第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　　（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

　　（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。また、子会社の財務諸表作成者にも同様の情報を共有する事で水準の統一を図っています。

　　（１）会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人や専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加することにより、社内における専門知識を有する要員の育成に努めています。

　　（２）国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６、23	32,524	37,432
売掛金及びその他の債権	７、23	20,716	25,071
未収法人所得税		1,591	982
その他の短期金融資産	12、23	4,829	5,166
その他の流動資産	13	4,450	5,385
流動資産合計		64,113	74,039
非流動資産
有形固定資産	８	1,757	2,346
使用権資産	18	5,074	4,654
のれん	９	36,307	45,960
無形資産	９	1,975	5,045
その他の長期金融資産	12、23	3,656	4,241
繰延税金資産	11	4,393	4,878
その他の非流動資産	13	710	804
非流動資産合計		53,876	67,929
資産合計		117,989	141,968
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務	14、23	14,288	16,751
借入金	15、23	1,990	1,990
リース負債	18、23	5,161	5,048
未払法人所得税		4,129	3,108
その他の短期金融負債	16、23	3,632	7,057
従業員給付に係る負債	19	7,348	8,112
引当金	20	3	0
その他の流動負債	17	7,093	7,090
流動負債合計		43,647	49,161

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
非流動負債
社債及び借入金	15、23	6,467	14,427
リース負債	18、23	4,202	4,070
その他の長期金融負債	16、23	4,118	2,222
繰延税金負債	11	238	1,031
退職後給付に係る負債		14	17
引当金	20	449	481
その他の非流動負債	17	117	126
非流動負債合計		15,609	22,378
負債合計		59,256	71,539
資本
資本金	21	6,929	6,929
資本剰余金	21	7,460	7,966
利益剰余金	21	43,557	51,986
自己株式	21	△1,000	△1,001
その他の資本の構成要素	21	279	2,837
親会社の所有者に帰属する持分合計		57,226	68,718
非支配持分		1,506	1,710
資本合計		58,733	70,428
負債及び資本合計		117,989	141,968

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
売上収益	５、24	161,316	178,756
売上原価	25	121,589	131,897
売上総利益		39,727	46,858
販売費及び一般管理費	26	22,087	27,819
その他の収益	29	2,162	2,387
その他の費用	29	340	784
営業利益		19,461	20,641
金融収益	28	202	460
金融費用	28	190	134
税引前当期利益		19,472	20,967
法人所得税費用	11	6,080	5,307
当期利益		13,392	15,659
当期利益の帰属
親会社の所有者		13,245	15,430
非支配持分		146	228
合計		13,392	15,659

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	33	122.96	143.24
希薄化後１株当たり当期利益	33	122.96	143.24

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
当期利益		13,392	15,659
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値の変動	30	567	－
純損益に振り替えられることのない項目の純額		567	－
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	573	2,800
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		573	2,800
その他の包括利益合計		1,140	2,800
当期包括利益		14,533	18,460
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,272	17,989
非支配持分		261	471
合計		14,533	18,460

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
						その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定 する金融 資産	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の 構成要素 合計
2020年７月１日残高		6,929	7,349	36,139	△1,000	△1,009	△179	△1,188	48,229
当期利益				13,245				－	13,245
その他の包括利益	30			△441		1,009	458	1,467	1,026
当期包括利益合計		－	－	12,804	－	1,009	458	1,467	14,272
剰余金の配当	22			△5,386				－	△5,386
株式報酬取引	32		111					－	111
自己株式の取得	21				△0			－	△0
所有者との取引額合計		－	111	△5,386	△0	－	－	－	△5,275
2021年６月30日残高		6,929	7,460	43,557	△1,000	－	279	279	57,226

	注記	非支配 持分	資本合計
2020年７月１日残高		1,279	49,509
当期利益		146	13,392
その他の包括利益	30	114	1,140
当期包括利益合計		261	14,533
剰余金の配当	22	△34	△5,420
株式報酬取引	32		111
自己株式の取得	21		△0
所有者との取引額合計		△34	△5,309
2021年６月30日残高		1,506	58,733

