第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		21,230	21,006
売掛金及びその他の債権		19,765	19,880
未収法人所得税		0	0
その他の短期金融資産	３	571	1,712
その他の流動資産	３	2,993	4,715
流動資産合計		44,562	47,314
非流動資産
有形固定資産		1,261	1,650
使用権資産	３	－	7,368
のれん		37,079	37,142
無形資産		2,596	2,416
持分法で会計処理されている投資		94	82
その他の長期金融資産	３	4,167	4,640
繰延税金資産		3,957	3,612
その他の非流動資産	３	52	497
非流動資産合計		49,208	57,411
資産合計		93,771	104,725
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務		12,964	12,246
社債及び借入金		3,360	3,783
リース負債	３	1	5,006
未払法人所得税		3,503	2,274
その他の短期金融負債		2,581	2,828
従業員給付に係る負債		5,846	6,049
引当金		3	2
その他の流動負債		5,909	6,675
流動負債合計		34,171	38,866

			（単位：百万円）
	注	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
非流動負債
借入金		5,825	4,931
リース負債	３	2	5,976
その他の長期金融負債		6,695	6,267
繰延税金負債		499	427
退職後給付に係る負債		28	30
引当金		378	401
その他の非流動負債		104	96
非流動負債合計		13,534	18,132
負債合計		47,705	56,998
資本
資本金		6,903	6,929
資本剰余金		7,304	7,272
利益剰余金		31,129	32,776
自己株式		△2	－
その他の資本の構成要素		△532	△555
親会社の所有者に帰属する持分合計		44,803	46,423
非支配持分		1,262	1,303
資本合計		46,065	47,726
負債及び資本合計		93,771	104,725

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日   至 2019年12月31日)
売上収益	５,６	70,114	79,037
売上原価		52,636	58,930
売上総利益		17,478	20,106
販売費及び一般管理費		10,258	11,994
その他の収益		191	191
その他の費用		24	82
営業利益		7,386	8,221
金融収益		2	51
金融費用		57	69
持分法による投資利益（△は損失）		△3	△11
税引前四半期利益		7,327	8,191
法人所得税費用		2,374	2,465
四半期利益		4,953	5,725
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,854	5,654
非支配持分		98	71
合計		4,953	5,725

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	９	133.85	156.35
希薄化後１株当たり四半期利益	９	133.78	－

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注	前第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日   至 2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日   至 2019年12月31日)
売上収益	５,６	36,779	40,141
売上原価		27,364	29,581
売上総利益		9,415	10,559
販売費及び一般管理費		5,430	6,144
その他の収益		237	80
その他の費用		18	158
営業利益		4,203	4,337
金融収益		△3	19
金融費用		30	35
持分法による投資利益（△は損失）		△4	△4
税引前四半期利益		4,165	4,315
法人所得税費用		1,333	1,287
四半期利益		2,831	3,028
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,772	2,996
非支配持分		58	31
合計		2,831	3,028

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	９	76.41	82.94
希薄化後１株当たり四半期利益	９	76.39	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日   至 2019年12月31日)
四半期利益		4,953	5,725
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値の変動		△184	△154
純損益に振り替えられることのない項目の純額		△184	△154
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△112	165
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		△112	165
その他の包括利益合計		△296	10
四半期包括利益		4,656	5,736
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,565	5,634
非支配持分		90	101
合計		4,656	5,736

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注	前第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日   至 2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日   至 2019年12月31日)
四半期利益		2,831	3,028
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値の変動		△257	115
純損益に振り替えられることのない項目の純額		△257	115
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△209	285
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		△209	285
その他の包括利益合計		△466	400
四半期包括利益		2,364	3,428
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,345	3,338
非支配持分		19	90
合計		2,364	3,428

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	注	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年７月１日残高		6,785	9,003	25,824	△1	82	41,694	1,272	42,967
四半期利益				4,854			4,854	98	4,953
その他の包括利益				△0		△287	△288	△7	△296
四半期包括利益合計		－	－	4,853	－	△287	4,565	90	4,656
新株の発行		118	△41				77		77
剰余金の配当	７			△2,537			△2,537		△2,537
株式報酬取引			49				49		49
自己株式の取得					△0		△0		△0
連結範囲の変動							－	120	120
非支配株主へ付与され たプット・オプション			△1,693				△1,693		△1,693
その他の増減			△78				△78		△78
所有者との取引額合計		118	△1,763	△2,537	△0	－	△4,183	120	△4,062
2018年12月31日残高		6,903	7,239	28,140	△2	△205	42,076	1,484	43,560

