## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。また、子会社の財務諸表作成者にも同様の情報を共有する事で水準の統一を図っています。

（１）会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人や専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加することにより、社内における専門知識を有する要員の育成に努めています。

（２）国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | ６、23 | 22,797 | 32,524
売掛金及びその他の債権 | ７、23 | 20,214 | 20,716
未収法人所得税 |  | 1,159 | 1,591
その他の短期金融資産 | 12、23 | 2,275 | 4,829
その他の流動資産 | 13 | 4,860 | 4,450
流動資産合計 |  | 51,307 | 64,113
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | ８ | 1,726 | 1,757
使用権資産 | 18 | 6,649 | 5,074
のれん | ９ | 36,115 | 36,307
無形資産 | ９ | 2,149 | 1,975
その他の長期金融資産 | 12、13 | 4,865 | 3,656
繰延税金資産 | 11 | 4,282 | 4,393
その他の非流動資産 | 13 | 871 | 710
非流動資産合計 |  | 56,660 | 53,876
資産合計 |  | 107,967 | 117,989
負債及び資本 |  |  |
流動負債 |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 14、23 | 13,369 | 14,288
借入金 | 15、23 | 4,453 | 1,990
リース負債 | 18、23 | 5,888 | 5,161
未払法人所得税 |  | 2,952 | 4,129
その他の短期金融負債 | 16、23 | 2,055 | 3,632
従業員給付に係る負債 | 19 | 6,398 | 7,348
引当金 | 20 | 11 | 3
その他の流動負債 | 17 | 8,037 | 7,093
流動負債合計 |  | 43,165 | 43,647

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
非流動負債 |  |  |
借入金 | 15、23 | 3,205 | 6,467
リース負債 | 18、23 | 5,865 | 4,202
その他の長期金融負債 | 16、23 | 5,214 | 4,118
繰延税金負債 | 11 | 400 | 238
退職後給付に係る負債 |  | 9 | 14
引当金 | 20 | 459 | 449
その他の非流動負債 | 17 | 138 | 117
非流動負債合計 |  | 15,292 | 15,609
負債合計 |  | 58,457 | 59,256
資本 |  |  |
資本金 | 21 | 6,929 | 6,929
資本剰余金 | 21 | 7,349 | 7,460
利益剰余金 | 21 | 36,139 | 43,557
自己株式 | 21 | △1,000 | △1,000
その他の資本の構成要素 | 21 | △1,188 | 279
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 48,229 | 57,226
非支配持分 |  | 1,279 | 1,506
資本合計 |  | 49,509 | 58,733
負債及び資本合計 |  | 107,967 | 117,989

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
売上収益 | ５、24 | 158,407 | 161,316
売上原価 | 25 | 118,181 | 121,589
売上総利益 |  | 40,226 | 39,727
販売費及び一般管理費 | 26 | 23,960 | 22,087
その他の収益 | 29 | 649 | 2,162
その他の費用 | 29 | 1,143 | 340
営業利益 |  | 15,772 | 19,461
金融収益 | 28 | 203 | 202
金融費用 | 28 | 127 | 190
持分法による投資利益（△は損失） | 10 | △4 | －
税引前当期利益 |  | 15,843 | 19,472
法人所得税費用 | 11 | 4,877 | 6,080
当期利益 |  | 10,966 | 13,392
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 10,825 | 13,245
非支配持分 |  | 140 | 146
合計 |  | 10,966 | 13,392

|  |  | （単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益 | 33 | 99.99 | 122.96
希薄化後１株当たり当期利益 | 33 | 99.99 | 122.96

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当期利益 |  | 10,966 | 13,392
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値の変動 | 30 | △530 | 567
純損益に振り替えられることのない項目の純額 |  | △530 | 567
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 30 | △165 | 573
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額 |  | △165 | 573
その他の包括利益合計 |  | △696 | 1,140
当期包括利益 |  | 10,269 | 14,533
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 10,171 | 14,272
非支配持分 |  | 98 | 261
合計 |  | 10,269 | 14,533

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
| その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定 する金融 資産 | 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の 資本の 構成要素 合計
2019年７月１日残高 |  | 6,903 | 7,304 | 31,129 | △2 | △476 | △56 | △532 | 44,803
当期利益 |  |  |  | 10,825 |  |  |  | － | 10,825
その他の包括利益 | 30 |  |  | 2 |  | △533 | △123 | △656 | △653
当期包括利益合計 |  | － | － | 10,828 | － | △533 | △123 | △656 | 10,171
新株の発行 | 21 | 25 | △25 |  |  |  |  | － | －
剰余金の配当 | 22 |  |  | △4,856 |  |  |  | － | △4,856
株式報酬取引 | 32 |  | 46 |  |  |  |  | － | 46
自己株式の取得 | 21 |  |  |  | △2,062 |  |  | － | △2,062
自己株式の処分 | 21 |  | 12 |  | 90 |  |  | － | 102
自己株式の消却 | 21 |  | △12 | △961 | 973 |  |  | － | －
子会社に対する 所有持分の変動額 | 21 |  | 25 |  |  |  |  | － | 25
その他の増減 | 21 |  | △2 |  |  |  |  | － | △2
所有者との取引額合計 |  | 25 | 44 | △5,817 | △998 | － | － | － | △6,745
2020年６月30日残高 |  | 6,929 | 7,349 | 36,139 | △1,000 | △1,009 | △179 | △1,188 | 48,229

| 注記 | 非支配 持分 | 資本合計
2019年７月１日残高 |  | 1,262 | 46,065
当期利益 |  | 140 | 10,966
その他の包括利益 | 30 | △42 | △696
当期包括利益合計 |  | 98 | 10,269
新株の発行 | 21 |  | －
剰余金の配当 | 22 | △55 | △4,911
株式報酬取引 | 32 |  | 46
自己株式の取得 | 21 |  | △2,062
自己株式の処分 | 21 |  | 102
自己株式の消却 | 21 |  | －
子会社に対する 所有持分の変動額 | 21 | △25 | －
その他の増減 | 21 |  | △2
所有者との取引額合計 |  | △80 | △6,826
2020年６月30日残高 |  | 1,279 | 49,509

