第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　　（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

　　（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりであります。また、子会社の財務諸表作成者にも同様の情報を共有する事で水準の統一を図っております。

　　（１）会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人や専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加することにより、社内における専門知識を有する要員の育成に努めています。

　　（２）国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６、23	21,230	22,797
売掛金及びその他の債権	７、23	19,765	20,214
未収法人所得税		0	1,159
その他の短期金融資産	12、23	571	2,275
その他の流動資産	13	2,993	4,860
流動資産合計		44,562	51,307
非流動資産
有形固定資産	８	1,261	1,726
使用権資産	18	－	6,649
のれん	９	37,079	36,115
無形資産	９	2,596	2,149
持分法で会計処理されている投資	10	94	－
その他の長期金融資産	12、23	4,167	4,865
繰延税金資産	11	3,957	4,282
その他の非流動資産	13	52	871
非流動資産合計		49,208	56,660
資産合計		93,771	107,967
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務	14、23	12,964	13,369
社債及び借入金	15、23	3,360	4,453
リース負債	18、23	1	5,888
未払法人所得税		3,503	2,952
その他の短期金融負債	16、23	2,581	2,055
従業員給付に係る負債	19	5,846	6,398
引当金	20	3	11
その他の流動負債	17	5,909	8,037
流動負債合計		34,171	43,165

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
非流動負債
借入金	15、23	5,825	3,205
リース負債	18、23	2	5,865
その他の長期金融負債	16、23	6,695	5,214
繰延税金負債	11	499	400
退職後給付に係る負債		28	9
引当金	20	378	459
その他の非流動負債	17	104	138
非流動負債合計		13,534	15,292
負債合計		47,705	58,457
資本
資本金	21	6,903	6,929
資本剰余金	21	7,304	7,349
利益剰余金	21	31,129	36,139
自己株式	21	△2	△1,000
その他の資本の構成要素	21	△532	△1,188
親会社の所有者に帰属する持分合計		44,803	48,229
非支配持分		1,262	1,279
資本合計		46,065	49,509
負債及び資本合計		93,771	107,967

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
売上収益	５、24	144,176	158,407
売上原価	25	107,710	118,181
売上総利益		36,466	40,226
販売費及び一般管理費	26	22,767	23,960
その他の収益	29	1,816	649
その他の費用	29	1,775	1,143
営業利益		13,739	15,772
金融収益	28	109	203
金融費用	28	113	127
持分法による投資利益（△は損失）	10	△7	△4
税引前当期利益		13,727	15,843
法人所得税費用	11	4,327	4,877
当期利益		9,400	10,966
当期利益の帰属
親会社の所有者		9,683	10,825
非支配持分		△282	140
合計		9,400	10,966

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	33	266.86	299.97
希薄化後１株当たり当期利益	33	266.79	299.97

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
当期利益		9,400	10,966
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値の変動	30	△454	△530
純損益に振り替えられることのない項目の純額		△454	△530
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	△228	△165
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		△228	△165
その他の包括利益合計		△682	△696
当期包括利益		8,717	10,269
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,042	10,171
非支配持分		△324	98
合計		8,717	10,269

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年７月１日残高		6,785	9,003	25,824	△1	82	41,694	1,272	42,967
当期利益				9,683			9,683	△282	9,400
その他の包括利益	30			△25		△615	△640	△41	△682
当期包括利益合計		－	－	9,657	－	△615	9,042	△324	8,717
新株の発行	21	118	△41				77		77
剰余金の配当	22			△4,353			△4,353	△28	△4,381
株式報酬取引	32		115				115		115
自己株式の取得	21				△0		△0		△0
連結範囲の変動	36						－	343	343
非支配株主へ付与された プット・オプション	21		△1,693				△1,693		△1,693
その他の増減	21		△78				△78		△78
所有者との取引額合計		118	△1,698	△4,353	△0	－	△5,933	314	△5,619
2019年６月30日残高		6,903	7,304	31,129	△2	△532	44,803	1,262	46,065

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年７月１日残高		6,903	7,304	31,129	△2	△532	44,803	1,262	46,065
当期利益				10,825			10,825	140	10,966
その他の包括利益	30			2		△656	△653	△42	△696
当期包括利益合計		－	－	10,828	－	△656	10,171	98	10,269
新株の発行	21	25	△25				－		－
剰余金の配当	22			△4,856			△4,856	△55	△4,911
株式報酬取引	32		46				46		46
自己株式の取得	21				△2,062		△2,062		△2,062
自己株式の処分	21		12		90		102		102
自己株式の消却	21		△12	△961	973		－		－
子会社に対する 所有持分の変動額	21		25				25	△25	－
その他の増減	21		△2				△2		△2
所有者との取引額合計		25	44	△5,817	△998	－	△6,745	△80	△6,826
2020年６月30日残高		6,929	7,349	36,139	△1,000	△1,188	48,229	1,279	49,509