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
						在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の 構成要素 合計
2021年７月１日残高		6,929	7,460	43,557	△1,000	279	279	57,226
当期利益				15,430			－	15,430
その他の包括利益	30					2,558	2,558	2,558
当期包括利益合計		－	－	15,430	－	2,558	2,558	17,989
剰余金の配当	22			△7,002			－	△7,002
株式報酬取引	32		290				－	290
自己株式の取得	21				△0		－	△0
子会社に対する 所有持分の変動額	21		215				－	215
所有者との取引額合計		－	505	△7,002	△0	－	－	△6,497
2022年６月30日残高		6,929	7,966	51,986	△1,001	2,837	2,837	68,718

	注記	非支配 持分	資本合計
2021年７月１日残高		1,506	58,733
当期利益		228	15,659
その他の包括利益	30	242	2,800
当期包括利益合計		471	18,460
剰余金の配当	22	△51	△7,054
株式報酬取引	32		290
自己株式の取得	21		△0
子会社に対する 所有持分の変動額	21	△215	－
所有者との取引額合計		△267	△6,764
2022年６月30日残高		1,710	70,428

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		19,472	20,967
減価償却費及び償却費		2,658	3,100
減損損失		－	361
非支配株主へ付与されたプット・オプション に係る損益（△は益）		△41	△1,822
受取利息及び受取配当金		△69	△21
支払利息		105	108
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△494	△3,463
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		914	2,124
預り金の増減額（△は減少）		62	86
前払費用の増減額（△は増加）		2,980	2,718
リース債権の増減額（△は増加）		1,817	1,883
未払消費税等の増減額（△は減少）		△1,300	△231
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		△679	△699
その他		1,645	1,058
小計		27,070	26,173
利息及び配当金の受取額		65	19
利息支払額		△68	△64
法人所得税支払額		△6,169	△8,885
法人所得税還付額		1,182	1,614
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,081	18,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,198	△1,512
定期預金の払戻による収入		242	1,738
有形固定資産の取得による支出		△265	△497
無形資産の取得による支出		△86	△195
投資の取得による支出		－	△2,414
投資の売却及び償還による収入		－	3,594
子会社の取得による支出	36	－	△8,681
その他		△66	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,374	△7,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	34	△999	△72
リース負債の返済による支出	18	△6,535	△6,667
長期借入れによる収入	34	10,000	－
長期借入金の返済による支出	34	△8,158	△2,000
社債の発行による収入	34	－	9,939
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金支払額	22	△5,421	△7,053
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△698
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,114	△6,551
現金及び現金同等物に係る換算差額		135	576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,727	4,907
現金及び現金同等物の期首残高		22,797	32,524
現金及び現金同等物の期末残高	６	32,524	37,432

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

  テクノプロ・ホールディングス㈱（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。当社の連結財務諸表は2022年６月30日を期末日として、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループは、主として人材派遣業、請負業を行っています。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

当社グループの連結財務諸表は、2022年９月29日に、当社の代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常務取締役兼CFO 萩原利仁により承認されています。

（２）測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

（３）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（４）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。

（５）未適用の公表済基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

なお、下記基準の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年６月期	単一の取引から生じる資産及び負債に係わる繰延税金の会計処理を明確化

（６）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の取得による支出」及び「その他の金融資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の取得による支出」に表示していた△105百万円及び「その他の金融資産の売却による収入」に表示していた103百万円は、「その他」として組替えています。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結されています。子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

（２）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得に直接起因する取引費用は発生した期に純損益として処理しています。また、認識の要件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しています。

・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債

・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債

のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。負ののれんは直ちに純損益として認識しています。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんを認識していません。

（３）外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用はその期間の平均レートで機能通貨に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体の換算差額の累積額は、持分全体の処分あるいは支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として当期利益に振り替えています。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（５）金融資産の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融資産は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。FVPLの金融資産を除いて、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。

②償却原価で測定される金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しています。

③FVOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識していません。当該金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しています。

④FVPLの金融資産

償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は、純損益として認識しています。

⑤金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産は、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。報告期間の各末日において当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し、著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。

⑥金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

（６）金融負債の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。

②償却原価で測定される金融負債

FVPLの金融負債以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しています。

③FVPLの金融負債

FVPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価をFVPLの金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しています。

④金融負債の認識の中止

金融負債の契約が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

（７）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去費用が含まれています。

これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定額法により行っています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

