第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

21,230

18,958

売掛金及びその他の債権

 

19,765

21,203

未収法人所得税

 

0

0

その他の短期金融資産

571

1,929

その他の流動資産

2,993

6,523

流動資産合計

 

44,562

48,616

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

1,261

1,610

使用権資産

7,010

のれん

 

37,079

37,028

無形資産

 

2,596

2,230

持分法で会計処理されている投資

 

94

91

その他の長期金融資産

4,167

4,264

繰延税金資産

 

3,957

3,846

その他の非流動資産

52

622

非流動資産合計

 

49,208

56,704

資産合計

 

93,771

105,321

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金及びその他の債務

 

12,964

14,394

社債及び借入金

 

3,360

4,576

リース負債

1

5,014

未払法人所得税

 

3,503

3,932

その他の短期金融負債

 

2,581

3,092

従業員給付に係る負債

 

5,846

6,194

引当金

 

3

3

その他の流動負債

 

5,909

4,645

流動負債合計

 

34,171

41,852

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

非流動負債

 

 

 

借入金

 

5,825

4,068

リース負債

2

5,540

その他の長期金融負債

 

6,695

5,459

繰延税金負債

 

499

395

退職後給付に係る負債

 

28

32

引当金

 

378

407

その他の非流動負債

 

104

142

非流動負債合計

 

13,534

16,046

負債合計

 

47,705

57,899

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

6,903

6,929

資本剰余金

 

7,304

7,312

利益剰余金

 

31,129

34,294

自己株式

 

2

1,000

その他の資本の構成要素

 

532

1,360

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

44,803

46,175

非支配持分

 

1,262

1,246

資本合計

 

46,065

47,422

負債及び資本合計

 

93,771

105,321

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2020年3月31日)

売上収益

5,6

106,544

119,491

売上原価

 

79,728

88,538

売上総利益

 

26,816

30,952

販売費及び一般管理費

 

15,787

18,104

その他の収益

 

132

393

その他の費用

 

29

171

営業利益

 

11,131

13,070

金融収益

 

38

124

金融費用

 

82

103

持分法による投資利益(△は損失)

 

1

2

税引前四半期利益

 

11,085

13,088

法人所得税費用

 

3,602

3,992

四半期利益

 

7,482

9,096

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,341

8,979

非支配持分

 

140

116

合計

 

7,482

9,096

 

 

 

 

(単位:円)

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

  基本的1株当たり四半期利益

202.35

248.42

  希薄化後1株当たり四半期利益

202.25

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)

売上収益

5,6

36,430

40,453

売上原価

 

27,092

29,607

売上総利益

 

9,337

10,846

販売費及び一般管理費

 

5,528

6,109

その他の収益

 

35

254

その他の費用

 

99

142

営業利益

 

3,745

4,848

金融収益

 

35

73

金融費用

 

25

33

持分法による投資利益(△は損失)

 

1

8

税引前四半期利益

 

3,757

4,897

法人所得税費用

 

1,228

1,526

四半期利益

 

2,529

3,370

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,487

3,325

非支配持分

 

42

45

合計

 

2,529

3,370

 

 

 

 

(単位:円)

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

  基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益

68.51

92.09

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2020年3月31日)

四半期利益

 

7,482

9,096

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産の公正価値の変動

 

233

696

純損益に振り替えられることのない項目の純額

 

233

696

 

 

 

 

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

3

181

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

の純額

 

3

181

その他の包括利益合計

 

237

877

四半期包括利益

 

7,245

8,219

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,096

8,154

非支配持分

 

149

65

合計

 

7,245

8,219

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)

四半期利益

 

2,529

3,370

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産の公正価値の変動

 

49

541

純損益に振り替えられることのない項目の純額

 

49

541

 

 

 

 

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

108

346

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

の純額

 

108

346

その他の包括利益合計

 

59

888

四半期包括利益

 

2,588

2,482

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,530

2,519

非支配持分

 

58

36

合計

 

2,588

2,482

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2018年7月1日残高

 

6,785

9,003

25,824

1

82

41,694

1,272

42,967

四半期利益

 