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
| その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定 する金融 資産 | 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の 資本の 構成要素 合計
2020年７月１日残高 |  | 6,929 | 7,349 | 36,139 | △1,000 | △1,009 | △179 | △1,188 | 48,229
当期利益 |  |  |  | 13,245 |  |  |  | － | 13,245
その他の包括利益 | 30 |  |  | △441 |  | 1,009 | 458 | 1,467 | 1,026
当期包括利益合計 |  | － | － | 12,804 | － | 1,009 | 458 | 1,467 | 14,272
剰余金の配当 | 22 |  |  | △5,386 |  |  |  | － | △5,386
株式報酬取引 | 32 |  | 111 |  |  |  |  | － | 111
自己株式の取得 | 21 |  |  |  | △0 |  |  | － | △0
その他の増減 |  |  |  |  |  |  |  | － | －
所有者との取引額合計 |  | － | 111 | △5,386 | △0 | － | － | － | △5,275
2021年６月30日残高 |  | 6,929 | 7,460 | 43,557 | △1,000 | － | 279 | 279 | 57,226

| 注記 | 非支配 持分 | 資本合計
2020年７月１日残高 |  | 1,279 | 49,509
当期利益 |  | 146 | 13,392
その他の包括利益 | 30 | 114 | 1,140
当期包括利益合計 |  | 261 | 14,533
剰余金の配当 | 22 | △34 | △5,420
株式報酬取引 | 32 |  | 111
自己株式の取得 | 21 |  | △0
その他の増減 |  |  | －
所有者との取引額合計 |  | △34 | △5,309
2021年６月30日残高 |  | 1,506 | 58,733

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前当期利益 |  | 15,843 | 19,472
減価償却費及び償却費 |  | 2,604 | 2,658
減損損失 |  | 915 | －
非支配株主へ付与されたプット・オプション に係る損益（△は益） |  | △256 | △41
受取利息及び受取配当金 |  | △67 | △69
支払利息 |  | 113 | 105
持分法による投資損益（△は益） |  | 4 | －
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | △448 | △494
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | 405 | 914
預り金の増減額（△は減少） |  | △828 | 62
前払費用の増減額（△は増加） |  | 3,330 | 2,980
リース債権の増減額（△は増加） |  | 1,737 | 1,817
未払消費税等の増減額（△は減少） |  | 1,402 | △1,300
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） |  | △717 | △679
その他 |  | △508 | 1,645
小計 |  | 23,530 | 27,070
利息及び配当金の受取額 |  | 67 | 65
利息支払額 |  | △78 | △68
法人所得税支払額 |  | △5,500 | △6,169
法人所得税還付額 |  | 40 | 1,182
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 18,059 | 22,081
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
定期預金の預入による支出 |  | △68 | △1,198
定期預金の払戻による収入 |  | 47 | 242
有形固定資産の取得による支出 |  | △635 | △265
無形資産の取得による支出 |  | △38 | △86
有価証券の取得による支出 |  | △139 | －
その他の金融資産の取得による支出 |  | △255 | △105
その他の金融資産の売却による収入 |  | － | 103
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 |  | △440 | －
その他 |  | 33 | △63
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △1,498 | △1,374
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 34 | 912 | △999
リース負債の返済による支出 | 18 | △6,416 | △6,535
長期借入れによる収入 | 34 | 1,000 | 10,000
長期借入金の返済による支出 | 34 | △3,298 | △8,158
社債の償還による支出 | 34 | △138 | －
自己株式の取得による支出 |  | △2,062 | △0
配当金支払額 | 22 | △4,912 | △5,421
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |  | △67 | －
その他 |  | 55 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △14,927 | △11,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | △67 | 135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 1,566 | 9,727
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 21,230 | 22,797
現金及び現金同等物の期末残高 | ６ | 22,797 | 32,524

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

テクノプロ・ホールディングス㈱（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。当社の連結財務諸表は2021年６月30日を期末日として、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループは、主として人材派遣業、請負業を行っています。

###### ２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

当社グループの連結財務諸表は、2021年９月29日に、当社の代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常務取締役兼CFO 萩原利仁により承認されています。

（２）測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

（３）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（４）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。

（５）未適用の公表済基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

なお、下記基準の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2024年６月期 | 単一の取引から生じる資産及び負債に係わる繰延税金の会計処理を明確化

（６）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた27百万円は、「その他」として組替えています。

###### ３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①子会社

子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結されています。子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

②関連会社

関連会社は、当社グループが重要な影響力を有した日から喪失する日まで持分法により会計処理されています。関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

持分法では、関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させています。関連会社の損失に対する当社グループの負担が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額を零まで減額し、当社グループが当該関連会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払を行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、関連会社との取引によって発生した未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。

（２）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得に直接起因する取引費用は発生した期に純損益として処理しています。また、認識の要件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しています。

・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債

・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債

のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。負ののれんは直ちに純損益として認識しています。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんを認識していません。

（３）外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用はその期間の平均レートで機能通貨に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体の換算差額の累積額は、持分全体の処分あるいは支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として当期利益に振り替えています。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（５）金融資産の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融資産は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。FVPLの金融資産を除いて、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。

②償却原価で測定される金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しています。

③FVOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識していません。当該金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しています。

④FVPLの金融資産

償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は、純損益として認識しています。

⑤金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産は、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。報告期間の各末日において当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し、著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。

⑥金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

（６）金融負債の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。

②償却原価で測定される金融負債

FVPLの金融負債以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しています。

③FVPLの金融負債

FVPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価をFVPLの金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しています。

④金融負債の認識の中止

金融負債の契約が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

（７）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去費用が含まれています。

これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定額法により行っています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～15年

工具器具及び備品　　　　３年～10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

（８）リース（借手）

当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定しています。

使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っています。

リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いています。

なお、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。

・短期及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の免除規定を適用し、原則として、リース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しています。

（９）無形資産

無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区別して認識し、取得日の公正価値で測定しています。耐用年数が確定できないものを除き、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。償却は、耐用年数が確定できないものを除き、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、定額法により行っています。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

ソフトウェア　　　　５年

顧客関連資産　　　　５年～14年

なお、自己創設の無形資産はありません。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

（10）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載しています。その後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。のれんは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は、減損損失を計上しています。

（11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告日ごとに減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。

資金生成単位は、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。

のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しています。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があった場合には、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しています。資金生成単位について認識した減損損失は、まずその資金生成単位に関連したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しています。

過去に認識した減損損失については、報告日ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判定しています。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れています。減損損失の戻し入れについては、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない額としています。また、のれんに関する減損損失は、戻し入れを行っていません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施していません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより、単一の資産として減損テストを行っています。

（12）従業員給付

①退職後給付

当社及び一部の子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

また、一部の子会社において確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。

当社グループは、本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しています。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しています。

②その他の従業員給付

その他の従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

（13）引当金

過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、引当金を認識しています。

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値として測定しています。時の経過による引当金の増加は、金融費用として認識しています。

資産除去債務引当金については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しています。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