　　建物及び構築物　　　　　３年～15年

　　工具器具及び備品　　　　３年～10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

（８）リース（借手）

当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定しています。

使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っています。

リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いています。

なお、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。

・短期及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の免除規定を適用し、原則として、リース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しています。

（９）無形資産

無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区別して認識し、取得日の公正価値で測定しています。耐用年数が確定できないものを除き、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。償却は、耐用年数が確定できないものを除き、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、定額法により行っています。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

　　ソフトウェア　　　　５年

　　顧客関連資産　　　　４年～10年

なお、自己創設の無形資産はありません。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

（10）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載しています。その後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。のれんは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は、減損損失を計上しています。

（11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告日ごとに減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。

資金生成単位は、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。

のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しています。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があった場合には、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しています。資金生成単位について認識した減損損失は、まずその資金生成単位に関連したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しています。

過去に認識した減損損失については、報告日ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判定しています。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れています。減損損失の戻し入れについては、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない額としています。また、のれんに関する減損損失は、戻し入れを行っていません。

（12）従業員給付

①退職後給付

当社及び一部の子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。なお、一部の子会社において確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。

また、当社グループは、本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しています。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しています。

②その他の従業員給付

　その他の従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

（13）引当金

過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、引当金を認識しています。

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値として測定しています。時の経過による引当金の増加は、金融費用として認識しています。

資産除去債務引当金については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しています。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

受注損失引当金については、受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しています。これらの損失は、主に１年以内に発生することが見込まれています。

（14）資本

①普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

②自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。

（15）収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づき、Ｒ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。

（16）株式報酬

当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（17）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

金融費用は、主として支払利息から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

（18）政府補助金

政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的な保証が得られる時点で認識しています。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発生と同じ期間に、収益として計上しています。

（19）法人所得税費用

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されており、その他の包括利益で認識されるもの、資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると見込まれる額で測定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に対して認識しています。ただし、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の利益にも影響を与えない資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　・子会社に対する投資に関する一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、一時差異の解消見込時において適用されると予想される税率を使用しています。

繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課税されている法人所得税に関連するものである場合です。

（20）１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以下のとおりです。

・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額（注記８．有形固定資産、注記９．のれん及び無形資産、注記18．リース取引）

・繰延税金資産の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

　「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しています。

　「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。

　「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。

　「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	127,483	19,670	3,311	10,808	161,273	42	161,316
セグメント間の内部 売上高又は振替高	386	－	489	624	1,499	△1,499	－
売上収益合計	127,870	19,670	3,800	11,432	162,773	△1,456	161,316
セグメント利益	15,815	2,791	315	764	19,687	△226	19,461
金融収益	－	－	－	－	－	－	202
金融費用	－	－	－	－	－	－	190
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	19,472
セグメント資産	86,226	11,463	4,619	8,577	110,888	7,101	117,989
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,009	210	308	179	1,708	660	2,368
顧客関連資産償却費	80	－	－	209	289	－	289
プット・オプションに係 る公正価値変動額（利益）	－	－	－	－	－	41	41
プット・オプション 債務に係る為替差益	－	－	－	－	－	－	－
プット・オプション 債務に係る為替差損	－	－	－	－	－	210	210
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,637百万円、セグメント間の内部取引消去△4,536百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物、使用権資産及び未収法人税等です。

３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	136,675	20,311	3,638	18,056	178,682	74	178,756
セグメント間の内部 売上高又は振替高	796	△0	1,260	920	2,976	△2,976	－
売上収益合計	137,471	20,311	4,898	18,976	181,658	△2,902	178,756
セグメント利益	14,151	2,489	672	1,925	19,239	1,401	20,641
金融収益	－	－	－	－	－	－	460
金融費用	－	－	－	－	－	－	134
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	20,967
セグメント資産	88,568	11,914	5,659	27,900	134,042	7,925	141,968
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,055	224	305	238	1,823	708	2,531
顧客関連資産償却費	113	－	－	455	569	－	569
プット・オプションに係 る公正価値変動額（利益）	－	－	－	－	－	1,817	1,817
プット・オプション 債務に係る為替差益	－	－	－	－	－	－	－
プット・オプション 債務に係る為替差損	－	－	－	－	－	94	94
減損損失	361	－	－	－	361	－	361

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,877百万円、セグメント間の内部取引消去△3,952百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物、使用権資産及び未収法人税等です。