 

 

7,341

 

 

7,341

140

7,482

その他の包括利益

 

 

 

0

 

244

245

8

237

四半期包括利益合計

 

7,340

244

7,096

149

7,245

新株の発行

 

118

41

 

 

 

77

 

77

剰余金の配当

 

 

4,353

 

 

4,353

 

4,353

株式報酬取引

 

 

79

 

 

 

79

 

79

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

0

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

343

343

非支配株主へ付与され

たプット・オプション

 

 

1,693

 

 

 

1,693

 

1,693

その他の増減

 

 

78

 

 

 

78

 

78

所有者との取引額合計

 

118

1,733

4,353

0

5,969

343

5,625

2019年3月31日残高

 

6,903

7,269

28,812

2

162

42,821

1,765

44,586

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2019年7月1日残高

 

6,903

7,304

31,129

2

532

44,803

1,262

46,065

四半期利益

 

 

 

8,979

 

 

8,979

116

9,096

その他の包括利益

 

 

 

2

 

828

825

51

877

四半期包括利益合計

 

8,982

828

8,154

65

8,219

新株の発行

 

25

25

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,856

 

 

4,856

55

4,911

株式報酬取引

 

 

9

 

 

 

9

 

9

自己株式の取得

 

 

 

 

2,061

 

2,061

 

2,061

自己株式の処分

 

 

12

 

90

 

102

 

102

自己株式の消却

 

 

12

961

973

 

 

子会社に対する

所有持分の変動額

 

 

25

 

 

 

25

25

その他の増減

 

 

2

 

 

 

2

 

2

所有者との取引額合計

 

25

7

5,817

997

6,782

80

6,863

2020年3月31日残高

 

6,929

7,312

34,294

1,000

1,360

46,175

1,246

47,422

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

11,085

13,088

減価償却費及び償却費

 

570

1,926

受取利息及び受取配当金

 

2

2

支払利息

 

73

92

持分法による投資損益(△は益)

 

1

2

売掛金及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,678

1,438

買掛金及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

2,372

1,430

前払費用の増減(△は増加)

 

624

2,532

預り金の増減額(△は減少)

 

845

1,931

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

179

598

退職後給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

799

691

その他

 

470

726

小計

 

10,803

16,334

利息及び配当金の受取額

 

2

2

利息支払額

 

37

65

法人所得税支払額

 

3,418

5,309

法人所得税還付額

 

21

39

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

7,371

11,000

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

163

33

定期預金の払戻による収入

 

230

31

有形固定資産の取得による支出

 

221

560

有形固定資産の売却による収入

 

38

0

無形資産の取得による支出

 

69

25

有価証券の取得による支出

 

131

139

その他の金融資産の取得による支出

 

161

255

子会社の取得による支出

 

3,703

その他

 

5

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

4,186

935

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

103

1,037

リース負債の返済による支出

1

4,678

長期借入れによる収入

 

1,000

1,000

長期借入金の返済による支出

 

2,374

2,434

社債の償還による支出

 

304

138

自己株式の取得による支出

 

0

2,061

配当金支払額

4,352

4,911

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

67

その他

 

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

6,139

12,255

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

28

81

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,983

2,272

現金及び現金同等物の期首残高

 

21,652

21,230

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

18,668

18,958

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号であります。

 当社の2020年3月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

    当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年5月14日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨及び単位

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

  なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リースに関する会計処理の改訂

 当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。

 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額(但し、前払リース料等は修正)を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

 

 当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。

 使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っております。

 リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4%であります。

 なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

 ・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用

 ・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除

 ・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

 ・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

 

 前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額13億円と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債121億円との差額108億円は、主として解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

 

 また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・リースに分類しております。

 

 この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産73億円、リース債権20億円(その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上)、前払費用29億円(その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上)及びリース負債121億円を追加で認識しております。また、要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。一方、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。なお、追加で認識したリース債権及び前払費用の影響額は、営業キャッシュ・フローにおける当第3四半期連結累計期間のリース債権の増減額、前払費用の増減額には含めておりません。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う将来への影響については、依然不透明ではあるものの、現時点で当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、見積り及びその基礎となる仮定については、当第3四半期期末時点において変更は無く、当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様としております。

