第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

32,524

22,544

売掛金及びその他の債権

20,716

21,684

未収法人所得税

 

1,591

1,643

その他の短期金融資産

4,829

3,050

その他の流動資産

 

4,450

4,764

流動資産合計

 

64,113

53,686

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

1,757

2,114

使用権資産

 

5,074

4,848

のれん

 

36,307

47,007

無形資産

 

1,975

2,297

その他の長期金融資産

3,656

4,853

繰延税金資産

 

4,393

4,582

その他の非流動資産

 

710

822

非流動資産合計

 

53,876

66,525

資産合計

 

117,989

120,211

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金及びその他の債務

14,288

15,234

借入金

1,990

8,490

リース負債

 

5,161

4,960

未払法人所得税

 

4,129

1,741

その他の短期金融負債

3,632

7,676

従業員給付に係る負債

 

7,348

7,666

引当金

 

3

2

その他の流動負債

 

7,093

4,467

流動負債合計

 

43,647

50,239

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

非流動負債

 

 

 

借入金

6,467

5,970

リース負債

 

4,202

4,173

その他の長期金融負債

4,118

2,304

繰延税金負債

 

238

369

退職後給付に係る負債

 

14

23

引当金

 

449

454

その他の非流動負債

 

117

119

非流動負債合計

 

15,609

13,415

負債合計

 

59,256

63,654

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

6,929

6,929

資本剰余金

 

7,460

7,701

利益剰余金

 

43,557

41,415

自己株式

 

1,000

1,000

その他の資本の構成要素

 

279

207

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

57,226

55,252

非支配持分

 

1,506

1,304

資本合計

 

58,733

56,556

負債及び資本合計

 

117,989

120,211

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年9月30日)

売上収益

5、6

39,195

41,634

売上原価

 

30,302

31,763

売上総利益

 

8,892

9,871

販売費及び一般管理費

 

5,040

6,102

その他の収益

 

579

183

その他の費用

 

74

9

営業利益

 

4,357

3,942

金融収益

 

1

62

金融費用

 

46

34

税引前四半期利益

 

4,311

3,970

法人所得税費用

 

1,315

1,211

四半期利益

 

2,996

2,759

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,971

2,707

非支配持分

 

25

52

合計

 

2,996

2,759

 

 

 

(単位:円)

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

  基本的1株当たり四半期利益           9

27.58

25.13

  希薄化後1株当たり四半期利益          9

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年9月30日)

四半期利益

 

2,996

2,759

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産の公正価値の変動

 

130

純損益に振り替えられることのない項目の純額

 

130

 

 

 

 

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

61

77

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

の純額

 

61

77

その他の包括利益合計

 

68

77

四半期包括利益

 

2,927

2,681

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,893

2,635

非支配持分

 

34

46

合計

 

2,927

2,681

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

その他の

包括利益

を通じて

公正価値

で測定

する金融

資産

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の

構成要素

合計

2020年7月1日残高

 

6,929

7,349

36,139

1,000

1,009

179

1,188

48,229

四半期利益

 

 

 

2,971

 

 

 

2,971

その他の包括利益

 

 

 

 

 

130

52

77

77

四半期包括利益合計

 

2,971

130

52

77

2,893

剰余金の配当

 

 

3,590

 

 

 

3,590

株式報酬取引

 

 

35

 

 

 

 

35

所有者との取引額合計

 

35

3,590

3,555

2020年9月30日残高

 

6,929

7,384

35,520

1,000

1,139

127

1,266

47,567

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2020年7月1日残高

 

1,279

49,509

四半期利益

 

25

2,996

その他の包括利益

 

9

68

四半期包括利益合計

 

34

2,927

剰余金の配当

14

3,605

株式報酬取引

 

 

35

所有者との取引額合計

 

14

3,570

2020年9月30日残高

 

1,299

48,866

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の

構成要素

合計

2021年7月1日残高

 

6,929

7,460

43,557

1,000

279

279

57,226

四半期利益

 

 

 

2,707

 

 

2,707

その他の包括利益

 

 

 

 

 

71

71

71

四半期包括利益合計

 

2,707

71

71

2,635

剰余金の配当

 

 

4,847

 

 

4,847

株式報酬取引

 

 

25

 

 

 

25

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

0

子会社に対する

所有持分の変動額

 

 

215

 

 

 

215

その他の増減

 

 

 

2

 

 

2

所有者との取引額合計

 

240

4,849

0

4,609

2021年9月30日残高

 

6,929

7,701

41,415

1,000

207

207

55,252

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2021年7月1日残高

 

1,506

58,733

四半期利益

 

52

2,759

その他の包括利益

 

5

77

四半期包括利益合計

 

46

2,681

剰余金の配当

33

4,881

株式報酬取引

 

 

25

自己株式の取得

 

 

0

子会社に対する

所有持分の変動額

 

215

その他の増減

 

 

2

所有者との取引額合計

 

248

4,858

2021年9月30日残高

 

1,304

56,556

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

4,311

3,970

減価償却費及び償却費

 

673

653

受取利息及び受取配当金

 

1

3

支払利息

 

28

28

売掛金及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

414

75

買掛金及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,040

607

預り金の増減額(△は減少)

 

2,499

1,105

前払費用の増減額(△は増加)

 

900

744

リース債権の増減額(△は増加)

 

484

462

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

1,259

81

退職後給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

26

101

その他

 

823

1,047

小計

 

3,244

4,214

利息及び配当金の受取額

 

1

2

利息支払額

 

20

18

法人所得税支払額

 

2,623

5,665

法人所得税還付額

 

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

601

1,466

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

61

286

定期預金の払戻による収入

 

26

272

有形固定資産の取得による支出

 

142

205

無形資産の取得による支出

 