３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

（３）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

（４）地域別に関する情報

　国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しています。

（５）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
現金及び現金同等物
現金及び預金	33,772	38,632
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1,247	△1,200
合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	32,524	37,432
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	32,524	37,432

７．売掛金及びその他の債権

（１）売掛金及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
受取手形	70	14
売掛金	20,649	25,114
営業未収入金	44	48
貸倒引当金	△48	△105
合計	20,716	25,071

（２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
期首残高	53	48
期中増加額（繰入額）	19	95
企業結合による増加	－	10
期中減少（目的使用）	△15	△6
期中減少（戻入）	△13	△49
為替換算差額	4	7
期末残高	48	105

８．有形固定資産

    有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2020年７月１日残高	1,900	1,321	34	3,256
取得	191	183	2	377
処分	△54	△1	△16	△72
為替換算差額	8	27	0	36
その他	△5	△26	0	△32
2021年６月30日残高	2,040	1,504	20	3,564
取得	186	268	14	468
企業結合による取得	351	87	182	621
処分	△124	△91	△8	△224
為替換算差額	98	115	20	233
その他	△11	△9	△49	△70
2022年６月30日残高	2,540	1,874	179	4,594

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2020年７月１日残高	△590	△932	△6	△1,530
減価償却費	△162	△137	△3	△303
処分	27	△2	1	26
為替換算差額	△7	△19	0	△27
その他	0	26	－	26
2021年６月30日残高	△732	△1,065	△9	△1,807
減価償却費	△307	△206	△4	△519
減損損失	△4	△7	－	△12
処分	123	86	0	210
為替換算差額	△46	△85	△0	△133
その他	4	9	－	13
2022年６月30日残高	△963	△1,270	△14	△2,248

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2020年７月１日残高	1,310	389	27	1,726
2021年６月30日残高	1,308	438	11	1,757
2022年６月30日残高	1,576	604	164	2,346

（注）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しています。

９．のれん及び無形資産

（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2020年７月１日残高	37,588	2,333	3,654	62	6,050
取得	－	161	－	1	162
処分	－	△156	－	－	△156
為替換算差額	192	12	227	－	239
その他	－	－	－	－	－
2021年６月30日残高	37,781	2,350	3,881	64	6,296
取得	－	210	－	2	213
企業結合による取得	8,310	1	3,355	－	3,356
処分	－	△5	－	－	△5
為替換算差額	1,341	27	883	－	911
その他	－	－	－	－	－
2022年６月30日残高	47,433	2,583	8,120	66	10,771

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2020年７月１日残高	△1,473	△2,077	△1,809	△13	△3,900
償却費	－	△145	△289	△6	△441
減損損失	－	－	－	－	－
処分	－	153	－	－	153
為替換算差額	－	△9	△122	－	△132
その他	－	－	－	－	－
2021年６月30日残高	△1,473	△2,079	△2,222	△19	△4,320
償却費	－	△89	△569	△5	△664
減損損失	－	△4	△345	－	△349
処分	－	5	－	－	5
為替換算差額	－	△23	△374	－	△397
その他	－	－	－	－	－
2022年６月30日残高	△1,473	△2,190	△3,510	△25	△5,726

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2020年７月１日残高	36,115	255	1,844	49	2,149
2021年６月30日残高	36,307	271	1,659	44	1,975
2022年６月30日残高	45,960	393	4,610	41	5,045

（注）償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しています。

（２）重要なのれん及び無形資産

当社グループの重要なのれんは、2012年４月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域をもとに、各資金生成単位に配分しています。

重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

資金生成単位	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
機械、電気・電子領域	14,651	14,651
組込制御、ITインフラ領域	7,969	7,969
ソフト開発・保守領域	5,681	5,919
化学、生化学領域	1,262	1,262
施工管理領域	3,383	3,383
Heliusグループ	703	838
Orionグループ	1,112	1,203
Robosoftグループ	－	9,187
その他グループ	1,543	1,543

のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年３月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度584百万円、当連結会計年度557百万円、残存償却期間４年)、2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度440百万円、当連結会計年度364百万円、残存償却期間１～４年)、及び2021年９月にRobosoft Technologies Private Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産（帳簿価額は、当連結会計年度3,114百万円、残存償却期間９年）で、償却方法は定額法になります。

（３）のれんの減損テスト

のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年１回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針です。