受注損失引当金については、受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しています。これらの損失は、主に１年以内に発生することが見込まれています。

（14）資本

①普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

②自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。

（15）収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づき、Ｒ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。

（16）株式報酬

当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（17）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

金融費用は、主として支払利息から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

（18）政府補助金

政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的な保証が得られる時点で認識しています。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発生と同じ期間に、収益として計上しています。

（19）法人所得税費用

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されており、その他の包括利益で認識されるもの、資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると見込まれる額で測定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に対して認識しています。ただし、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の利益にも影響を与えない資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に関する一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、一時差異の解消見込時において適用されると予想される税率を使用しています。

繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課税されている法人所得税に関連するものである場合です。

（20）１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

###### ４．重要な会計上の見積り及び判断

経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症拡大はしばらく収束せず、顧客需要面においても引き続き不透明な状況が継続しており、当面は、慎重な事業運営を基本としつつも、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内及び世界の経済環境を注視してまいります。

このような状況において、将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積り算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国内外、各セグメントにおいて状況は多少異なりますが、翌連結会計年度中は続き、以降徐々に回復していくと仮定し、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。

翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以下のとおりです。

・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額（注記８．有形固定資産、注記９．のれん及び無形資産、注記18．リース取引）

・繰延税金資産の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税）

・非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定のうえで基礎となる将来計画（注記23．金融商品）

###### ５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しています。

「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。

「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。

「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社／ 消去 | 連結
| Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業 | 施工管理 アウト ソーシング 事業 | 国内 その他 事業 | 海外 事業 | 合計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 125,901 | 19,787 | 3,238 | 9,431 | 158,359 | 47 | 158,407
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 277 | － | 865 | 509 | 1,652 | △1,652 | －
売上収益合計 | 126,179 | 19,787 | 4,103 | 9,941 | 160,012 | △1,605 | 158,407
セグメント利益（△は損失） | 12,880 | 2,109 | △139 | 655 | 15,506 | 266 | 15,772
金融収益 | － | － | － | － | － | － | 203
金融費用 | － | － | － | － | － | － | 127
持分法による投資利益 （△は損失） | － | － | － | － | － | － | △4
税引前当期利益 | － | － | － | － | － | － | 15,843
セグメント資産 | 83,767 | 10,820 | 4,543 | 7,029 | 106,160 | 1,806 | 107,967
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 928 | 201 | 304 | 223 | 1,658 | 662 | 2,320
顧客関連資産償却費 | 80 | － | － | 203 | 283 | － | 283
プット・オプション 早期行使に伴う益 | － | － | － | － | － | 60 | 60
プット・オプションに係 る公正価値変動額（利益） | － | － | － | － | － | 195 | 195
条件付対価に係る公正 価値変動額（損失） | － | － | － | － | － | 110 | 110
プット・オプション 債務に係る為替差益 | － | － | － | － | － | 102 | 102
プット・オプション 債務に係る為替差損 | － | － | － | － | － | － | －
減損損失 | － | 408 | 507 | － | 915 | － | 915

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,975百万円、セグメント間の内部取引消去△11,169百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物、使用権資産及び有価証券等です。

３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社／ 消去 | 連結
| Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業 | 施工管理 アウト ソーシング 事業 | 国内 その他 事業 | 海外 事業 | 合計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 127,483 | 19,670 | 3,311 | 10,808 | 161,273 | 42 | 161,316
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 386 | － | 489 | 624 | 1,499 | △1,499 | －
売上収益合計 | 127,870 | 19,670 | 3,800 | 11,432 | 162,773 | △1,456 | 161,316
セグメント利益（△は損失） | 15,815 | 2,791 | 315 | 764 | 19,687 | △226 | 19,461
金融収益 | － | － | － | － | － | － | 202
金融費用 | － | － | － | － | － | － | 190
税引前当期利益 | － | － | － | － | － | － | 19,472
セグメント資産 | 86,226 | 11,463 | 4,619 | 8,577 | 110,888 | 7,101 | 117,989
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 1,009 | 210 | 308 | 179 | 1,708 | 660 | 2,368
顧客関連資産償却費 | 80 | － | － | 209 | 289 | － | 289
プット・オプションに係 る公正価値変動額（利益） | － | － | － | － | － | 41 | 41
プット・オプション 債務に係る為替差益 | － | － | － | － | － | － | －
プット・オプション 債務に係る為替差損 | － | － | － | － | － | 210 | 210
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,637百万円、セグメント間の内部取引消去△4,536百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物、使用権資産及び未収法人税等です。

３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

（３）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

（４）地域別に関する情報

国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しています。

（５）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

###### ６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
現金及び現金同等物 |  |
現金及び預金 | 23,034 | 33,772
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △236 | △1,247
合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 22,797 | 32,524
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 22,797 | 32,524

###### ７．売掛金及びその他の債権

（１）売掛金及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
受取手形 | 218 | 70
売掛金 | 20,016 | 20,649
営業未収入金 | 32 | 44
貸倒引当金 | △53 | △48
合計 | 20,214 | 20,716

（２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
期首残高 | 53 | 53
期中増加額（繰入額） | 25 | 19
企業結合による増加 | － | －
期中減少（目的使用） | △9 | △15
期中減少（戻入） | △16 | △13
為替換算差額 | △0 | 4
期末残高 | 53 | 48

###### ８．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価 | 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | その他 | 合計
2019年７月１日残高 | 1,368 | 1,250 | 53 | 2,671
取得 | 596 | 178 | 3 | 778
処分 | △30 | △32 | △5 | △68
為替換算差額 | △4 | △14 | － | △18
その他 | △28 | △59 | △17 | △105
2020年６月30日残高 | 1,900 | 1,321 | 34 | 3,256
取得 | 191 | 183 | 2 | 377
処分 | △54 | △1 | △16 | △72
為替換算差額 | 8 | 27 | 0 | 36
その他 | △5 | △26 | 0 | △32
2021年６月30日残高 | 2,040 | 1,504 | 20 | 3,564

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | その他 | 合計
2019年７月１日残高 | △501 | △891 | △17 | △1,410
減価償却費 | △144 | △142 | △5 | △291
処分 | 22 | 32 | － | 55
為替換算差額 | 3 | 9 | － | 13
その他 | 29 | 59 | 15 | 103
2020年６月30日残高 | △590 | △932 | △6 | △1,530
減価償却費 | △162 | △137 | △3 | △303
処分 | 27 | △2 | 1 | 26
為替換算差額 | △7 | △19 | 0 | △27
その他 | 0 | 26 | － | 26
2021年６月30日残高 | △732 | △1,065 | △9 | △1,807