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		13,727	15,843
減価償却費及び償却費		777	2,604
減損損失		1,673	915
非支配株主へ付与されたプット・オプション に係る損益（△は益）		△1,359	△256
受取利息及び受取配当金		△73	△67
支払利息		91	113
持分法による投資損益（△は益）		7	4
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,786	△448
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,659	405
預り金の増減額（△は減少）		206	△828
前払費用の増減額（△は増加）		△594	3,330
リース債権の増減額（△は増加）		－	1,737
未払消費税等の増減額（△は減少）		459	1,402
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		△923	△717
その他		881	△508
小計		14,748	23,530
利息及び配当金の受取額		73	67
利息支払額		△43	△78
法人所得税支払額		△3,529	△5,500
法人所得税還付額		21	40
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,270	18,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△167	△68
定期預金の払戻による収入		245	47
有形固定資産の取得による支出		△375	△635
有形固定資産の売却による収入		38	27
無形資産の取得による支出		△85	△38
その他の金融資産の取得による支出		△260	△255
有価証券の取得による支出		△131	△139
子会社の取得による支出	36	△3,705	－
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出		－	△440
その他		13	6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,429	△1,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	34	△102	912
リース負債の返済による支出	18	△1	△6,416
長期借入れによる収入	34	1,000	1,000
長期借入金の返済による支出	34	△3,433	△3,298
社債の償還による支出	34	△304	△138
自己株式の取得による支出		△0	△2,062
配当金支払額	22	△4,338	△4,912
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△67
その他		△1	55
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,184	△14,927
現金及び現金同等物に係る換算差額		△78	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△421	1,566
現金及び現金同等物の期首残高		21,652	21,230
現金及び現金同等物の期末残高	６	21,230	22,797

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

  テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。当社の連結財務諸表は2020年６月30日を期末日として、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、主として人材派遣業、請負業を行っております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの連結財務諸表は、2020年９月29日に、当社の代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 萩原利仁により承認されております。

（２）測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（４）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

（５）会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年６月期	リースに関する会計処理の 改訂

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

　当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。

　使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っております。

　リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。

　なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用

　・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除

　・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

　前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額1,349百万円と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債12,187百万円との差額10,838百万円は、主として解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

　また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・リースに分類しております。

　この結果、IFRS第16号適用時に連結財政状態計算書上、使用権資産7,310百万円、リース債権2,098百万円（その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上）、前払費用2,914百万円（その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上）等及びリース負債12,187百万円を追加で認識しております。また、連結損益計算書に与える重要な影響はありません。一方、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。なお、IFRS第16号適用時に追加で認識したリース債権及び前払費用の影響額は、営業キャッシュ・フローにおける当連結会計年度のリース債権の増減額、前払費用の増減額には含めておりません。

（６）未適用の公表済基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要なものはありません。

（７）表示方法の変更

（連結財政状態計算書関係）

前連結会計年度において、流動負債の「その他の短期金融負債」に含めていた「リース負債」及び、非流動負債の「その他の長期金融負債」に含めていた「リース負債」は、IFRS16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。それに伴い比較年度の連結財政状態計算書についても組替表記をしております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の短期金融負債」に表示していた2,582百万円は、「リース負債」１百万円、「その他の短期金融負債」2,581百万円として、非流動負債の「その他の長期金融負債」に表示していた6,697百万円は、「リース負債」２百万円、「その他の長期金融負債」6,695百万円として、組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」は、IFRS16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。それに伴い比較年度の連結財政状態計算書についても組替表記をしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△３百万円は、「リース負債の返済による支出」△１百万円、「その他」△１百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①子会社

子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結されております。子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

②関連会社

関連会社は、当社グループが重要な影響力を有した日から喪失する日まで持分法により会計処理されております。関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

持分法では、関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社の損失に対する当社グループの負担が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額を零まで減額し、当社グループが当該関連会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払を行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。連結財務諸表の作成にあたり、関連会社との取引によって発生した未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

（２）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得に直接起因する取引費用は発生した期に純損益として処理しております。また、認識の要件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債

・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債

のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。負ののれんは直ちに純損益として認識しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんを認識しておりません。

（３）外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用はその期間の平均レートで機能通貨に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、持分全体の処分あるいは支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として当期利益に振り替えております。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（５）金融資産の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融資産は金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しております。FVPLの金融資産を除いて、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

②償却原価で測定される金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しております。

③FVOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しております。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。当該金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しております。

④FVPLの金融資産

償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。

⑤金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産は、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告期間の各末日において当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し、著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しております。

⑥金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

（６）金融負債の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融負債は金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。

②償却原価で測定される金融負債

FVPLの金融負債以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しております。

③FVPLの金融負債

FVPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価をFVPLの金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

④金融負債の認識の中止

金融負債の契約が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

（７）有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去費用が含まれております。

これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定額法により行っております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　３年～15年

　　工具器具及び備品　　　　３年～10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）リース（借手）

前連結会計年度（自　2018年7月１日　至　2019年6月30日）

契約により、当社グループが実質的に全てのリスク及び経済的便益を享受するリース取引をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。

リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。

オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。

当連結会計年度（自　2019年7月１日　至　2020年6月30日）

当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定しています。

使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っております。

リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。

なお、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しております。

・短期及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の免除規定を適用し、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

（９）無形資産

当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区別して認識し、取得日の公正価値で測定しております。耐用年数が確定できないものを除き、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。償却は、耐用年数が確定できないものを除き、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、定額法により行っております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

　　ソフトウェア　　　　５年

　　顧客関連資産　　　　５年～14年

なお、自己創設の無形資産はありません。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（10）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載しております。その後は取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。のれんは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しております。

（11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告日ごとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。

資金生成単位は、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があった場合には、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位について認識した減損損失は、まずその資金生成単位に関連したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。

過去に認識した減損損失については、報告日ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判定しております。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻し入れについては、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない額としております。また、のれんに関する減損損失は戻し入れを行っておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより、単一の資産として減損テストを行っております。

（12）従業員給付

①退職後給付

当社及び一部の子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

また、一部の子会社において確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しております。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しております。

②その他の従業員給付

　その他の従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（13）引当金

過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、引当金を認識しております。

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

資産除去債務引当金については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

受注損失引当金については、受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。これらの損失は主に１年以内に発生することが見込まれております。