  当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	注	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年７月１日残高		6,903	7,304	31,129	△2	△532	44,803	1,262	46,065
四半期利益				5,654			5,654	71	5,725
その他の包括利益				2		△22	△20	30	10
四半期包括利益合計		－	－	5,657	－	△22	5,634	101	5,736
新株の発行		25	△25				－		－
剰余金の配当	７			△3,049			△3,049	△35	△3,084
株式報酬取引			△30				△30		△30
自己株式の取得					△1,061		△1,061		△1,061
自己株式の処分			12		90		102		102
自己株式の消却			△12	△961	973		－		－
子会社に対する 所有持分の変動額			25				25	△25	－
その他の増減			△1				△1		△1
所有者との取引額合計		25	△32	△4,010	2	－	△4,014	△60	△4,075
2019年12月31日残高		6,929	7,272	32,776	－	△555	46,423	1,303	47,726

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日   至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,327	8,191
減価償却費及び償却費		347	1,273
受取利息及び受取配当金		△1	△1
支払利息		48	62
持分法による投資損益（△は益）		3	11
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△193	△115
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		△332	△717
預り金の増減額（△は減少）		277	320
未払消費税等の増減額（△は減少）		△115	340
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		△133	△74
その他		△56	1,917
小計		7,170	11,208
配当金の受取額		0	0
利息受取額		1	1
利息支払額		△25	△44
法人所得税支払額		△2,042	△3,087
法人所得税還付額		20	37
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,125	8,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△148	△27
定期預金の払戻による収入		230	31
有形固定資産の取得による支出		△180	△501
有形固定資産の売却による収入		37	0
無形資産の取得による支出		△53	△15
有価証券の取得による支出		△131	△99
その他の金融資産の取得による支出		△161	△64
子会社の取得による支出		△3,259	－
その他		△4	47
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,669	△629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△30	155
リース負債の返済による支出	３	△1	△3,084
長期借入れによる収入		－	1,000
長期借入金の返済による支出		△1,583	△1,570
社債の償還による支出		△147	△65
自己株式の取得による支出		△0	△1,061
配当金支払額	７	△2,538	△3,084
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△67
その他		△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,301	△7,779
現金及び現金同等物に係る換算差額		△44	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,890	△224
現金及び現金同等物の期首残高		21,652	21,230
現金及び現金同等物の四半期末残高		18,761	21,006

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

　当社の2019年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　　　　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されております。

（２）測定の基礎

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

　当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。

　使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っております。

　リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。

　なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用

　・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除

　・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

　前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額13億円と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債121億円との差額108億円は、主として解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

　また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・リースに分類しております。

　この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産73億円、リース債権20億円（その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上）、前払費用29億円（その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上）及びリース負債121億円を追加で認識しております。また、要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（１）セグメント情報の概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、前連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりましたが、国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、第１四半期連結会計期間より、従来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しております。なお、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	55,753	8,602	1,207	4,528	70,091	22	70,114
セグメント間の内部 売上高又は振替高	108	0	291	163	563	△563	－
売上収益合計	55,861	8,602	1,499	4,692	70,655	△541	70,114
営業利益	5,544	1,069	160	474	7,250	136	7,386
金融収益	－	－	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	－	－	57
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△3
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	7,327
その他の項目
減価償却費及び償却費	62	14	9	23	109	107	217
顧客関連資産償却費	40	－	－	89	129	－	129
プット・オプション 債務に係る為替差益	－	－	－	－	－	89	89
プット・オプション 債務に係る為替差損	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	62,538	9,768	1,635	5,068	79,010	26	79,037
セグメント間の内部 売上高又は振替高	138	－	408	223	769	△769	－
売上収益合計	62,676	9,768	2,044	5,291	79,780	△742	79,037
営業利益	6,431	1,157	262	353	8,203	17	8,221
金融収益	－	－	－	－	－	－	51
金融費用	－	－	－	－	－	－	69
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△11
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	8,191
その他の項目
減価償却費及び償却費	459	105	151	119	836	295	1,131
顧客関連資産償却費	40	－	－	102	142	－	142
プット・オプション 早期行使に伴う益	－	－	－	－	－	60	60
プット・オプション 債務に係る為替差益	－	－	－	－	－	－	－
プット・オプション 債務に係る為替差損	－	－	－	－	－	61	61
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	28,841	4,453	583	2,890	36,768	11	36,779
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54	0	172	92	320	△320	－
売上収益合計	28,896	4,453	756	2,982	37,088	△308	36,779
営業利益	3,053	567	85	298	4,004	198	4,203
金融収益	－	－	－	－	－	－	△3
金融費用	－	－	－	－	－	－	30
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△4
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,165
その他の項目
減価償却費及び償却費	32	7	4	9	54	54	109
顧客関連資産償却費	20	－	－	44	64	－	64
プット・オプション 債務に係る為替差益	－	－	－	－	－	172	172
プット・オプション 債務に係る為替差損	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	31,783	4,943	812	2,587	40,127	13	40,141
セグメント間の内部 売上高又は振替高	72	－	223	117	413	△413	－
売上収益合計	31,856	4,943	1,035	2,705	40,540	△399	40,141
営業利益	3,506	607	154	168	4,437	△100	4,337
金融収益	－	－	－	－	－	－	19
金融費用	－	－	－	－	－	－	35
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△4
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,315
その他の項目
減価償却費及び償却費	232	52	75	65	426	147	573
顧客関連資産償却費	20	－	－	51	72	－	72
プット・オプション 債務に係る為替差益	－	－	－	－	－	－	－
プット・オプション 債務に係る為替差損	－	－	－	－	－	138	138
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