（単位：百万円）

帳簿価額 | 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | その他 | 合計
2019年７月１日残高 | 866 | 358 | 36 | 1,261
2020年６月30日残高 | 1,310 | 389 | 27 | 1,726
2021年６月30日残高 | 1,308 | 438 | 11 | 1,757

（注）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

###### ９．のれん及び無形資産

（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価 | のれん | 無形資産
ソフトウェア | 顧客関連 | その他 | 合計
2019年７月１日残高 | 37,637 | 2,324 | 3,734 | 58 | 6,117
取得 | － | 44 | － | 4 | 48
処分 | － | △32 | － | － | △32
為替換算差額 | △49 | △3 | △80 | － | △83
その他 | － | － | － | － | －
2020年６月30日残高 | 37,588 | 2,333 | 3,654 | 62 | 6,050
取得 | － | 161 | － | 1 | 162
処分 | － | △156 | － | － | △156
為替換算差額 | 192 | 12 | 227 | － | 239
その他 | － | － | － | － | －
2021年６月30日残高 | 37,781 | 2,350 | 3,881 | 64 | 6,296

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 無形資産
ソフトウェア | 顧客関連 | その他 | 合計
2019年７月１日残高 | △558 | △1,943 | △1,569 | △7 | △3,521
償却費 | － | △167 | △283 | △5 | △456
減損損失 | △915 | － | － | － | －
処分 | － | 32 | － | － | 32
為替換算差額 | － | 2 | 43 | － | 46
その他 | － | － | － | － | －
2020年６月30日残高 | △1,473 | △2,077 | △1,809 | △13 | △3,900
償却費 | － | △145 | △289 | △6 | △441
減損損失 | － | － | － | － | －
処分 | － | 153 | － | － | 153
為替換算差額 | － | △9 | △122 | － | △132
その他 | － | － | － | － | －
2021年６月30日残高 | △1,473 | △2,079 | △2,222 | △19 | △4,320

（単位：百万円）

帳簿価額 | のれん | 無形資産
ソフトウェア | 顧客関連 | その他 | 合計
2019年７月１日残高 | 37,079 | 381 | 2,164 | 50 | 2,596
2020年６月30日残高 | 36,115 | 255 | 1,844 | 49 | 2,149
2021年６月30日残高 | 36,307 | 271 | 1,659 | 44 | 1,975

（注）償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しています。

（２）重要なのれん及び無形資産

当社グループの重要なのれんは、2012年４月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域を基に、各資金生成単位に配分しています。

重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

資金生成単位 | 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
機械、電気・電子領域 | 14,651 | 14,651
組込制御、ITインフラ領域 | 7,969 | 7,969
ソフト開発・保守領域 | 5,681 | 5,681
化学、生化学領域 | 1,262 | 1,262
施工管理領域 | 3,383 | 3,383
Heliusグループ | 661 | 703
Orionグループ | 961 | 1,112
その他グループ | 1,543 | 1,543

のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年３月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度659百万円、当連結会計年度584百万円、残存償却期間４年)、及び2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度470百万円、当連結会計年度440百万円、残存償却期間２～５年)で、償却方法は定額法になります。

（３）のれんの減損テスト

のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年１回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針です。

回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っています。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。各資金生成単位の売上収益の５年間の年平均成長率は3.8％～15.5％となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.0％～2.0％の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として12.3％～14.4％（税引後の加重平均資本コストは、9.0％～11.0％）となっています。

各資金生成単位の回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は、事業計画の基礎となる売上収益及び割引率並びに事業計画後の成長率です。

資金生成単位 | 前連結会計年度 （2020年６月30日） | 当連結会計年度 （2021年６月30日）
５年平均成長率 （売上収益） | 割引率 (税引前) | ５年平均成長率 （売上収益） | 割引率 (税引前)
機械、電気・電子領域 | 5.9％ | 14.2％ | 3.8％ | 12.4％
組込制御、ITインフラ領域 | 5.9％ | 14.3％ | 7.5％ | 12.5％
ソフト開発・保守領域 | 5.9％ | 14.4％ | 10.7％ | 12.3％
化学、生化学領域 | 5.9％ | 14.4％ | 7.0％ | 12.3％
施工管理領域 | 5.9％ | 14.6％ | 6.4％ | 12.5％
Heliusグループ | 11.4％ | 13.5％ | 8.1％ | 12.4％
Orionグループ | 10.8％ | 10.8％ | 6.2％ | 14.1％
その他グループ | 0.3％～5.9％ | 14.1％～16.4％ | 6.3％～15.5％ | 12.7％～14.4％

Heliusグループ並びにその他グループの㈱トクオ及びテクノブレーン㈱は、それぞれ前連結会計年度以前に減損損失を認識いたしました。各社とも減損損失計上後、使用価値の算定の基礎となる計画値を上回って推移していますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。

残りの資金生成単位（MBO時に発生したものを含む。）については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率（税引前）について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えています。

（４）のれん及び無形資産の減損損失

前連結会計年度においては、その他グループの資金生成単位のうち㈱トクオで408百万円、テクノブレーン㈱で507百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失（合計915百万円）は、いずれも「その他の費用」に計上しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、当面は買収当初に計画していた収益性を見込めなくなったことから、前連結会計年度において減損損失を計上しました。

当連結会計年度においては、減損損失を認識していません。

（５）研究開発費

前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は65百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は31百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。

###### 10．持分法で会計処理されている投資

関連会社に関する情報は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度において、売却により１社減少しており、当連結会計年度末時点において関連会社はありません。

関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
帳簿価額合計 | － | －

関連会社の当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当期利益に対する持分取込額 | △4 | －
その他の包括利益に対する持分取込額 | － | －
当期包括利益に対する持分取込額 | △4 | －

###### 11．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

| 2019年 ７月１日 | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | 企業結合 | その他 | 2020年 ６月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払賞与 | 747 | 305 | － | － | － | 1,052
退職後給付に係る負債 （注） | 1,201 | △244 | － | － | － | 956
従業員給付に係る負債 | 1,783 | 171 | － | － | － | 1,954
繰越欠損金 | 18 | 22 | － | － | － | 41
その他 | 422 | 214 | － | － | 2 | 638
繰延税金資産合計 | 4,172 | 468 | － | － | 2 | 4,643
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
無形資産 | 506 | △52 | － | － | △6 | 447
その他 | 207 | 104 | － | － | 0 | 312
繰延税金負債合計 | 714 | 52 | － | － | △6 | 760