（14）資本

①普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

（15）収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。

（16）株式報酬

当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

（17）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

（18）政府補助金

補助金を受領すること及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的な保証が得られる時点で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。

（19）法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されており、その他の包括利益で認識されるもの、資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると見込まれる額で測定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の利益にも影響を与えない資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　・子会社に対する投資に関する一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、一時差異の解消見込時において適用されると予想される税率を使用しております。

繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課税されている法人所得税に関連するものである場合であります。

（20）１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度第３四半期以降懸念されたことから、事業継続を最も重視した経営を迅速に推進いたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大はしばらく収束せず、顧客需要面においても引き続き不透明な状況が継続しており、当面は、慎重な事業運営を基本としつつも、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内及び世界の経済環境を注視してまいります。

このような状況において、将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積り算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国内外、各セグメントにおいて状況は多少異なりますが、翌連結会計年度中は続き、以降徐々に回復していくと仮定し、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額（注記８．有形固定資産、注記９．のれん及び無形資産、注記18．リース取引）

・繰延税金資産の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税）

・非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定のうえで基礎となる将来計画（注記23．金融商品）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、前連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりましたが、国内技術者派遣・請負事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、当連結会計年度より、従来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を取締役会に報告して業績管理する等、セグメント別の経営を開始しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

　「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	113,783	17,720	2,705	9,920	144,130	45	144,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	237	－	769	363	1,370	△1,370	－
売上収益合計	114,021	17,720	3,474	10,283	145,500	△1,324	144,176
セグメント利益（△は損失）	10,672	1,938	416	△931	12,096	1,642	13,739
金融収益	－	－	－	－	－	－	109
金融費用	－	－	－	－	－	－	113
持分法による投資利益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	△7
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	13,727
セグメント資産	73,981	10,222	4,830	6,534	95,616	△1,798	93,771
その他の項目
減価償却費及び償却費	138	33	18	42	233	213	446
顧客関連資産償却費	80	－	－	250	331	－	331
プット・オプションに係 る公正価値変動額（利益）	－	－	－	－	－	1,359	1,359
プット・オプション 債務に係る為替差益	－	－	－	－	－	182	182
プット・オプション 債務に係る為替差損	－	－	－	－	－	－	－
条件付対価に係る公正 価値変動額（利益）	－	－	－	－	－	110	110
条件付対価に係る公正 価値変動額（損失）	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	1,673	1,673	－	1,673

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,337百万円、セグメント間の内部取引消去△8,135百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物及び有価証券等です。

３．減価償却費及び償却費には、顧客関連資産償却費は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	125,901	19,787	3,238	9,431	158,359	47	158,407
セグメント間の内部 売上高又は振替高	277	－	865	509	1,652	△1,652	－
売上収益合計	126,179	19,787	4,103	9,941	160,012	△1,605	158,407
セグメント利益（△は損失）	12,880	2,109	△139	655	15,506	266	15,772
金融収益	－	－	－	－	－	－	203
金融費用	－	－	－	－	－	－	127
持分法による投資利益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	△4
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	15,843
セグメント資産	83,767	10,820	4,543	7,029	106,160	1,806	107,967
その他の項目
減価償却費及び償却費	928	201	304	223	1,658	662	2,320
顧客関連資産償却費	80	－	－	203	283	－	283
プット・オプション 早期行使に伴う益	－	－	－	－	－	60	60
プット・オプションに係 る公正価値変動額（利益）	－	－	－	－	－	195	195
プット・オプション 債務に係る為替差益	－	－	－	－	－	102	102
プット・オプション 債務に係る為替差損	－	－	－	－	－	－	－
条件付対価に係る公正 価値変動額（利益）	－	－	－	－	－	－	－
条件付対価に係る公正 価値変動額（損失）	－	－	－	－	－	110	110
減損損失	－	408	507	－	915	－	915

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,975百万円、セグメント間の内部取引消去△11,169百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物、使用権資産及び有価証券等です。

３．IFRS第16号の適用開始に伴い、セグメント資産には使用権資産及びリース債権、減価償却費及び償却費には使用権資産の減価償却費が含まれております。

４．減価償却費及び償却費には、顧客関連資産償却費は含まれておりません。

（３）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域別に関する情報

　国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。

（５）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
現金及び現金同等物
現金及び預金	21,447	23,034
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△216	△236
合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	21,230	22,797
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	21,230	22,797

７．売掛金及びその他の債権

（１）売掛金及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
受取手形	278	218
売掛金	19,511	20,016
営業未収入金	29	32
貸倒引当金	△53	△53
合計	19,765	20,214

（２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
期首残高	32	53
期中増加額（繰入額）	40	25
企業結合による増加	0	－
期中減少（目的使用）	－	△9
期中減少（戻入）	△18	△16
為替換算差額	△1	△0
期末残高	53	53

８．有形固定資産

    有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2018年７月１日残高	1,133	1,166	51	2,351
取得	241	132	6	380
企業結合による取得	19	5	7	32
処分	△22	△27	△8	△58
為替換算差額	△2	△10	△0	△12
その他	△0	△16	△3	△20
2019年６月30日残高	1,368	1,250	53	2,671
取得	596	178	3	778
処分	△30	△32	△5	△68
為替換算差額	△4	△14	－	△18
その他	△28	△59	△17	△105
2020年６月30日残高	1,900	1,321	34	3,256

