２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205	3,809
営業未収入金	440	－
前払費用	279	496
その他	1,387	1,458
流動資産合計	3,313	5,764
固定資産
有形固定資産
建物	472	592
減価償却累計額	△186	△223
建物（純額）	286	369
工具、器具及び備品	272	267
減価償却累計額	△164	△177
工具、器具及び備品（純額）	107	90
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	394	462
無形固定資産
ソフトウエア	223	126
その他	0	0
無形固定資産合計	224	126
投資その他の資産
投資有価証券	1,691	1,161
出資金	492	673
関係会社株式	40,333	40,270
敷金及び保証金	596	702
関係会社長期貸付金	－	40
繰延税金資産	159	224
その他	52	51
投資その他の資産合計	43,326	43,124
固定資産合計	43,945	43,712
資産合計	47,258	49,476

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 7,447	※１,※２ 11,265
1年内返済予定の長期借入金	3,120	3,453
未払金	571	723
未払費用	320	310
未払法人税等	520	136
預り金	27	11
前受収益	153	156
その他	114	141
流動負債合計	12,274	16,198
固定負債
長期借入金	5,825	3,205
その他	4	4
固定負債合計	5,829	3,209
負債合計	18,103	19,407
純資産の部
株主資本
資本金	6,903	6,929
資本剰余金
資本準備金	12,913	12,939
資本剰余金合計	12,913	12,939
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,790	12,068
利益剰余金合計	9,790	12,068
自己株式	△2	△1,000
株主資本合計	29,605	30,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△450	△867
評価・換算差額等合計	△450	△867
純資産合計	29,154	30,069
負債純資産合計	47,258	49,476

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2018年７月１日 　至 2019年６月30日)	当事業年度 (自 2019年７月１日 　至 2020年６月30日)
営業収益
経営指導料	8,018	8,387
関係会社受取配当金	41	7,187
営業収益合計	※１ 8,060	※１ 15,575
営業費用
役員報酬	293	300
給料及び手当	1,281	1,334
法定福利費	198	202
賃借料	325	383
減価償却費	211	186
教育研修費	1,253	1,188
業務委託費	1,205	1,377
その他	1,203	1,267
営業費用合計	※１ 5,973	※１ 6,240
営業利益	2,086	9,334
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	69	64
その他	13	7
営業外収益合計	※１ 86	※１ 73
営業外費用
支払利息	54	72
新株発行費	1	1
支払手数料	12	14
出資金評価損	6	－
為替差損	8	－
その他	3	7
営業外費用合計	※１ 86	※１ 95
経常利益	2,086	9,312
特別損失
関係会社株式評価損	1,960	535
特別損失合計	1,960	535
税引前当期純利益	126	8,776
法人税、住民税及び事業税	710	745
法人税等調整額	△69	△64
法人税等合計	640	680
当期純利益又は当期純損失（△）	△514	8,095

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,785	12,805	12,805	14,657	14,657	△1	34,247
当期変動額
新株の発行	118	107	107		－		226
剰余金の配当			－	△4,353	△4,353		△4,353
当期純損失（△）			－	△514	△514		△514
自己株式の取得			－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	118	107	107	△4,867	△4,867	△0	△4,641
当期末残高	6,903	12,913	12,913	9,790	9,790	△2	29,605

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△34	△34	71	34,283
当期変動額
新株の発行		－		226
剰余金の配当		－		△4,353
当期純損失（△）		－		△514
自己株式の取得		－		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△415	△415	△71	△486
当期変動額合計	△415	△415	△71	△5,128
当期末残高	△450	△450	－	29,154

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	6,903	12,913	－	12,913	9,790	9,790	△2	29,605
当期変動額
新株の発行	25	25		25				51
剰余金の配当				－	△4,856	△4,856		△4,856
当期純利益				－	8,095	8,095		8,095
自己株式の取得				－		－	△2,062	△2,062
自己株式の処分			12	12		－	90	102
自己株式の消却			△12	△12	△961	△961	973	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	25	25	－	25	2,277	2,277	△998	1,331
当期末残高	6,929	12,939	－	12,939	12,068	12,068	△1,000	30,936