６．売上収益

当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。

売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しております。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。

売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりとなります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことにともない、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値については修正再表示しております。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,537	70.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月１日 取締役会	普通株式	1,815	50.00	2018年12月31日	2019年２月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	3,049	84.00	2019年６月30日	2019年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月31日 取締役会	普通株式	1,807	50.00	2019年12月31日	2020年２月28日	利益剰余金

８．金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び現金同等物	21,230	21,230	21,006	21,006
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	573	573	685	685
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権	19,765	19,765	19,880	19,880
その他の金融資産	2,328	2,305	3,898	3,856
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産	1,837	1,837	1,769	1,769
金融資産合計	45,735	45,713	47,240	47,198
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	12,964	12,964	12,246	12,246
社債及び借入金	9,185	9,185	8,715	8,715
その他の金融負債	8,950	8,953	8,766	8,773
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債	330	330	330	330
金融負債合計	31,429	31,432	30,057	30,065

（１）償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（２）現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（３）公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

（４）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。

（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

前連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,726	－	1,704	－	1,704
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金	6,186	－	2,911	3,278	6,189

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,860	－	1,821	－	1,821
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金	6,105	－	2,852	3,260	6,113

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	532	532
保険積立金	－	－	41	41
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産
株式	1,705	－	131	1,837
金融資産　合計	1,705	－	705	2,411
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債	－	－	330	330
金融負債　合計	－	－	330	330

（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	603	603
保険積立金	－	－	43	43
デリバティブ	－	38	－	38
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産
株式	1,537	－	231	1,769
金融資産　合計	1,537	38	878	2,454
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債	－	－	330	330
金融負債　合計	－	－	330	330

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日   至 2019年12月31日)
期首残高	287	705
利得及び損失合計	△4	52
純損益（注）	△3	52
その他の包括利益	△0	－
購入	293	165
売却	△2	△44
企業結合による取得	0	－
四半期末残高	575	878

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日   至 2019年12月31日)
期首残高	440	330
企業結合（条件付対価）	－	－
四半期末残高	440	330

９．１株当たり四半期利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日   至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,854	5,654
期中平均普通株式数（株）	36,271,607	36,167,516
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株）	18,715	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	36,290,322	36,167,516
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	133.85	156.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	133.78	－

	前第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日   至 2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日   至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,772	2,996
期中平均普通株式数（株）	36,288,659	36,129,076
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株）	9,433	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	36,298,092	36,129,076
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	76.41	82.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	76.39	－

10．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

（１）株式会社トクオの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トクオ

事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定

ロ．取得日

2018年７月20日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。

被取得企業は、愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士（うち構造設計一級建築士３名）を含む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,220
支払対価の合計	1,220
現金及び現金同等物	327
営業債権	39
その他の資産	385
借入金	△11
その他の負債	△119
純資産	621
非支配持分	－
のれん	598
合計	1,220

（注）１．前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,220
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△327
子会社株式の取得による支出	892

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（２）Orion Managed Services Limitedの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社

事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介

ロ．取得日

2018年10月10日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

60.0％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

被取得企業は、英国に２拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。

・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ

・ コンサルタントの高い生産性

・ 売上総利益の50％超が技術セクター

・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制

本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携（採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供、及びアジアに拠点を有する被取得企業の顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,592
支払対価の合計	1,592
現金及び現金同等物	5
営業債権	726
顧客関連資産	702
その他の資産	36
借入金	△201
その他の負債	△412
純資産	857
非支配持分	△343
のれん	1,077
合計	1,592

（注）１．前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,592
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△5
子会社株式の取得による支出	1,586

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　第15期（2019年７月１日から2019年12月31日まで）の中間配当に関して、2020年１月31日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,807百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年２月28日