回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っています。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。各資金生成単位の売上収益の５年間の年平均成長率は1.6％～30.1％となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.0％～4.0％の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8％～19.8％（税引後の加重平均資本コストは、7.5％～16.0％）となっています。

各資金生成単位の回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は、事業計画の基礎となる売上収益及び割引率並びに事業計画後の成長率です。

資金生成単位	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
	５年平均成長率 （売上収益）	割引率 (税引前)	５年平均成長率 （売上収益）	割引率 (税引前)
機械、電気・電子領域	3.8％	12.4％	3.7％	11.6％
組込制御、ITインフラ領域	7.5％	12.5％	7.7％	11.8％
ソフト開発・保守領域	10.7％	12.3％	10.5％	11.6％
化学、生化学領域	7.0％	12.3％	7.1％	11.6％
施工管理領域	6.4％	12.5％	7.0％	11.8％
Heliusグループ	8.1％	12.4％	5.6％	11.2％
Orionグループ	6.2％	14.1％	3.2％	12.9％
Robosoftグループ	－	－	30.1％	19.8％
その他グループ	6.3％～15.5％	12.7％～14.4％	1.6％～13.2％	10.8％～13.2％

Heliusグループ並びにその他グループの㈱トクオ及びテクノブレーン㈱は、それぞれ前連結会計年度以前に減損損失を認識いたしました。各社とも減損損失計上後、使用価値の算定の基礎となる計画値を上回って推移していますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。

残りの資金生成単位（MBO時に発生したものを含む。）については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率（税引前）について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えています。

（４）のれん及び無形資産の減損損失

前連結会計年度においては、減損損失を認識していません。

当連結会計年度においては、㈱オンザマークの顧客関連資産345百万円の減損損失を認識しました。㈱オンザマークの業績については、概ね横ばいであり計画との乖離も大きくなかったものの、当連結会計年度において顧客の入替が顕著に見られるようになり、取得時に認識した顧客からの収益に減少が見られたため、外部専門家に現在価値の再計算を依頼した結果、減損損失を認識しました。

（５）研究開発費

前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は31百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は16百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。

10．持分法で会計処理されている投資

該当事項はありません。

11．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	2020年 ７月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2021年 ６月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,052	219	－	－	－	1,272
退職後給付に係る負債 （注）	956	△208	－	－	－	748
従業員給付に係る負債	1,954	281	－	－	－	2,235
繰越欠損金	41	△40	－	－	－	1
その他	638	35	－	－	0	674
繰延税金資産合計	4,643	287	－	－	0	4,931
繰延税金負債
無形資産	447	△82	－	－	19	384
その他	312	78	－	－	0	392
繰延税金負債合計	760	△3	－	－	19	776

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めています。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	2021年 ７月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2022年 ６月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,272	397	－	－	－	1,669
退職後給付に係る負債 （注）	748	△170	－	－	－	577
従業員給付に係る負債	2,235	231	－	2	－	2,469
繰越欠損金	1	△1	－	－	－	－
その他	674	356	－	－	－	1,031
繰延税金資産合計	4,931	814	－	2	－	5,748
繰延税金負債
無形資産	384	△104	－	866	－	1,146
その他	392	171	－	77	113	755
繰延税金負債合計	776	67	－	943	113	1,901

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めています。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産	4,393	4,878
繰延税金負債	238	1,031

繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。将来の課税所得及びタックスプランニングの主要な仮定は、将来の事業計画に基づいており、主にＲ＆Ｄアウトソーシング事業の売上収益及び営業利益になります。これらの仮定の変動により回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
将来減算一時差異	390	101
繰越欠損金
繰越期限　１年目～４年目	－	－
繰越期限　５年目以降	10	2
合計	401	104

（２）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
当期税金費用	6,371	6,055
繰延税金費用	△291	△747
合計	6,080	5,307

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ△93百万円及び42百万円です。

当期税金費用には、従前は未認識であった税額控除又は過去の期間に一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期連結会計における当期税金費用の減少額は、222百万円です。

法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.5％	△1.6％
未認識の繰延税金資産	0.9％	3.8％
税額控除	0.0％	△3.6％
子会社との税率差異	△1.6％	△3.8％
その他	0.8％	△0.1％
実際負担税率	31.2％	25.3％