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2018年７月１日残高	△418	△814	△13	△1,245
減価償却費	△99	△127	△6	△233
処分	13	23	0	37
為替換算差額	1	6	0	9
その他	△0	19	2	22
2019年６月30日残高	△501	△891	△17	△1,410
減価償却費	△144	△142	△5	△291
処分	22	32	－	55
為替換算差額	3	9	－	13
その他	29	59	15	103
2020年６月30日残高	△590	△932	△6	△1,530

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2018年７月１日残高	714	352	37	1,105
2019年６月30日残高	866	358	36	1,261
2020年６月30日残高	1,310	389	27	1,726

（注）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

９．のれん及び無形資産

（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2018年７月１日残高	34,498	2,243	3,119	49	5,412
取得	－	76	－	8	85
企業結合による取得	3,243	7	702	0	710
為替換算差額	△105	△5	△87	－	△93
その他	－	2	－	－	2
2019年６月30日残高	37,637	2,324	3,734	58	6,117
取得	－	44	－	4	48
処分	－	△32	－	－	△32
為替換算差額	△49	△3	△80	－	△83
その他	－	－	－	－	－
2020年６月30日残高	37,588	2,333	3,654	62	6,050

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2018年７月１日残高	－	△1,737	△167	△3	△1,909
償却費	－	△209	△331	△4	△544
減損損失	△570	－	△1,103	－	△1,103
為替換算差額	12	3	32	－	36
その他	－	△0	－	－	△0
2019年６月30日残高	△558	△1,943	△1,569	△7	△3,521
償却費	－	△167	△283	△5	△456
減損損失	△915	－	－	－	－
処分	－	32	－	－	32
為替換算差額	－	2	43	－	46
その他	－	－	－	－	－
2020年６月30日残高	△1,473	△2,077	△1,809	△13	△3,900

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2018年７月１日残高	34,498	505	2,951	45	3,503
2019年６月30日残高	37,079	381	2,164	50	2,596
2020年６月30日残高	36,115	255	1,844	49	2,149

（注）償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。

（２）重要なのれん及び無形資産

当社グループの重要なのれんは、2012年４月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域を基に、各資金生成単位に配分しております。

重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

資金生成単位	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
機械、電気・電子領域	14,651	14,651
組込制御、ITインフラ領域	7,969	7,969
ソフト開発・保守領域	5,681	5,681
化学、生化学領域	1,262	1,262
施工管理領域	3,383	3,383
Heliusグループ	681	661
Orionグループ	991	961
その他グループ	2,458	1,543

のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年３月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度792百万円、当連結会計年度659百万円、残存償却期間５年)、及び2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度470百万円、残存償却期間３～６年)で、償却方法は定額法になります。

（３）のれんの減損テスト

のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年１回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。

回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。各資金生成単位の売上収益の５年間の年平均成長率は0.3％～11.4％となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.5％の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8％～16.4％（税引後の加重平均資本コストは、9.0％～11.5％）となっております。

各資金生成単位の回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は、以下のとおりであります。

資金生成単位	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
	５年平均成長率 （売上収益）	割引率 (税引前)	５年平均成長率 （売上収益）	割引率 (税引前)
機械、電気・電子領域	5.5％	13.8％	5.9％	14.2％
組込制御、ITインフラ領域	12.4％	13.7％	5.9％	14.3％
ソフト開発・保守領域	11.4％	13.8％	5.9％	14.4％
化学、生化学領域	6.9％	13.8％	5.9％	14.4％
施工管理領域	11.7％	13.8％	5.9％	14.6％
Heliusグループ	2.5％	14.3％	11.4％	13.5％
Orionグループ	7.1％	10.8％	10.8％	10.8％
その他グループ	6.8％～12.4％	12.5％～13.7％	0.3％～5.9％	14.1％～16.4％

その他グループの資金生成単位のうち、㈱トクオ及びテクノブレーン㈱はそれぞれ事業計画を見直した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しました。そのため、当連結会計年度末時点で帳簿価額と使用価値は一致しております。使用価値の算定の基礎となる計画値は保守的に策定されていますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。

Heliusグループは、前連結会計年度に減損損失を認識しており、当連結会計年度は計画値を達成しておりますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。

また、その他グループの資金生成単位のうち、Boyd&Moore Executive Search㈱で割引率（税引前）が0.5％上昇した場合、及びOrionグループで割引率（税引前）6.5％上昇した場合には、それぞれ減損損失が認識される可能性があります。残りの資金生成単位（MBO時に発生したものを含む。）については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率（税引前）について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。

（４）のれん及び無形資産の減損損失

前連結会計年度においては、Heliusグループの資金生成単位に配分された「のれん」について570百万円、またHeliusグループ取得時に配分された「無形資産（顧客関連資産）」について1,103百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失（合計1,673百万円）は、いずれも「その他の費用」に計上しております。

当連結会計年度においては、その他グループの資金生成単位のうち㈱トクオで408百万円、テクノブレーン㈱で507百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失（合計915百万円）は、いずれも「その他の費用」に計上しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、当面は買収当初に計画していた収益性を見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失を計上しました。

（５）研究開発費

前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は42百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は65百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

10．持分法で会計処理されている投資

関連会社に関する情報は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、売却により１社減少しており、当連結会計年度末時点において関連会社はありません。

関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
帳簿価額合計	94	－

関連会社の当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
当期利益に対する持分取込額	△7	△4
その他の包括利益に対する持分取込額	－	－
当期包括利益に対する持分取込額	△7	△4