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めています。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

| 2020年 ７月１日 | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | 企業結合 | その他 | 2021年 ６月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払賞与 | 1,052 | 219 | － | － | － | 1,272
退職後給付に係る負債 （注） | 956 | △208 | － | － | － | 748
従業員給付に係る負債 | 1,954 | 281 | － | － | － | 2,235
繰越欠損金 | 41 | △40 | － | － | － | 1
その他 | 638 | 35 | － | － | 0 | 674
繰延税金資産合計 | 4,643 | 287 | － | － | 0 | 4,931
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
無形資産 | 447 | △82 | － | － | 19 | 384
その他 | 312 | 78 | － | － | 0 | 392
繰延税金負債合計 | 760 | △3 | － | － | 19 | 776

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めています。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
繰延税金資産 | 4,282 | 4,393
繰延税金負債 | 400 | 238

繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。将来の課税所得及びタックスプランニングの主要な仮定は、将来の事業計画に基づいており、主にＲ＆Ｄアウトソーシング事業の売上収益及び営業利益になります。これらの仮定の変動により回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
将来減算一時差異 | 1,169 | 390
繰越欠損金 |  |
繰越期限　１年目～４年目 | － | －
繰越期限　５年目以降 | 17 | 10
合計 | 1,186 | 401

（２）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当期税金費用 | 5,293 | 6,371
繰延税金費用 | △416 | △291
合計 | 4,877 | 6,080

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ９百万円及び△93百万円です。

法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
永久に損金算入されない項目 | 1.5％ | 0.5％
未認識の繰延税金資産 | 0.8％ | 0.9％
税額控除 | △0.1％ | 0.0％
その他 | △2.1％ | △0.8％
実際負担税率 | 30.8％ | 31.2％

当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期税金費用と繰延税金費用の合計額（前連結会計年度においても同様）として算定しています。

当連結会計年度における親会社の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっています。

なお、親会社と連結子会社との法定実効税率の差異については、その他に含めています。

###### 12．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
定期預金 | 236 | 1,247
未収入金 | 264 | 1,765
リース債権 | 2,249 | 1,927
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | 1,393 | 231
敷金保証金 | 1,980 | 1,927
その他 | 1,027 | 1,395
貸倒引当金 | △10 | △8
合計 | 7,140 | 8,485
流動資産 | 2,275 | 4,829
非流動資産 | 4,865 | 3,656
合計 | 7,140 | 8,485

（２）その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
期首残高 | 11 | 10
期中増加額（繰入額） | 5 | 6
企業結合による増加 | － | －
期中減少（目的使用） | △5 | △7
期中減少（戻入） | △0 | △0
為替換算差額 | △0 | －
期末残高 | 10 | 8

連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
流動資産 | － | －
非流動資産 | 10 | 8

###### 13．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
前払費用 | 4,850 | 4,257
契約資産 | 714 | 719
前払金 | 20 | 20
その他 | 145 | 163
合計 | 5,731 | 5,161
流動資産 | 4,860 | 4,450
非流動資産 | 871 | 710
合計 | 5,731 | 5,161

###### 14．買掛金及びその他の債務

買掛金及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
未払人件費 | 9,752 | 9,938
未払賞与 | 3,477 | 4,220
買掛金 | 138 | 129
合計 | 13,369 | 14,288

###### 15．社債及び借入金

（１）借入金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日) | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,000 | 0 | － | －
1年内返済予定の長期借入金 | 3,453 | 1,989 | 0.32％ | －
長期借入金 | 3,205 | 6,467 | 0.32％ | 2021年～2025年
合計 | 7,658 | 8,457 |  |

（注）１．利率については、期末残高の加重平均利率を記載しています。

２．借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しています。

なお、当社グループの借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されています。

①利益維持

各事業年度末日における借入人の連結損益計算書での営業利益が黒字であること。

②純資産制限

各事業年度末日における借入人の連結貸借対照表での純資産の部が、各前事業年度末日に終了する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部の75％以上であること。

（２）借入金に対する担保

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保提供している資産及び担保に係る債務はありません。

（３）コミットメントライン

コミットメントライン契約、当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
コミットメントラインの総額 | 7,000 | 12,000
当座貸越極度額の総額 | 12,000 | 10,000
借入実行残高 | 1,000 | －
差引：未実行残高 | 18,000 | 22,000

（注）１．2021年６月に、㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行の２行と3,000百万円から2,000百万円へ極度枠を減額する契約を締結し、2021年７月より減額後極度枠の効力が適用され、本書提出日現在におけるコミットメントラインの総額は10,000百万円となります。

２．2021年８月に、当座貸越極度枠から6,500百万円の借入を実行しています。

###### 16．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
未払金 | 2,052 | 3,630
長期未払金 | 5,214 | 4,118
その他 | 3 | 1
合計 | 7,269 | 7,750
流動負債 | 2,055 | 3,632
非流動負債 | 5,214 | 4,118
合計 | 7,269 | 7,750

（注）未払金及び長期未払金には、非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る債務が含まれており、その金額は、未払金について、当連結会計年度714百万円、長期未払金について、前連結会計年度2,879百万円及び当連結会計年度2,440百万円です。

###### 17．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
未払消費税等 | 4,719 | 3,418
預り金 | 2,758 | 3,316
契約負債 | 367 | 290
その他 | 330 | 186
合計 | 8,175 | 7,211
流動負債 | 8,037 | 7,093
非流動負債 | 138 | 117
合計 | 8,175 | 7,211

###### 18．リース取引

（１）借手側

当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点当に係る建物及び構築物を賃借しています。

リースに係る損益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 1,855 | 1,913
短期及び少額リースに係る費用 | 465 | 603
リース負債に係る金利費用 | 43 | 32

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
使用権資産 |  |
建物及び構築物 | 6,649 | 5,074

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ3,829百万円及び469百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ6,837百万円及び7,087百万円です。

リース負債の満期分析については、注記「23．金融商品（２）③流動性リスク」に記載しています。

（２）貸手側

当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしています。

当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンスリースへ分類しています。また、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益は発生していません。

ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
１年以内 | 1,698 | 1,489
１年超２年以内 | 550 | 437
２年超３年以内 | 0 | －
３年超４年以内 | － | －
４年超５年以内 | － | －
５年超 | － | －
合計 | 2,249 | 1,927

###### 19．従業員給付

（１）退職後給付

当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用しています。

なお、主要な子会社において、2018年１月２日に確定給付制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しています。資産移換は８年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含まれています。連結キャッシュ・フロー計算書では、未移換額に係るその他の金融負債の減少を「退職後給付に係る負債の増減額」に含めて表示しています。

