島根・鳥取・大阪を拠点にIT分野における請負受託事業を展開しており、 Ruby, Java等によるWebアプリケーション開発能力とRPA分野のコンサルティング実績、約20名のプロマネによる元請案件での受託開発力とソリューション提案力、山陰拠点を活かしたニアショア開発及びITインフラ構築のノウハウといった強みを有しています。当社は、本件により、IT分野エンジニア派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を活用し、既存の当社IT開発センターとの連携を進めることにより、ニアショアを活かしたWebアプリケーションの請負受託開発を拡大することを企図しております。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

1,755

支払対価の合計

1,755

現金及び現金同等物

444

営業債権

318

顧客関連資産

310

その他の資産

300

借入金

△39

その他の負債

△637

純資産

696

非支配持分

のれん

1,058

合計

1,755

(注)1.前第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は203百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加310百万円及び繰延税金負債の増加106百万円によるものです。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

1,755

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△444

子会社株式の取得による支出

1,310

 

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

(4)Helius Technologies Pte Ltdの取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Helius Technologies Pte Ltd 及びその子会社

事業の内容:技術者派遣

ロ.取得日

2018年3月16日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

51%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

当社は、2017年7月31日に公表した中期経営計画における成長戦略の一つとして「グローバル化の推進」を掲げ、日系企業海外拠点の支援及び外国人活用の強化を推進しています。当該戦略の鍵は、人材・技術系企業のM&A(共同出資含む)を通して現地経営陣とのパートナーシップに基づく運営体制を構築する点にあり、具体的には、「日系企業に対し現地技術者を供給するケイパビリティを有すること」、「当社グループの顧客に対する請負受託プロジェクトにおけるオフショア開発拠点と成り得ること」がM&A対象先の要件となります。対象会社は約600名のエンジニアを擁し、シンガポール・インド・マレーシアを拠点にIT技術者を中心とする派遣事業を展開しており、これら要件に合致した下記の強みと実績を有しています。

・ ハイレベルな技術者をインド等のアジア各国から迅速に採用・配属するケイパビリティ

・ 技術者派遣と就労施設提供を組み合わせた独自のビジネスモデル

・ 金融機関のデジタル化支援業務等での豊富な実績

・ EBITDAマージン12%の高い収益性

本件株式取得により、当社は対象会社と共同で、シンガポールを拠点とした東南アジアでの技術系サービスの拡大及び成長著しく技術者が豊富なインドの活用を推進し、日系企業向けのサービスを拡充する予定です。当社は「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて成長を継続し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

2,577

支払対価の合計

2,577

現金及び現金同等物

488

営業債権

666

顧客関連資産

2,125

その他の資産

275

その他の負債

△971

純資産

2,583

非支配持分

△1,265

のれん

1,260

合計

2,577

(注)1.前第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は926百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加2,125百万円、繰延税金負債の増加361百万円及び非支配持分の増加837百万円によるものです。

2.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

2,577

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△488

子会社株式の取得による支出

2,089

 

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

(1)株式会社トクオの取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社トクオ

事業の内容:既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定

ロ.取得日

2018年7月20日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

100%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

本件は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。

対象会社は愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士(うち構造設計一級建築士3名)を含む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

1,220

支払対価の合計

1,220

現金及び現金同等物

327

営業債権

39

その他の資産

385

借入金

△11

その他の負債

△119

純資産

621

非支配持分

のれん

598

合計

1,220

(注)1.一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

1,220

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△327

子会社株式の取得による支出

892

 

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

(2)Orion Managed Services Limitedの取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Orion Managed Services Limited及びその子会社

事業の内容:技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介

ロ.取得日

2018年10月10日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

60%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

対象会社は、英国に2拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強みと実績を有しています。

・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ

・ コンサルタントの高い生産性

・ 売上総利益の50%超が技術セクター

・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制

本件株式取得により、当社グループは対象会社と共同で、当社グループインド拠点との連携(採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用)、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供及びアジアに拠点を有する対象会社顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

1,592

支払対価の合計

1,592

現金及び現金同等物

5

営業債権

726

顧客関連資産

702

その他の資産

36

借入金

△201

その他の負債

△412

純資産

857

非支配持分

△343

のれん

1,077

合計

1,592

(注)1.第2四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持分の増加222百万円によるものです。

2.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

1,592

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△5

子会社株式の取得による支出

1,586

 

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

(3)テクノブレーン株式会社の取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:テクノブレーン株式会社

事業の内容:有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等

ロ.取得日

2019年2月28日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

100%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行(RPO)事業に強みを持つテクノブレーン株式会社(以下「対象会社」という。)を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。

対象会社は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率1%以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、対象会社のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応出来る実績・ノウハウを有しています。対象会社の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域の更なる成長を進めると共に、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

1,000

支払対価の合計

1,000

現金及び現金同等物

755

営業債権

178

その他の資産

56

借入金

△416

その他の負債

△231

純資産

341

非支配持分

のれん

658

合計

1,000

(注)1.一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

1,000

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△755

子会社株式の取得による支出

244

 

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

11.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

第14期(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の中間配当に関して、2019年2月1日開催の取締役会において、2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。

1.配当金の総額                 1,815百万円

2.1株当たりの金額                  50円

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日    2019年2月28日