11．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	2018年 ７月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2019年 ６月30日
繰延税金資産
未払賞与	691	39	－	15	－	747
退職後給付に係る負債 （注）	1,569	△416	－	47	－	1,201
従業員給付に係る負債	1,659	96	－	27	－	1,783
繰越欠損金	66	△47	－	－	－	18
その他	235	163	0	12	10	422
繰延税金資産合計	4,222	△163	0	102	10	4,172
繰延税金負債
無形資産	654	△281	－	133	－	506
その他	235	△54	－	27	－	207
繰延税金負債合計	889	△335	－	160	－	714

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	2019年 ７月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2020年 ６月30日
繰延税金資産
未払賞与	747	305	－	－	－	1,052
退職後給付に係る負債 （注）	1,201	△244	－	－	－	956
従業員給付に係る負債	1,783	171	－	－	－	1,954
繰越欠損金	18	22	－	－	－	41
その他	422	214	－	－	2	638
繰延税金資産合計	4,172	468	－	－	2	4,643
繰延税金負債
無形資産	506	△52	－	－	△6	447
その他	207	104	－	－	0	312
繰延税金負債合計	714	52	－	－	△6	760

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めております。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
繰延税金資産	3,957	4,282
繰延税金負債	499	400

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
将来減算一時差異	833	1,169
繰越欠損金
繰越期限　１年目～４年目	－	－
繰越期限　５年目以降	36	17
合計	870	1,186

（２）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
当期税金費用	4,500	5,293
繰延税金費用	△173	△416
合計	4,327	4,877

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の減少額は、９百万円であります。

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ63百万円及び９百万円であります。

法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
永久に損金算入されない項目	△1.7％	1.5％
未認識の繰延税金資産	△1.3％	0.8％
税額控除	△0.1％	△0.1％
その他	4.0％	△2.1％
実際負担税率	31.5％	30.8％

当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期税金費用と繰延税金費用の合計額（前連結会計年度においても同様）として算定しております。

当連結会計年度における親会社の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっております。

なお、親会社と連結子会社との法定実効税率の差異については、その他に含めております。

12．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
定期預金	216	236
未収入金	354	264
リース債権	－	2,249
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産	1,837	1,393
敷金保証金	1,726	1,980
その他	616	1,027
貸倒引当金	△11	△10
合計	4,739	7,140
流動資産	571	2,275
非流動資産	4,167	4,865
合計	4,739	7,140

（２）その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
期首残高	9	11
期中増加額（繰入額）	3	5
企業結合による増加	13	－
期中減少（目的使用）	△13	△5
期中減少（戻入）	△0	△0
為替換算差額	△0	△0
期末残高	11	10

連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
流動資産	－	－
非流動資産	11	10

13．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
前払費用	1,708	4,850
契約資産	627	714
前払金	521	20
その他	188	145
合計	3,046	5,731
流動資産	2,993	4,860
非流動資産	52	871
合計	3,046	5,731

14．買掛金及びその他の債務

買掛金及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
未払人件費	10,321	9,752
未払賞与	2,495	3,477
買掛金	147	138
合計	12,964	13,369

15．社債及び借入金

（１）社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	91	1,000	0.33％	－
1年内返済予定の長期借入金	3,131	3,453	0.40％	－
1年内償還予定の社債	138	－	－％	－
長期借入金	5,825	3,205	0.37％	2020年～2024年
合計	9,185	7,658

（注）１．利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２．借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しております。

なお、当社グループの借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されております。

①利益維持

各事業年度における借入人の連結損益計算書での営業利益が黒字であること。

②純資産制限

各事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部が、各前事業年度末日に終了する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部の75％以上であること。

（２）社債及び借入金に対する担保

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保提供している資産及び担保に係る債務はありません。

（３）コミットメントライン

コミットメントライン契約、当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
コミットメントラインの総額	6,000	7,000
当座貸越極度額の総額	10,000	12,000
借入実行残高	－	1,000
差引：未実行残高	16,000	18,000

（注）2020年６月に株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の２行と1,000百万円から3,000百万円へ極度枠を増額する契約を締結、2020年７月より増額後極度枠の効力が適用され、コミットメントラインの総額は11,000百万円となります。

16．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
未払金	2,577	2,052
長期未払金	6,695	5,214
その他	3	3
合計	9,276	7,269
流動負債	2,581	2,055
非流動負債	6,695	5,214
合計	9,276	7,269

（注）長期未払金には、非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る債務が含まれており、その金額は、前連結会計年度3,278百万円及び当連結会計年度2,879百万円であります。

17．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
未払消費税等	3,316	4,719
預り金	2,154	2,758
契約負債	267	367
その他	275	330
合計	6,014	8,175
流動負債	5,909	8,037
非流動負債	104	138
合計	6,014	8,175

18．リース取引

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社は解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ529百万円及び703百万円であります。

解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)
１年以内	658
１年超５年以内	690
５年超	－
合計	1,349

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（１）借手側

当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点当に係る建物及び構築物を賃借しております。

リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	1,855
短期及び少額リースに係る費用	465
リース負債に係る金利費用	43

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2020年６月30日)
使用権資産
建物及び構築物	6,649

当連結会計年度における使用権資産の増加額（IFRS第16号適用開始日において認識した金額は含んでおりません。）は、3,829百万円であります。

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、6,837百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「23．金融商品（３）③流動性リスク」に記載しております。

（２）貸手側

当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしております。

当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンスリースへ分類しております。また、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益は発生しておりません。

ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2020年６月30日)
１年以内	1,698
１年超２年以内	550
２年超３年以内	0
３年超４年以内	－
４年超５年以内	－
５年超	－
合計	2,249

19．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用しております。

　なお、主要な子会社において、2018年１月２日に確定給付制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しております。資産移換は８年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含まれております。連結キャッシュ・フロー計算書では、未移換額に係るその他の金融負債の減少を「退職後給付に係る負債の増減額」に含めて表示しております。