 

5.セグメント情報

(1)セグメント情報の概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、前連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりましたが、国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、第1四半期連結会計期間より、従来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の4区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しております。なお、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「R&Dアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

84,239

13,131

1,788

7,351

106,511

33

106,544

セグメント間の内部

売上高又は振替高

163

0

457

267

889

889

売上収益合計

84,403

13,131

2,245

7,619

107,400

855

106,544

営業利益

8,605

1,576

212

684

11,079

52

11,131

金融収益

38

金融費用

82

持分法による投資利益

(△は損失)

1

税引前四半期利益

11,085

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

96

22

12

33

165

161

327

顧客関連資産償却費

60

182

242

242

プット・オプション

債務に係る為替差益

プット・オプション

債務に係る為替差損

0

0

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

94,546

14,922

2,509

7,474

119,452

38

119,491

セグメント間の内部

売上高又は振替高

211

603

379

1,194

1,194

売上収益合計

94,758

14,922

3,112

7,853

120,646

1,155

119,491

営業利益

10,221

1,884

306

563

12,976

94

13,070

金融収益

124

金融費用

103

持分法による投資利益

(△は損失)

2

税引前四半期利益

13,088

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

695

156

226

173

1,252

460

1,712

顧客関連資産償却費

60

153

213

213

プット・オプション

早期行使に伴う益

60

60

プット・オプション

債務に係る為替差益

116

116

プット・オプション

債務に係る為替差損

条件付対価に係る公正

価値変動額(損失)

110

110

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

28,486

4,529

580

2,823

36,419

10

36,430

セグメント間の内部

売上高又は振替高

54

0

165

104

325

325

売上収益合計

28,541

4,529

746

2,927

36,745

314

36,430

営業利益

3,060

507

51

209

3,829

83

3,745

金融収益

35

金融費用

25

持分法による投資利益

(△は損失)

1

税引前四半期利益

3,757

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

33

7

3

10

56

53

109

顧客関連資産償却費

20

93

113

113

プット・オプション

債務に係る為替差益

プット・オプション

債務に係る為替差損

90

90

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

32,007

5,154

873

2,405

40,441

12

40,453

セグメント間の内部

売上高又は振替高

73

195

156

425

425

売上収益合計

32,081

5,154

1,068

2,562

40,866

412

40,453

営業利益

3,790

727

44

210

4,772

76

4,848

金融収益

73

金融費用

33

持分法による投資利益

(△は損失)

8

税引前四半期利益

4,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

235

50

75

54

416

164

580

顧客関連資産償却費

20

51

71

71

プット・オプション

債務に係る為替差益

178

178

プット・オプション

債務に係る為替差損

条件付対価に係る公正

価値変動額(損失)

110

110

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

 

6.売上収益

当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきR&Dアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。

売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しております。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。

売上収益の内訳は、「5.セグメント情報」に記載のとおりとなります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことにともない、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の数値については修正再表示しております。

 

7.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

2,537

70.00

2018年6月30日

2018年9月28日

利益剰余金

2019年2月1日

取締役会

普通株式

1,815

50.00

2018年12月31日

2019年2月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月27日

定時株主総会

普通株式

3,049

84.00

2019年6月30日

2019年9月30日

利益剰余金

2020年1月31日

取締役会

普通株式

1,807

50.00

2019年12月31日

2020年2月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

8.金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

21,230

21,230

18,958

18,958

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

573

573

919

919

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

売掛金及びその他の債権

19,765

19,765

21,203

21,203

その他の金融資産

2,328

2,305

4,007

3,919

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,837

1,837

1,267

1,267

金融資産合計

45,735

45,713

46,356

46,268

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

買掛金及びその他の債務

12,964

12,964

14,394

14,394

社債及び借入金

9,185

9,185

8,644

8,644

その他の金融負債

8,950

8,953

8,111

8,125

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

330

330

440

440

金融負債合計

31,429

31,432

31,590

31,604

 