当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期税金費用と繰延税金費用の合計額（前連結会計年度においても同様）として算定しています。

当連結会計年度における親会社の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっています。

なお、親会社と連結子会社との法定実効税率の差異については、その他に含めています。

12．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
投資信託	－	1,545
出資金	969	1,432
その他	132	367
償却原価で測定される金融資産
定期預金	1,247	1,200
未収入金	1,765	221
リース債権	1,927	2,038
敷金保証金	1,927	1,964
その他	284	407
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
株式	231	231
合計	8,485	9,407
流動資産	4,829	5,166
非流動資産	3,656	4,241
合計	8,485	9,407

（表示方法の変更）

前連結会計年度において一括表記していました「その他」に関して、金融資産の分類ごとの表記に変更しています。また、前連結会計年度において「その他」に含めていた「出資金」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度において独立掲記していた「貸倒引当金」は、当連結会計年度より「償却原価で測定される金融資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

（２）その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
期首残高	10	8
期中増加額（繰入額）	6	9
期中減少（目的使用）	△7	△7
期中減少（戻入）	△0	△3
為替換算差額	－	－
期末残高	8	7

連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
流動資産	－	－
非流動資産	8	7

13．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
前払費用	4,257	4,529
契約資産	719	1,015
仮払税金	60	509
その他	124	135
合計	5,161	6,189
流動資産	4,450	5,385
非流動資産	710	804
合計	5,161	6,189

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた「仮払税金」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度において独立掲記していた「前払金」は、重要性が乏しくなったことにより、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

14．買掛金及びその他の債務

買掛金及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
未払人件費	9,938	11,021
未払賞与	4,220	5,491
買掛金	129	238
合計	14,288	16,751

15．社債及び借入金

（１）社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	0	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	1,989	1,990	0.32％	－
長期借入金	6,467	4,477	0.32％	2023年～2025年
社債	－	9,950	(注)３	(注)３
合計	8,458	16,417
流動負債	1,990	1,990
非流動負債	6,467	14,427
合計	8,458	16,417

（注）１．平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しています。

２．借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しています。

なお、当社グループの借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されています。

①利益維持

各事業年度末日における借入人の連結損益計算書での営業利益が黒字であること。

②純資産制限

各事業年度末日における借入人の連結貸借対照表での純資産の部が、各前事業年度末日に終了する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部の75％以上であること。

３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2021年 10月26日	－	4,978	0.130％	無担保	2024年 10月25日
第２回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2021年 10月26日	－	4,972	0.200％	無担保	2026年 10月26日

４．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

（２）社債及び借入金に対する担保

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、該当事項はありません。

（３）コミットメントライン

コミットメントライン契約、当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
コミットメントラインの総額	12,000	10,000
当座貸越極度額の総額	10,000	10,000
借入実行残高	－	－
差引：未実行残高	22,000	20,000

（注）2022年６月にコミットメントライン契約を一部見直し、2022年７月よりコミットメントラインの総額は8,000百万円に減少しています。

16．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
未払金	3,630	7,052
長期未払金	4,118	2,222
その他	1	5
合計	7,750	9,280
流動負債	3,632	7,057
非流動負債	4,118	2,222
合計	7,750	9,280

（注）未払金及び長期未払金には、非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る債務が含まれており、その金額は、未払金について、前連結会計年度714百万円、長期未払金について、前連結会計年度2,440百万円及び当連結会計年度755百万円です。また、当連結会計年度の未払金にはRobosoft Technologies Private Limitedの条件付対価4,176百万円が含まれており、2022年８月１日に支払は完了しています。

17．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
未払消費税等	3,418	3,212
預り金	3,316	3,085
契約負債	290	285
その他	186	633
合計	7,211	7,217
流動負債	7,093	7,090
非流動負債	117	126
合計	7,211	7,217

18．リース取引

（１）借手側

当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点等に係る建物及び構築物を賃借しています。

リースに係る損益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	1,913	1,916
短期及び少額リースに係る費用	603	772
リース負債に係る金利費用	32	27

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
使用権資産
建物及び構築物	5,074	4,654

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ469百万円及び1,645百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ7,087百万円及び7,441百万円です。

リース負債の満期分析については、「注記23．金融商品（２）③流動性リスク」に記載しています。

（２）貸手側

当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしています。

当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンスリースへ分類しています。また、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益は発生していません。

ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
１年以内	1,489	1,511
１年超２年以内	437	523
２年超３年以内	－	3
３年超４年以内	－	－
４年超５年以内	－	－
５年超	－	－
合計	1,927	2,038

19．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用しています。

　なお、主要な子会社において、2018年１月２日に確定給付制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しています。資産移換は８年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含まれています。連結キャッシュ・フロー計算書では、未移換額に係るその他の金融負債の減少を「退職後給付に係る負債の増減額」に含めて表示しています。

確定拠出制度

① 確定拠出制度につきましては、費用として認識した金額は、前連結会計年度 2,090百万円及び当連結会計年度 2,273百万円です。

② 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、前連結会計年度 9,046百万円及び当連結会計年度 9,507百万円です。

（２）従業員給付に係る負債

従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
未消化の有給休暇	7,348	8,112
合計	7,348	8,112

20．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	資産除去債務引当金	受注損失引当金	合計
2020年７月１日残高	459	11	470
当期増加額	19	45	64
割引計算の期間利息費用	0	－	0
目的使用による減少額	△23	△49	△73
当期戻入額	△5	△3	△8
為替換算差額	0	－	0
2021年６月30日残高	449	3	452
当期増加額	80	7	87
企業結合による増加	1	－	1
割引計算の期間利息費用	0	－	0
目的使用による減少額	△39	△9	△49
当期戻入額	△10	△0	△10
為替換算差額	0	－	0
2022年６月30日残高	481	0	482

連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
流動負債	3	0
（うち、資産除去債務引当金）	（－）	（－）
（うち、受注損失引当金）	（3）	（0）
非流動負債	449	481
（うち、資産除去債務引当金）	（449）	（481）
（うち、受注損失引当金）	（－）	（－）

21．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式総数及び発行済株式数

	授権株式総数（株）	発行済株式数（株）
2020年７月１日残高	136,296,000	36,140,388
期中増減額	－	－
2021年６月30日残高	136,296,000	36,140,388
期中増減額	163,704,000	72,280,776
2022年６月30日残高	300,000,000	108,421,164

（注）１．当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、全ての発行済株式は全額払込済です。

２．期中増加額は、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款変更及び普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加です。

（２）資本金及び資本剰余金

資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	合計
2020年７月１日残高	6,929	12,939	△5,590	7,349
株式報酬取引	－	－	111	111
その他資本剰余金への振替	－	△11,207	11,207	－
2021年６月30日残高	6,929	1,732	5,727	7,460
株式報酬取引	－	－	290	290
子会社に対する所有持分の変動	－	－	215	215
2022年６月30日残高	6,929	1,732	6,233	7,966

（注）１．日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

２．当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについては、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており、当初認識後の変動については純損益にて認識しています。

（３）利益剰余金

利益剰余金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	利益準備金	その他利益剰余金	合計
2020年７月１日残高	－	36,139	36,139
当期利益	－	13,245	13,245
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産	－	△441	△441
剰余金の配当	－	△5,386	△5,386
2021年６月30日残高	－	43,557	43,557
当期利益	－	15,430	15,430
剰余金の配当	－	△7,002	△7,002
2022年６月30日残高	－	51,986	51,986

（注）利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで積み立てることが規定されています。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

（４）自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

	株式数（株）	金額（百万円）
2020年７月１日残高	231,681	1,000
単元未満株式の買取請求による増加	22	0
2021年６月30日残高	231,703	1,000
株式分割による増加	463,406	－
単元未満株式の買取請求による増加	182	0
2022年６月30日残高	695,291	1,001

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

（５）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	在外営業活動体の 換算差額	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 の公正価値の変動	合計
2020年７月１日残高	△179	△1,009	△1,188
当期発生額	458	1,009	1,467
2021年６月30日残高	279	－	279
当期発生額	2,558	－	2,558
2022年６月30日残高	2,837	－	2,837

22．配当金

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,590	100.00	2020年６月30日	2020年９月30日
2021年２月２日 取締役会	普通株式	1,795	50.00	2020年12月31日	2021年３月１日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	4,847	135.00	2021年６月30日	2021年９月30日

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	4,847	135.00	2021年６月30日	2021年９月30日
2022年２月１日 取締役会	普通株式	2,154	20.00	2021年12月31日	2022年２月28日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	5,601	52.00	2022年６月30日	2022年９月30日