確定拠出制度

① 確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した金額は、それぞれ1,341百万円及び1,532百万円であります。

② 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、前連結会計年度 7,938百万円及び当連結会計年度 8,916百万円であります。

（２）従業員給付に係る負債

従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
未消化の有給休暇	5,846	6,398
合計	5,846	6,398

20．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務引当金	受注損失引当金	合計
2018年７月１日残高	341	7	349
当期増加額	31	10	41
企業結合による増加	12	5	18
割引計算の期間利息費用	0	－	0
目的使用による減少額	△6	△19	△25
当期戻入額	△0	△1	△1
為替換算差額	△0	－	△0
2019年６月30日残高	378	3	382
当期増加額	103	13	117
割引計算の期間利息費用	0	－	0
目的使用による減少額	△14	△5	△20
当期戻入額	△8	△1	△9
為替換算差額	△0	－	△0
2020年６月30日残高	459	11	470

連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
流動負債	3	11
（うち、資産除去債務引当金）	（－）	（－）
（うち、受注損失引当金）	（3）	（11）
非流動負債	378	459
（うち、資産除去債務引当金）	（378）	（459）
（うち、受注損失引当金）	（－）	（－）

21．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式総数及び発行済株式数

	授権株式総数（株）	発行済株式数（株）
2018年７月１日残高	136,296,000	36,254,932
期中増減額（注２）	－	49,097
2019年６月30日残高	136,296,000	36,304,029
期中増減額（注３）	－	△163,641
2020年６月30日残高	136,296,000	36,140,388

（注）１．当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、全ての発行済株式は全額払込済であります。

２．発行済株式数の増加は、新株の発行による増加であります。

３．発行済株式数の増減は、新株の発行による増加及び自己株式の消却による減少であります。

（２）資本金及び資本剰余金

資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	合計
2018年７月１日残高	6,785	12,805	△3,802	9,003
新株の発行	118	107	△148	△41
株式報酬取引	－	－	115	115
非支配株主へ付与された プット・オプション	－	－	△1,693	△1,693
その他の増減	－	－	△78	△78
2019年６月30日残高	6,903	12,913	△5,608	7,304
新株の発行	25	25	△51	△25
株式報酬取引	－	－	46	46
自己株式の処分	－	－	12	12
自己株式の消却	－	－	△12	△12
子会社に対する所有持分の変動	－	－	25	25
その他の増減	－	－	△2	△2
2020年６月30日残高	6,929	12,939	△5,590	7,349

（注）１．日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

２．当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについては、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており、当初認識後の変動については純損益にて認識しております。

（３）利益剰余金

利益剰余金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	利益準備金	その他利益剰余金	合計
2018年７月１日残高	－	25,824	25,824
当期利益	－	9,683	9,683
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産	－	△25	△25
剰余金の配当	－	△4,353	△4,353
2019年６月30日残高	－	31,129	31,129
当期利益	－	10,825	10,825
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産	－	2	2
剰余金の配当	－	△4,856	△4,856
自己株式の消却	－	△961	△961
2020年６月30日残高	－	36,139	36,139

（注）利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金であります。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで積み立てることが規定されております。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

（４）自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

	株式数（株）	金額（百万円）
2018年７月１日残高	341	1
単元未満株式の買取請求による増加	157	0
2019年６月30日残高	498	2
単元未満株式の買取請求による増加	94	0
取得	418,193	2,062
処分	△15,975	△90
消却	△171,129	△973
2020年６月30日残高	231,681	1,000

（５）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	在外営業活動体の 換算差額	売却可能金融資産の 公正価値の変動	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 の公正価値の変動	合計
2018年７月１日残高	130	△47	－	82
会計基準の変更に よる影響額	－	47	△47	－
当期発生額	△186	－	△428	△615
2019年６月30日残高	△56	－	△476	△532
当期発生額	△123	－	△533	△656
2020年６月30日残高	△179	－	△1,009	△1,188

22．配当金

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,537	70.00	2018年６月30日	2018年９月28日
2019年２月１日 取締役会	普通株式	1,815	50.00	2018年12月31日	2019年２月28日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	3,049	84.00	2019年６月30日	2019年９月30日

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	3,049	84.00	2019年６月30日	2019年９月30日
2020年１月31日 取締役会	普通株式	1,807	50.00	2019年12月31日	2020年２月28日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,590	100.00	2020年６月30日	2020年９月30日

23．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。

そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。

当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計（親会社の所有者に帰属する部分）を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
有利子負債	9,189	19,412
現金及び現金同等物	21,230	22,797
純有利子負債	△12,041	△3,384
資本合計	44,803	48,229

（注）有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度３百万円及び当連結会計年度11,753百万円であります。

（２）リスク管理に関する事項

当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されております。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っております。

デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

①信用リスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。
　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しております。

②金利リスク

借入金について変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。

当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

決算日現在において保有する借入金について、金利が１％上昇した場合に税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

なお、その他の要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
税引前当期利益	△78	△174

③流動性リスク

資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン及び当座貸越契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っております。

各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
前連結会計年度 (2019年６月30日)
買掛金及びその他の債務	12,964	－	－	－	－	－
社債及び借入金	3,360	3,120	1,580	975	150	－
リース負債	1	1	0	0	－	－
その他の金融負債	3,175	918	1,313	2,294	1,419	159
当連結会計年度 (2020年６月30日)
買掛金及びその他の債務	13,369	－	－	－	－	－
借入金	4,453	1,913	1,141	150	－	－
リース負債	5,888	3,087	1,140	647	522	466
その他の金融負債	2,055	1,162	2,241	1,178	553	77