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△450	△450	29,154
当期変動額
新株の発行		－	51
剰余金の配当		－	△4,856
当期純利益		－	8,095
自己株式の取得		－	△2,062
自己株式の処分		－	102
自己株式の消却		－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△416	△416	△416
当期変動額合計	△416	△416	915
当期末残高	△867	△867	30,069

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

当社への新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当事業年度第３四半期以降懸念されたことから、事業継続を最も重視した経営を迅速に推進いたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大はしばらく収束せず、顧客需要面においても引き続き不透明な状況が継続しており、当面は、慎重な事業運営を基本としつつも、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内及び世界の経済環境を注視してまいります。

このような状況において、関係会社株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の基礎となる将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積り算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌事業年度中は続き、以降徐々に回復していくと仮定し、当事業年度末で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、以下のものがあります。

		前事業年度		当事業年度
		(2019年６月30日)		(2020年６月30日)
	短期借入金	7,447	百万円	10,265	百万円

※２　コミットメントライン契約・当座貸越契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。

		前事業年度		当事業年度
		(2019年６月30日)		(2020年６月30日)
	コミットメントラインの総額	6,000	百万円	7,000	百万円
	当座貸越極度額の総額	10,000		12,000
	借入実行残高	－		1,000
	差引額	16,000		18,000

なお、2020年６月に株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の２行と1,000百万円から3,000百万円へ極度枠を増額する契約を締結、2020年７月より増額後極度枠の効力が適用され、コミットメントラインの総額は11,000百万円となります。

また、当社の金融機関からの借入金については、利益維持及び純資産制限の財務制限条項が付されています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、以下のとおり含まれております。

		前事業年度		当事業年度
		(自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)		(自 2019年７月１日   至 2020年６月30日)
	営業収益	8,060	百万円	15,575	百万円
	営業費用	1,443		1,729
	営業外収益	3		0
	営業外費用	13		39

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,234百万円、関連会社株式99百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,270百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2019年６月30日)		(2020年６月30日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	600	百万円	764	百万円
	未払賞与	47		47
	減価償却超過額	45		94
	未払事業税	27		25
	株式報酬費用	24		48
	その他有価証券評価差額金	138		265
	その他	16		15
	繰延税金資産小計	900		1,261
	評価性引当額	△740		△1,037
	繰延税金資産合計	159		224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2019年６月30日)		(2020年６月30日)
	法定実効税率	30.6	％	30.6	％
	（調整）
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	23.0		△24.4
	評価性引当額の増減	440.9		1.4
	その他	13.3		0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	507.8		7.7

（重要な後発事象）

（資本準備金の減少）

当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、2020年９月29日に開催の第15回定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の機動的な資本政策を遂行し、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

11,207,084,060円

（２）資本準備金の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　2020年８月21日

債権者異議申述公告日　　　　　　　2020年８月28日

債権者異議申述公告最終期日　　　　2020年９月28日

株主総会決議日　　　　　　　　　　2020年９月29日

効力発生日　　　　　　　　　　　　2020年９月30日（予定）

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年９月25日付でシンジケートローン契約書を締結し、以下のとおり借入を予定しております。

１．資金の使途　　　　　運転資金

２．借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン

３．借入金額　　　　　　100億円

４．借入金利　　　　　　基準金利＋スプレッド

５．借入実行日　　　　　2020年９月30日

６．返済期限　　　　　　2025年９月30日

７．返済方法　　　　　　元金均等返済

８．担保・保証の有無　　無

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）	当期 償却額 (百万円)	差引 当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	472	134	14	592	223	42	369
工具、器具及び備品	272	11	15	267	177	26	90
建設仮勘定	－	2	－	2	－	－	2
有形固定資産計	745	148	30	863	401	69	462
無形固定資産
ソフトウエア	1,099	19	31	1,086	960	116	126
その他	1	－	－	1	0	0	0
無形固定資産計	1,100	19	31	1,087	961	117	126

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。