当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱に伴う欧州経済の混乱など先行きの不透明な状況が続きました。国内においては、消費税増税を控えた景気の先行き不安から景気に対する慎重な見方が継続しています。
このような経済環境を背景とし、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業においては、低スキル業務の技術者需要の減少が一部の企業で見受けられたものの、全体として、当連結会計年度第１四半期においても成長が継続しており、中でもIT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を、前連結会計期間に引き続き推進いたしました。この売上単価向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革における同一労働同一賃金（均等・均衡待遇）実現のための金額改定も推進しております。
（技術者の確保）
国内における技術者採用市場は、依然として需要に対して供給不足の状態が継続しています。当社グループの既存技術者は平均95％以上の高稼働率を維持しており、技術者の確保は当社グループ成長の源泉となります。キャリア採用に関しては、有料職業紹介事業者からの採用に加えて、技術者による知人紹介、過去に在籍していた技術者の活用、SNS等の新規チャネルの利用を進めています。また、研修採用にも力を入れ、データサイエンティストの育成や、IOT等の先端技術修得を組合せた採用活動を進めています。一方、新卒採用に関しては、当第１四半期連結会計期間末時点で、グループ全体の2020年４月入社予定の内定者が1,300名を超えており、昨年度を上回る採用を予定しております。
（グローバル化の推進）
国内の労働人口減少が将来見込まれる中、当社グループはグローバル化を積極的に推進しております。2019年９月には、グローバル開発拠点として、TPRI Technologies Pvt. Ltd.をインドに設立いたしました。インド国内の日系企業へのサービス提供に加え、インド国外企業に対するオフショア開発を積極的に進めてまいります。
これら取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は19,650人（前第１四半期連結会計期間末比2,438人増）へと増加しました。当第１四半期連結会計期間の平均稼働率は95.5％と前年同期比0.7pt減少となりましたが、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に推進しており、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）の向上を進めた結果、月額626千円と同5.0千円の増加となりました。
採用面においては、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者採用数は923人（前第１四半期連結会計期間末比53人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因があり、売上総利益率は24.5％となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加したものの、売上収益販売管理費比率は15.0％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は388億96百万円（前第１四半期連結累計期間比16.7％増）、営業利益は38億84百万円（同22.0％増）、税引前四半期利益は38億75百万円（同22.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億58百万円（同27.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は308億19百万円（前第１四半期連結累計期間比14.3％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は48億24百万円（前第１四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。
（国内その他事業）
前連結会計期間にグループ入りしましたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の売上拡大が進みました。テクノブレーン㈱では、海外技術者の人材紹介も進めており、当社グループのグローバル拠点と連携した業績拡大を図っています。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は10億８百万円（前第１四半期連結累計期間比35.7％増）となりました。
（海外事業）
前連結会計期間にグループ入りしましたOrion Managed Services Limitedが寄与し、前同期間に比べ大きく売上拡大が進んでいます。今期はグローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点との営業連携を進めています。また、今後は、グローバル開発拠点としてインドにおける事業体制を強化いたします。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は25億86百万円（前第１四半期連結累計期間比51.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は995億88百万円（前連結会計年度末比58億17百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん370億38百万円、売掛金及びその他の債権195億10百万円、現金及び現金同等物158億７百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は418億２百万円（前連結会計年度末比27億59百万円減少）となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権195億10百万円（同２億54百万円減少）、現金及び現金同等物158億７百万円（同54億23百万円減少）等であります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は577億85百万円（前連結会計年度末比85億76百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん370億38百万円（同41百万円減少）、IFRS第16号「リース」の適用により増加した使用権資産70億89百万円、繰延税金資産43億91百万円（同４億34百万円増加）等であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は369億76百万円（前連結会計年度末比28億５百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務134億24百万円（同４億60百万円増加）、従業員給付に係る負債60億71百万円（同２億25百万円増加）、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリース負債52億82百万円、社債及び借入金43億77百万円（同10億16百万円増加）等であります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は183億46百万円（前連結会計年度末比48億12百万円増加）となりました。主な内訳は、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリース負債62億36百万円、その他の長期金融負債61億15百万円（同５億80百万円減少）、借入金50億45百万円（同７億80百万円減少）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は430億25百万円（前連結会計年度末比17億77百万円減少）となりました。主な内訳は、資本剰余金73億42百万円（同37百万円増加）、利益剰余金307億41百万円（同３億88百万円減少）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億23百万円減少し、158億７百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は４億16百万円の収入（前年同期は15億62百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（38億75百万円）、減価償却費及び償却費（６億28百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（29億71百万円）、預り金の減少（19億５百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は３億56百万円の支出（前年同期は13億90百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（３億11百万円）及びその他の金融資産の取得による支出（64百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は54億60百万円の支出（前年同期は34億59百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（30億61百万円）、リース負債の返済による支出（15億77百万円）、自己株式の取得による支出（10億61百万円）等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。