(1)償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 

(2)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 

(3)公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

(4)償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。

 

(5)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。

 

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

 

前連結会計年度(2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

1,726

1,704

1,704

<金融負債>

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

6,186

2,911

3,278

6,189

 

当第3四半期連結会計期間(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

1,940

1,855

1,855

<金融負債>

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

5,295

2,250

3,058

5,309

 

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

532

532

保険積立金

41

41

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

1,705

131

1,837

金融資産 合計

1,705

705

2,411

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

330

330

金融負債 合計

330

330

(注)前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

865

865

保険積立金

44

44

デリバティブ

8

8

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

1,035

231

1,267

金融資産 合計

1,035

8

1,142

2,186

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

440

440

金融負債 合計

440

440

(注)当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2020年3月31日)

期首残高

287

705

利得及び損失合計

34

123

純損益(注)

35

123

その他の包括利益

△0

購入

294

357

売却

△2

△44

企業結合による取得

0

四半期末残高

614

1,142

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

レベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2020年3月31日)

期首残高

440

330

利得及び損失合計

110

純損益(注)

110

四半期末残高

440

440

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

 

9.1株当たり四半期利益

1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2020年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

7,341

8,979

期中平均普通株式数(株)

36,282,102

36,147,600

  希薄化効果の調整

 

 

  ストック・オプションによる増加(株)

18,715

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

36,300,817

36,147,600

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

202.35

248.42

 希薄化後1株当たり四半期利益(円)

202.25

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

2,487

3,325

期中平均普通株式数(株)

36,303,558

36,107,329

  希薄化効果の調整

 

 

  ストック・オプションによる増加(株)

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

36,303,558

36,107,329

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

68.51

92.09

 希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

10.企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

(1)株式会社トクオの取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社トクオ

事業の内容:既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定

ロ.取得日

2018年7月20日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

100%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。

被取得企業は、愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士(うち構造設計一級建築士3名)を含む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

1,220

支払対価の合計

1,220

現金及び現金同等物

327

営業債権

39

その他の資産

385

借入金

△11

その他の負債

△119

純資産

621

非支配持分

のれん

598

合計

1,220

(注)1.前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

1,220

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△327

子会社株式の取得による支出

892

 

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

(2)Orion Managed Services Limitedの取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Orion Managed Services Limited及びその子会社

事業の内容:技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介

ロ.取得日

2018年10月10日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

60.0%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

被取得企業は、英国に2拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。

・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ

・ コンサルタントの高い生産性

・ 売上総利益の50%超が技術セクター

・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制

本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携(採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用)、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供、及びアジアに拠点を有する被取得企業の顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

1,592

支払対価の合計

1,592

現金及び現金同等物

5

営業債権

726

顧客関連資産

702

その他の資産

36

借入金

△201

その他の負債

△412

純資産

857

非支配持分

△343

のれん

1,077

合計

1,592

(注)1.前第2四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

2.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

1,592

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△5

子会社株式の取得による支出

1,586

 

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

(3)テクノブレーン株式会社の取得

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:テクノブレーン株式会社

事業の内容:有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等

ロ.取得日

2019年2月28日

ハ.取得した議決権付資本持分の割合

100%

ニ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ.企業結合を行った主な理由

本買収は、技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行(RPO)事業に強みを持つ、被取得企業を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。

被取得企業は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率1%以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、被取得企業のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応出来る実績・ノウハウを有しています。被取得企業の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域の更なる成長を進めると共に、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

1,000

支払対価の合計

1,000

現金及び現金同等物

755

営業債権

178

その他の資産

56

借入金

△416

その他の負債

△231

純資産

341

非支配持分

のれん

658

合計

1,000

(注)1.前第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

③キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

1,000

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△755

子会社株式の取得による支出

244

 

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

11.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

 第15期(2019年7月1日から2019年12月31日まで)の中間配当に関して、2020年1月31日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。

1.配当金の総額                 1,807百万円

2.1株当たりの金額                  50円

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日    2020年2月28日