④市場価格の変動リスク

上場株式等の活発な市場で取引されている有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングすることにより市場価格の変動リスクの低減を図っております。

決算日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、以下のとおりであります。

なお、その他の要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
その他の包括利益（税効果考慮前）	△170	△116

（３）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び現金同等物	21,230	21,230	22,797	22,797
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産	573	573	921	921
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権	19,765	19,765	20,214	20,214
その他の金融資産	2,328	2,305	4,826	4,731
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定される金融資産
その他の金融資産	1,837	1,837	1,393	1,393
金融資産合計	45,735	45,713	50,152	50,057
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	12,964	12,964	13,369	13,369
社債及び借入金	9,185	9,185	7,658	7,658
その他の金融負債	8,946	8,953	7,269	7,272
純損益を通じて公正価値で測定 される金融負債
その他の金融負債	330	330	－	－
金融負債合計	31,425	31,432	28,297	28,300

（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載しておりません。

①償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

②現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

③公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。

④償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。

⑤純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

前連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,726	－	1,704	－	1,704
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金	6,186	－	2,911	3,278	6,189

当連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,980	－	1,889	－	1,889
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金	5,113	－	2,237	2,879	5,116

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	532	532
保険積立金	－	－	41	41
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産
その他の金融資産
株式	1,705	－	131	1,837
金融資産 合計	1,705	－	705	2,411
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融負債
その他の金融負債	－	－	330	330
金融負債 合計	－	－	330	330

（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	869	869
保険積立金	－	－	45	45
その他	－	5	－	5
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産
その他の金融資産
株式	1,161	－	231	1,393
金融資産 合計	1,161	5	1,147	2,314

（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2018年７月１日残高	287	440
利得及び損失合計	25	△110
純損益（注）１	26	△110
その他の包括利益	△0	－
購入	394	－
売却	△2	－
企業結合	0	－
2019年６月30日残高	705	330
利得及び損失合計
純損益（注）１	128	110
購入	358	－
売却	△44	－
返済	－	△440
2020年６月30日残高	1,147	－

（注）１．金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。金融負債に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

２．金融負債は、企業結合により生じた条件付対価になり、当連結会計年度において全額返済しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。

投資の主な内訳の公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：百万円）

銘柄	公正価値
HRnetGroup Limited	1,691

当連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：百万円）

銘柄	公正価値
HRnetGroup Limited	1,161

24．売上収益

（１）収益の分解

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング	113,783	125,901
施工管理アウトソーシング	17,720	19,787
その他	12,671	12,717
合計	144,176	158,407

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 (2018年７月１日)	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	17,378	19,765	20,214
契約資産	400	627	714
契約負債	198	267	367

（注）当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に請負契約から生じた履行済みの権利部分）及び契約負債（主に教育研修事業における受講料の前受金）であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ198百万円及び267百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

25．売上原価

売上原価の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
従業員給付費用	98,279	108,272
賃借料	3,087	2,932
旅費交通費	2,719	2,866
外注費	2,874	2,806
減価償却費及び償却費	137	633
その他	611	670
合計	107,710	118,181

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
従業員給付費用	11,562	12,694
賃借料	1,568	380
旅費交通費	966	810
業務委託費	1,360	1,573
減価償却費及び償却費	640	1,971
その他	6,669	6,529
合計	22,767	23,960

27．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日 　至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日 　至 2020年６月30日)
売上原価
給与手当	71,831	77,993
賞与	12,335	14,524
法定福利費	12,787	14,289
退職給付費用	1,273	1,432
その他	50	31
合計	98,279	108,272
販売費及び一般管理費
役員報酬	654	696
給与手当	8,132	8,899
賞与	910	1,053
法定福利費	1,436	1,548
退職給付費用	115	157
その他	312	339
合計	11,562	12,694
その他の費用
退職一時金	7	8
合計	7	8

28．金融収益及び金融費用

（１）金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
受取利息
現金及び現金同等物	2	2
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産	70	64
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	－	0
出資金評価益
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	35	123
その他	0	11
合計	109	203

（２）金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
償却原価で測定される金融負債
支払利息	91	113
支払手数料	12	12
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
出資金評価損	9	1
合計	113	127

29．その他の収益及びその他の費用

（１）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
政府補助金	146	224
為替差益	148	99
プット・オプションに係る公正価値変動額	1,359	195
条件付対価に係る公正価値変動額	110	－
その他	52	129
合計	1,816	649

（注）政府補助金は、主に従業員の雇用に関する助成金になります。

（２）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
退職一時金	7	8
減損損失	1,673	915
条件付対価に係る公正価値変動額	－	110
その他	94	109
合計	1,775	1,143

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)			当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社の所有者に帰属する その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△186	－	△186	△123	－	△123
その他包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
当期発生額	△453	△0	△454	△531	1	△530
小計	△640	△0	△640	△654	1	△653
非支配持分に帰属する その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△41	－	△41	△42	－	△42
小計	△41	－	△41	△42	－	△42
合計	△682	△0	△682	△697	1	△696

31．関連当事者との取引

（１）主要な子会社

名称	所在地	資本金 （百万円）	議決権の所有割合（％）
			前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
㈱テクノプロ	東京都港区	101	100.0	100.0
㈱テクノプロ・コンストラクション（注）	東京都港区	110	100.0 （100.0）	100.0