確定拠出制度

① 確定拠出制度につきましては、費用として認識した金額は、前連結会計年度 1,532百万円及び当連結会計年度 2,090百万円です。

② 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、前連結会計年度 8,916百万円及び当連結会計年度 9,046 百万円です。

（２）従業員給付に係る負債

従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
未消化の有給休暇 | 6,398 | 7,348
合計 | 6,398 | 7,348

###### 20．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 資産除去債務引当金 | 受注損失引当金 | 合計
2019年７月１日残高 | 378 | 3 | 382
当期増加額 | 103 | 13 | 117
割引計算の期間利息費用 | 0 | － | 0
目的使用による減少額 | △14 | △5 | △20
当期戻入額 | △8 | △1 | △9
為替換算差額 | △0 | － | △0
2020年６月30日残高 | 459 | 11 | 470
当期増加額 | 19 | 45 | 64
割引計算の期間利息費用 | 0 | － | 0
目的使用による減少額 | △23 | △49 | △73
当期戻入額 | △5 | △3 | △8
為替換算差額 | 0 | － | 0
2021年６月30日残高 | 449 | 3 | 452

連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
流動負債 | 11 | 3
（うち、資産除去債務引当金） | （－） | （－）
（うち、受注損失引当金） | （11） | （3）
非流動負債 | 459 | 449
（うち、資産除去債務引当金） | （459） | （449）
（うち、受注損失引当金） | （－） | （－）

###### 21．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式総数及び発行済株式数

| 授権株式総数（株） | 発行済株式数（株）
2019年７月１日残高 | 136,296,000 | 36,304,029
期中増減額 | － | △163,641
2020年６月30日残高 | 136,296,000 | 36,140,388
期中増減額 | － | －
2021年６月30日残高 | 136,296,000 | 36,140,388

（注）１．当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、全ての発行済株式は全額払込済です。

２．発行済株式数の増減は、新株の発行による増加及び自己株式の消却による減少です。

３．2021年５月28日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款変更及び普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、授権株式総数が163,704,000株増加、発行済株式数が72,280,776株増加しています。

（２）資本金及び資本剰余金

資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 資本金 | 資本剰余金
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 合計
2019年７月１日残高 | 6,903 | 12,913 | △5,608 | 7,304
新株の発行 | 25 | 25 | △51 | △25
株式報酬取引 | － | － | 46 | 46
自己株式の処分 | － | － | 12 | 12
自己株式の消却 | － | － | △12 | △12
子会社に対する所有持分の変動 | － | － | 25 | 25
その他の増減 | － | － | △2 | △2
2020年６月30日残高 | 6,929 | 12,939 | △5,590 | 7,349
株式報酬取引 | － | － | 111 | 111
その他資本剰余金への振替 | － | △11,207 | 11,207 | －
2021年６月30日残高 | 6,929 | 1,732 | 5,727 | 7,460

（注）１．日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

２．当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについては、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており、当初認識後の変動については純損益にて認識しています。

（３）利益剰余金

利益剰余金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 合計
2019年７月１日残高 | － | 31,129 | 31,129
当期利益 | － | 10,825 | 10,825
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | － | 2 | 2
剰余金の配当 | － | △4,856 | △4,856
自己株式の消却 | － | △961 | △961
2020年６月30日残高 | － | 36,139 | 36,139
当期利益 | － | 13,245 | 13,245
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | － | △441 | △441
剰余金の配当 | － | △5,386 | △5,386
2021年６月30日残高 | － | 43,557 | 43,557

（注）利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで積み立てることが規定されています。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

（４）自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

| 株式数（株） | 金額（百万円）
2019年７月１日残高 | 498 | 2
単元未満株式の買取請求による増加 | 94 | 0
取得 | 418,193 | 2,062
処分 | △15,975 | △90
消却 | △171,129 | △973
2020年６月30日残高 | 231,681 | 1,000
単元未満株式の買取請求による増加 | 22 | 0
2021年６月30日残高 | 231,703 | 1,000

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が463,406株増加しています。

（５）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 在外営業活動体の 換算差額 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 の公正価値の変動 | 合計
2019年７月１日残高 | △56 | △476 | △532
当期発生額 | △123 | △533 | △656
2020年６月30日残高 | △179 | △1,009 | △1,188
当期発生額 | 458 | 1,009 | 1,467
2021年６月30日残高 | 279 | － | 279

###### 22．配当金

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,049 | 84.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日
2020年１月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,807 | 50.00 | 2019年12月31日 | 2020年２月28日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,590 | 100.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,590 | 100.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日
2021年２月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,795 | 50.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月１日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,847 | 135.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日

###### 23．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としています。

そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しています。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。

当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計（親会社の所有者に帰属する部分）を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
有利子負債 | 19,412 | 17,821
現金及び現金同等物 | 22,797 | 32,524
純有利子負債 | △3,384 | △14,703
資本合計 | 48,229 | 57,226

（注）有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度11,753百万円及び当連結会計年度9,363百万円です。

（２）リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されています。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っています。

デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

①信用リスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することにより、リスク低減を図っています。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しています。

②金利リスク

借入金について一部変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されています。

当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っています。

決算日現在において保有する借入金について、金利が0.１％（当連結会計年度より、現在の変動金利に合わせ、変動条件を１％から0.1％に変更しています。）上昇した場合に税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、その他の要因は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
税引前当期利益 | △5 | △7

③流動性リスク

資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン及び当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。

各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
前連結会計年度 (2020年６月30日) |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 13,369 | － | － | － | － | －
借入金 | 4,453 | 1,913 | 1,141 | 150 | － | －
リース負債 | 5,888 | 3,087 | 1,140 | 647 | 522 | 466
その他の金融負債 | 2,055 | 1,162 | 2,241 | 1,178 | 553 | 77
当連結会計年度 (2021年６月30日) |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 14,288 | － | － | － | － | －
借入金 | 1,990 | 1,990 | 1,990 | 1,990 | 497 | －
リース負債 | 5,161 | 2,335 | 761 | 603 | 502 | －
その他の金融負債 | 3,632 | 2,342 | 1,186 | 530 | － | 59

④市場価格の変動リスク

上場株式等の活発な市場で取引されている有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。

当社グループは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングすることにより市場価格の変動リスクの低減を図っています。

決算日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、その他の要因は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
その他の包括利益（税効果考慮前） | △116 | －