25

96

投資有価証券の売却による収入

 

1,563

子会社の取得による支出

10

8,681

その他

 

35

122

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

167

7,311

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,000

6,428

リース負債の返済による支出

 

1,713

1,637

長期借入れによる収入

 

10,000

長期借入金の返済による支出

 

3,818

500

自己株式の取得による支出

 

0

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

698

配当金支払額

3,582

4,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

114

1,258

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

5

55

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

325

9,980

現金及び現金同等物の期首残高

 

22,797

32,524

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

23,123

22,544

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号です。

 当社の2021年9月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されています。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

    当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨及び単位

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

  なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

 当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについても、重要な変更はありません。

 

5.セグメント情報

(1)セグメント情報の概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。

 各報告セグメントの概要は、以下になります。

「R&Dアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しています。

「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。

「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。

「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務(欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む)、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。

 

(2)報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

31,190

4,975

743

2,275

39,184

10

39,195

セグメント間の内部

売上高又は振替高

66

119

139

325

325

売上収益合計

31,256

4,975

863

2,414

39,510

315

39,195

セグメント利益

(△は損失)

3,433

785

12

162

4,368

11

4,357

金融収益

1

金融費用

46

税引前四半期利益

4,311

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

256

51

77

50

436

166

602

顧客関連資産償却費

20

50

70

70

プット・オプション

債務に係る為替差益

プット・オプション

債務に係る為替差損

19

19

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

32,483

4,916

922

3,299

41,622

11

41,634

セグメント間の内部

売上高又は振替高

102

0

178

169

450

450

売上収益合計

32,585

4,916

1,101

3,469

42,073

438

41,634

セグメント利益

2,858

554

206

245

3,865

77

3,942

金融収益

62

金融費用

34

税引前四半期利益

3,970

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

251

51

74

38

416

155

572

顧客関連資産償却費

26

54

80

80

プット・オプション

債務に係る為替差益

12

12

プット・オプション

債務に係る為替差損

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

6.売上収益

当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきR&Dアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。

売上収益の内訳は、「5.セグメント情報」に記載のとおりです。

 

7.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月29日

定時株主総会

普通株式

3,590

100.00

2020年6月30日

2020年9月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月29日

定時株主総会

普通株式

4,847

135.00

2021年6月30日

2021年9月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(注)当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

 

8.金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

32,524

32,524

22,544

22,544

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,102

1,102

1,057

1,057

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

売掛金及びその他の債権

20,716

20,716

21,684

21,684

その他の金融資産

7,152

7,072

5,665

5,584

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

231

231

1,182

1,182

金融資産合計

61,727

61,647

52,133

52,052

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

買掛金及びその他の債務

14,288

14,288

15,234

15,234

借入金

8,458

8,458

14,460

14,460

その他の金融負債

7,750

7,753

6,358

6,361

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

3,623

3,623

金融負債合計

30,497

30,500

39,676

39,679

(注)リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。

 

(1)償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

 

(2)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

 

(3)公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。

(4)償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しています。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しています。

 

(5)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。

 

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを、以下のように分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。

 

前連結会計年度(2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

1,927

1,849

1,849

<金融負債>

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

4,051

1,613

2,440

4,053

 

当第1四半期連結会計期間(2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

1,962

1,884

1,884

<金融負債>

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

2,237

1,599

641

2,240

 

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

969

969

保険積立金

40

40

その他

91

91

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

231

231

金融資産 合計

91

1,242

1,333

(注)前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

991

991

保険積立金

41

41

その他

24

24

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

950

231

1,182

金融資産 合計

950

24

1,264

2,239

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

3,623

3,623

金融負債 合計

3,623

3,623

(注)当第1四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年9月30日)

期首残高

1,147

1,242

利得及び損失合計

△21

59

純損益(注)

△21

59

購入

16

15

売却

△67

△52

四半期末残高

1,075

1,264

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

 

レベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年9月30日)

期首残高

企業結合(条件付対価)

3,623

四半期末残高

3,623

 

 

9.1株当たり四半期利益

1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

2,971

2,707

期中平均普通株式数(株)

107,726,121

107,725,975

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

27.58

25.13

(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」を算定しています。

 

10.企業結合

当1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

Robosoft Technologies Private Limitedの取得

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社

 事業の内容:ソフトウェア開発サービス

② 取得日

 2021年9月1日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

 100%

④ 被取得企業の支配の獲得方法

 現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

当社は、2021年8月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としています。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューションのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。

被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスであなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エンジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ3年間で、アメリカや日本の主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89%、EBITDAは前年対比で+165%となり、EBITDAマージンは40%を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45%及び約24%を占めています。

特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。

・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専門性

・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力

・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル

・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現

当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図しています。

・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基盤の獲得と拡大

・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供

・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイトや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進

当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

8,729

条件付対価

3,623

支払対価の合計

12,353

現金及び現金同等物

224

営業債権

932

投資有価証券

950

その他の資産

761

その他の負債

△997

純資産

1,871

非支配持分

のれん

10,481

合計

12,353

(注)1.一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(3)条件付対価

条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、当社グループは当該達成可能性を見積り3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。

 

(4)キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

8,729

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△224

子会社株式の取得による支出

8,505

 

(5)その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。

 

11.後発事象

当1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(無担保普通社債の発行)

 当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。この決議に基づき2021年10月26日を払込期日として、以下のとおり無担保普通社債を発行しています。

銘柄

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

第2回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

発行総額

50億円

50億円

利率

0.130%

0.200%

償還期日

2024年10月25日(3年債)

2026年10月26日(5年債)

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還方法

満期一括償還

資金使途

借入金返済資金及び投融資資金に充当

 

2【その他】

 該当事項はありません。