（注）議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

（２）関連当事者との取引

  前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	名称又は氏名	職業	取引の内容	取引金額 （百万円）	未決済 残高
役員	西尾　保示	当社取締役	譲渡制限付株式の割当 (注)１	16	－
役員	嶋岡　学	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)１	12	－
役員	浅井　功一郎	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)１	12	－
役員	八木　毅之	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)１	12	－
役員	佐藤　博 (注)２	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)１	12	－

（注）１．当社の2017年８月23日開催の取締役会及び2017年９月28日開催の第12回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2018年10月４日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日（2018年10月３日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。

２．佐藤博氏は、2019年７月１日付にて取締役を退任しております。

  当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

重要な取引等がないため、記載を省略しております。

（３）経営幹部に対する報酬

当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
短期従業員給付	315	310
株式報酬	48	47
合計	363	358

32．株式報酬

当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年９月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、当社の従業員並びに当社子会社の従業員を対象とした福利厚生制度として、2019年11月９日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき譲渡制限付株式付与制度を採用しております。

なお、2015年９月29日開催の第10回定時株主総会承認に基づき導入した株式報酬型ストック・オプション制度は、第12回定時株主総会の時点において既に付与済のものを除いて廃止しており、2018年11月１日に全ての権利行使が完了しております。

（１）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度

譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
付与日	2018年10月25日	2019年10月29日	2019年12月20日
付与数（株）	21,097	15,975	7,488
公正価値（円）	7,060	6,440	6,900
付与対象者	当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員	当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員	当社従業員 子会社従業員
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
譲渡制限期間	３年	３年	３年

（注）１．当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。

２．当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しております。

３．公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

（２）株式報酬費用

連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
ストック・オプション制度に係る費用	6	－
譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式 付与制度に係る費用	108	147
合計	115	147

33．１株当たり利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	9,683	10,825
期中平均普通株式数（株）	36,287,445	36,088,272
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株）	9,434	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	36,296,879	36,088,272
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	266.86	299.97
希薄化後１株当たり当期利益（円）	266.79	299.97

34．財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	短期借入金	長期借入金	社債	リース負債	その他
2018年７月１日残高	－	11,173	442	－	5
キャッシュ・フローを伴う変動	△102	△2,433	△304	－	△1
キャッシュ・フローを伴わない変動				－
企業結合	213	216	－	－	－
その他	△19	－	－	－	0
2019年６月30日残高	91	8,956	138	－	3
IFRS16号適用による調整額	－	－	－	12,191	△3
2019年７月１日残高（調整後）	91	8,956	138	12,191	－
キャッシュ・フローを伴う変動	912	△2,298	△138	△6,416	－
キャッシュ・フローを伴わない変動					－
新規リースによる増加額	－	－	－	8,582	－
その他	△3	－	－	△2,602	－
2020年６月30日残高	1,000	6,658	－	11,753	－

（注）当連結会計年度における「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。

35．関係会社

「注記31．関連当事者との取引（１）主要な子会社」に記載のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分のある子会社は該当ありません。

関連会社については、「注記10．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりであります。

36．企業結合

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（１）株式会社トクオの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トクオ

事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定

ロ．取得日

2018年７月20日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。

被取得企業は、愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15人の一級建築士（うち構造設計一級建築士３人）を含む有資格者が22人、総勢35人の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,220
支払対価の合計	1,220
現金及び現金同等物	327
営業債権	39
その他の資産	385
借入金	△11
その他の負債	△119
純資産	621
非支配持分	－
のれん	598
合計	1,220

（注）１．前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,220
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△327
子会社株式の取得による支出	892

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（２）Orion Managed Services Limitedの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社

事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介

ロ．取得日

2018年10月10日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

60.0％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

被取得企業は、英国に２拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。

・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ

・ コンサルタントの高い生産性

・ 売上総利益の50％超が技術セクター

・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制

本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携（採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供、及びアジアに拠点を有する被取得企業の顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,592
支払対価の合計	1,592
現金及び現金同等物	5
営業債権	726
顧客関連資産	702
その他の資産	36
借入金	△201
その他の負債	△412
純資産	857
非支配持分	△343
のれん	1,077
合計	1,592

（注）１．前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持分の増加222百万円によるものです。

２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,592
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△5
子会社株式の取得による支出	1,586

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（３）テクノブレーン株式会社の取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：テクノブレーン株式会社

事業の内容：有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等

ロ．取得日

2019年２月28日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

本買収は、技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行（RPO）事業に強みを持つ、被取得企業を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。

被取得企業は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率１％以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、被取得企業のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応できる実績・ノウハウを有しています。被取得企業の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域のさらなる成長を進めるとともに、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,000
支払対価の合計	1,000
現金及び現金同等物	755
営業債権	178
その他の資産	56
借入金	△416
その他の負債	△231
純資産	341
非支配持分	－
のれん	658
合計	1,000

（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,000
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△755
子会社株式の取得による支出	244

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

37．偶発債務

該当事項はありません。

38．後発事象

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年９月25日付でシンジケートローン契約書を締結し、以下のとおり借入を予定しております。

（１）資金の使途　　　　　運転資金

（２）借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン

（３）借入金額　　　　　　100億円

（４）借入金利　　　　　　基準金利＋スプレッド

（５）借入実行日　　　　　2020年９月30日

（６）返済期限　　　　　　2025年９月30日

（７）返済方法　　　　　　元金均等返済

（８）担保・保証の有無　　無

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	38,896	79,037	119,491	158,407
税引前四半期（当期）利益（百万円）	3,875	8,191	13,088	15,843
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円）	2,658	5,654	8,979	10,825
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	73.42	156.35	248.42	299.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	73.42	82.94	92.09	51.39