（３）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年６月30日） | 当連結会計年度 （2021年６月30日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
金融資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 22,797 | 22,797 | 32,524 | 32,524
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 921 | 921 | 1,102 | 1,102
償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |
売掛金及びその他の債権 | 20,214 | 20,214 | 20,716 | 20,716
その他の金融資産 | 4,826 | 4,731 | 7,152 | 7,072
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定される金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 1,393 | 1,393 | 231 | 231
金融資産合計 | 50,152 | 50,057 | 61,727 | 61,647
金融負債 |  |  |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 13,369 | 13,369 | 14,288 | 14,288
社債及び借入金 | 7,658 | 7,658 | 8,458 | 8,458
その他の金融負債 | 7,269 | 7,272 | 7,750 | 7,753
金融負債合計 | 28,297 | 28,300 | 30,497 | 30,500

（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。

①償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

②現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

③公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。

④償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社（Helius Technologies Pte Ltd及びOrion Managed Services Limited）の取締役会にて承認された将来の事業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変動する可能性があります。

⑤純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。

前連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
敷金保証金 | 1,980 | － | 1,889 | － | 1,889
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |
長期未払金 | 5,113 | － | 2,237 | 2,879 | 5,116

当連結会計年度（2021年６月30日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
敷金保証金 | 1,927 | － | 1,849 | － | 1,849
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |
長期未払金 | 4,051 | － | 1,613 | 2,440 | 4,053

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：百万円）

| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | － | 869 | 869
保険積立金 | － | － | 45 | 45
その他 | － | 5 | － | 5
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,161 | － | 231 | 1,393
金融資産 合計 | 1,161 | 5 | 1,147 | 2,314

（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

（単位：百万円）

| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | － | 969 | 969
保険積立金 | － | － | 40 | 40
その他 | － | 91 | － | 91
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
株式 | － | － | 231 | 231
金融資産 合計 | － | 91 | 1,242 | 1,333

（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 金融資産 | 金融負債
2019年７月１日残高 | 705 | 330
利得及び損失合計 |  |
純損益（注）１ | 128 | 110
購入 | 358 | －
売却 | △44 | －
返済 | － | △440
2020年６月30日残高 | 1,147 | －
利得及び損失合計 |  |
純損益（注）１ | 89 | －
購入 | 108 | －
売却 | △103 | －
2021年６月30日残高 | 1,242 | －

（注）１．金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。金融負債に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

２．金融負債は、企業結合により生じた条件付対価になり、前連結会計年度において全額返済しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。

投資の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄 | 前連結会計年度 （2020年６月30日） | 当連結会計年度 （2021年６月30日）
HRnetGroup Limited | 1,161 | －

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは、四半期に１度、銘柄ごとに保有継続の合理性・必要性を取締役会で検討し、保有の合理性・必要性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却等を実施いたします。HRnetGroup Limited株式は、経済的価値と資本コストを軸にした各指標を基に検証した結果、当連結会計年度において売却しました、この認識の中止により、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得又は損失（税引後）は、△441百万円になります。

期中で売却した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額は、次のとおりです。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った資本性金融商品に関するものに金額的重要性はありません。

（単位：百万円）

前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失
12 | 2 | 1,559 | △636

###### 24．売上収益

（１）収益の分解

売上収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング | 125,901 | 127,483
施工管理アウトソーシング | 19,787 | 19,670
その他 | 12,717 | 14,162
合計 | 158,407 | 161,316

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づき、Ｒ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度期首 (2019年７月１日) | 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
受取手形及び売掛金 | 19,765 | 20,214 | 20,716
契約資産 | 627 | 714 | 719
契約負債 | 267 | 367 | 290

（注）当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に請負契約から生じた履行済みの権利部分）及び契約負債（主に教育研修事業における受講料の前受金）です。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ267百万円及び367百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### 25．売上原価

売上原価の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
従業員給付費用 | 108,272 | 111,778
賃借料 | 2,932 | 3,048
旅費交通費 | 2,866 | 2,250
外注費 | 2,806 | 3,160
減価償却費及び償却費 | 633 | 585
その他 | 670 | 766
合計 | 118,181 | 121,589

###### 26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
従業員給付費用 | 12,694 | 13,155
賃借料 | 380 | 418
旅費交通費 | 810 | 420
業務委託費 | 1,573 | 1,163
減価償却費及び償却費 | 1,971 | 2,073
その他 | 6,529 | 4,856
合計 | 23,960 | 22,087

###### 27．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
売上原価 |  |
給与手当 | 77,993 | 79,510
賞与 | 14,524 | 15,712
法定福利費 | 14,289 | 14,597
退職給付費用 | 1,432 | 1,914
その他 | 31 | 43
合計 | 108,272 | 111,778
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 696 | 666
給与手当 | 8,899 | 8,927
賞与 | 1,053 | 1,384
法定福利費 | 1,548 | 1,625
退職給付費用 | 157 | 224
その他 | 339 | 327
合計 | 12,694 | 13,155
その他の費用 |  |
退職一時金 | 8 | 15
合計 | 8 | 15

###### 28．金融収益及び金融費用

（１）金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
受取利息 |  |
現金及び現金同等物 | 2 | 7
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産 | 64 | 62
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 0 | 0
出資金評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 123 | 132
その他 | 11 | 0
合計 | 203 | 202

（２）金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
償却原価で測定される金融負債 |  |
支払利息 | 113 | 105
支払手数料 | 12 | 67
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |  |
出資金評価損 | 1 | 18
合計 | 127 | 190

###### 29．その他の収益及びその他の費用

（１）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
政府補助金 | 224 | 2,049
為替差益 | 99 | －
プット・オプションに係る公正価値変動額 | 195 | 41
その他 | 129 | 71
合計 | 649 | 2,162

（注）政府補助金は、主に従業員の雇用に関する助成金です。当連結会計年度は、国内において雇用維持に努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う特例を受けた雇用調整助成金1,780百万円が含まれています。

（２）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
為替差損 | － | 239
退職一時金 | 8 | 15
減損損失 | 915 | －
条件付対価に係る公正価値変動額 | 110 | －
その他 | 109 | 85
合計 | 1,143 | 340

###### 30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
税効果前 | 税効果 | 税効果後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
親会社の所有者に帰属する その他の包括利益 |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の為替換算差額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △123 | － | △123 | 458 | － | 458
その他包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △531 | 1 | △530 | 567 | － | 567
小計 | △654 | 1 | △653 | 1,026 | － | 1,026
非支配持分に帰属する その他の包括利益 |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の為替換算差額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △42 | － | △42 | 114 | － | 114
小計 | △42 | － | △42 | 114 | － | 114
合計 | △697 | 1 | △696 | 1,140 | － | 1,140

###### 31．関連当事者との取引

（１）主要な子会社

名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 議決権の所有割合（％）
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
㈱テクノプロ | 東京都港区 | 101 | 100 | 100
㈱テクノプロ・コンストラクション | 東京都港区 | 110 | 100 | 100

（２）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

重要な取引等がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要な取引等がないため、記載を省略しています。

（３）経営幹部に対する報酬

当社の経営幹部（取締役及び監査役）に対する報酬（法定福利費を含む。）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
短期従業員給付 | 310 | 331
株式報酬 | 47 | 38
合計 | 358 | 369

###### 32．株式報酬

当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年９月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。また、当社及び当社子会社の従業員を対象とした福利厚生制度として、2019年11月９日付の会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき、譲渡制限付株式付与制度を採用しています。

（１）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度

譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度の内容は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
付与日 | 2019年10月29日 | 2019年12月20日 | －
付与数（株） | 15,975 | 7,488 | －
公正価値（円） | 6,440 | 6,900 | －
付与対象者 | 当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員 | 当社従業員 子会社従業員 | －
決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | －
譲渡制限期間 | ３年 | ３年 | －

（注）１．当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。

２．当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しています。

３．公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

（２）株式報酬費用

連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された金額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式 付与制度に係る費用 | 147 | 111

###### 33．１株当たり利益

１株当たり情報は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 10,825 | 13,245
期中平均普通株式数（株） | 108,264,815 | 107,726,083
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 99.99 | 122.96

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定しています。

###### 34．財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | リース負債 | その他
2019年７月１日残高 | 91 | 8,956 | 138 | － | 3
IFRS16号適用による調整額 | － | － | － | 12,191 | △3
2019年７月１日残高（調整後） | 91 | 8,956 | 138 | 12,191 | －
キャッシュ・フローを伴う変動 | 912 | △2,298 | △138 | △6,416 | －
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |  |  |  |
新規リースによる増加額 | － | － | － | 8,582 | －
その他 | △3 | － | － | △2,602 | －
2020年６月30日残高 | 1,000 | 6,658 | － | 11,753 | －
キャッシュ・フローを伴う変動 | △999 | 1,841 | － | △6,535 | －
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |  |  |  |
新規リースによる増加額 | － | － | － | 4,364 | －
その他 | △0 | △42 | － | △219 | －
2021年６月30日残高 | 0 | 8,457 | － | 9,363 | －

（注）「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。

###### 35．関係会社

「注記31．関連当事者との取引（１）主要な子会社」に記載のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分のある子会社は該当ありません。

関連会社については、「注記10．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。

###### 36．企業結合

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

###### 37．偶発債務

該当事項はありません。

###### 38．後発事象

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 　36,140,388株

② 今回の分割により増加する株式数　　72,280,776株

③ 株式分割後の発行済株式総数　 　108,421,164株

④ 株式分割後の発行可能株式総数 　　300,000,000株

（３）株式分割の日程

① 基準日公告日 2021年６月15日

② 基準日 2021年６月30日

③ 効力発生日 2021年７月１日

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款の一部を次のとおり変更いたします。

（２）変更の内容（下線部分は変更箇所を示しています。）

変更前 | 変更後
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、136,296,000株とする。 | 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、300,000,000株とする。

（３）変更の日程

定款変更の効力発生日　　2021年７月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）配当について

今回の株式分割は、2021年７月１日を効力発生日としていますので、配当基準日を2021年６月30日とする2021年６月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（株式取得による子会社化）

当社は、インドを本社とし、主に米国や日本、インドの顧客に対してデジタル領域のソリューション・デリバリーサービスを提供するRobosoft Technologies Private Limited（以下、「対象会社」という。）の発行済株式100％を段階的（当初80％、約１年後に残り20％）に取得し（以下、「本株式取得」という。）、子会社化することに合意いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、2021年８月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としています。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューションのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。

対象会社は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスであなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エンジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ３年間で、アメリカや日本の主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89％、EBITDAは前年対比で+165％となり、EBITDAマージンは40％を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45％及び約24％を占めています。

特に、対象会社は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。

・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専門性

・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力

・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル

・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現

当社グループでは、取得会社との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図しています。

・対象会社の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基盤の獲得と拡大

・製造業等の当社顧客に対して、対象会社の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供

・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、対象会社のインド人エンジニアの国内オンサイトや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進

当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

２．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Robosoft Technologies Private Limited

事業の内容：ソフトウェア開発サービス

３．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得株式数　普通株式：21,858,994株

Ａ種株式　：11,602,477株

Ｂ種株式　： 8,928,703株

議決権の数：39,881,969個（Ａ種及びＢ種株式の普通株式転換後換算）

（２）取得価額（概算）　8,000百万ルピー（1ルピー＝1.5円換算で、12,000百万円）

外部専門家（財務・税務・法務・ビジネス）のデューディリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やネットキャッシュ残高等により総合的に評価しており、売主と慎重に協議した結果、上記の取得価額にて合意いたしました。なお、100％の発行済株式は２回に分けて取得され、第１回取得（80％）時の株価は、2021年３月期のEBITDAやネットキャッシュ残高等、第２回取得（残り20％）時の株価は、2022年３月期のEBITDAやネットキャッシュ残高等に基づいて、それぞれ決定されます。従って、第２回取引にかかる取得価額は、現時点における2022年３月期の財務予測を用いて計算しており、実際の額は財務実績によって変動いたします。

（３）取得後の持分比率　100.0％

５．日程

機関決定日　　　　　　　　　　　　　2021年８月10日

株式譲渡契約締結日　　　　　　　　　2021年８月10日

第１回株式取得日（所有割合の80％）　2021年９月１日

第２回株式取得日（所有割合の20％）　2022年７月（予定）

６．取得した資産及び引き受けた負債の額

企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等を開示していません。

（社債発行に関する包括決議）

当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は、以下のとおりです。

（１）発行総額　　　20,000百万円以内（ただし、この範囲内で複数回の発行が可能）

（２）償還期限　　　５年以下

（３）利率の上限　　年1.0％以下

（４）償還の方法　　満期一括償還

（５）払込金額　　　各社債の金額100円につき100円

（６）発行時期　　　2021年10月１日から2021年12月31日まで

（７）資金使途　　　借入金返済資金及び投融資資金

（８）その他　　　　会社法第676条に各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、代表取締役社長に一任する。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 39,195 | 79,451 | 120,181 | 161,316
税引前四半期（当期）利益（百万円） | 4,311 | 9,645 | 14,902 | 19,472
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円） | 2,971 | 6,623 | 10,249 | 13,245
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 27.58 | 61.48 | 95.15 | 122.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） | 27.58 | 33.90 | 33.66 | 27.81

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「基本的１株当たり四半期利益」を算定しています。