（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。基準日が2021年６月30日以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

23．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としています。

そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しています。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。

当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計（親会社の所有者に帰属する部分）を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
有利子負債	17,821	25,537
現金及び現金同等物	32,524	37,432
純有利子負債	△14,703	△11,895
資本合計	57,226	68,718

（注）有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度9,363百万円及び当連結会計年度9,119百万円です。

（２）リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されています。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っています。

デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

①信用リスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することにより、リスク低減を図っています。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しています。

②金利リスク

借入金について一部変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されています。

当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っています。

決算日現在において保有する借入金について、金利が0.1％上昇した場合に税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、その他の要因は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
税引前当期利益	△7	△5

③流動性リスク

資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン及び当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。

各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
前連結会計年度 (2021年６月30日)
買掛金及びその他の債務	14,288	－	－	－	－	－
借入金	1,990	1,990	1,990	1,990	497	－
リース負債	5,161	2,335	761	603	502	－
その他の金融負債	3,632	2,342	1,186	530	－	59
当連結会計年度 (2022年６月30日)
買掛金及びその他の債務	16,751	－	－	－	－	－
社債及び借入金	1,990	1,990	6,968	497	4,972	－
リース負債	5,048	2,383	940	690	56	0
その他の金融負債	7,057	665	1,423	－	75	57

（３）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び現金同等物	32,524	32,524	37,432	37,432
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産	1,102	1,102	3,344	3,344
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権	20,716	20,716	25,071	25,071
その他の金融資産	7,152	7,072	5,831	5,710
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定される金融資産
その他の金融資産	231	231	231	231
金融資産合計	61,727	61,647	71,912	71,791
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	14,288	14,288	16,751	16,751
社債及び借入金	8,458	8,458	16,417	16,368
その他の金融負債	7,750	7,753	5,103	5,106
純損益を通じて公正価値で測定 される金融負債
その他の金融負債	－	－	4,176	4,176
金融負債合計	30,497	30,500	42,449	42,403

（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。

①償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

②現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

③公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。

④償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社の取締役会にて承認された将来の事業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変動する可能性があります。

⑤純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。

前連結会計年度（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,927	－	1,849	－	1,849
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融負債
長期未払金	4,051	－	1,613	2,440	4,053

当連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,964	－	1,849	－	1,849
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融資産
社債	9,950	－	9,901	－	9,901
その他の金融負債
長期未払金	1,789	－	1,036	755	1,792

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	969	969
保険積立金	－	－	40	40
その他	－	91	－	91
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	231	231
金融資産 合計	－	91	1,242	1,333

（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産
投資信託	1,545	－	－	1,545
出資金	－	－	1,432	1,432
保険積立金	－	－	14	14
その他	－	353	－	353
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	231	231
金融資産 合計	1,545	353	1,678	3,576
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融負債
その他の金融負債
未払金	－	－	4,176	4,176
金融負債 合計	－	－	4,176	4,176

（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2020年７月１日残高	1,147	－
利得及び損失合計	89	－
純損益（注）	89	－
購入	108	－
売却	△103	－
2021年６月30日残高	1,242	－
利得及び損失合計	396	553
純損益（注）	396	553
購入	133	－
売却	△94	－
企業結合（条件付対価）	－	3,623
2022年６月30日残高	1,678	4,176

（注）金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。金融負債に係る純損益に含まれている損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

24．売上収益

（１）収益の分解

売上収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング	127,483	136,675
施工管理アウトソーシング	19,670	20,311
その他	14,162	21,768
合計	161,316	178,756

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づき、Ｒ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	20,716	25,071
契約資産	719	1,015
契約負債	290	285

（注）当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に請負契約から生じた履行済みの権利部分）及び契約負債（主に教育研修事業における受講料の前受金）です。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ367百万円及び290百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

25．売上原価

売上原価の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
従業員給付費用	111,778	120,635
賃借料	3,048	2,898
旅費交通費	2,250	2,208
外注費	3,160	4,564
減価償却費及び償却費	585	631
その他	766	959
合計	121,589	131,897

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
従業員給付費用	13,155	15,872
賃借料	418	481
旅費交通費	420	479
業務委託費	1,163	1,470
減価償却費及び償却費	2,073	2,468
その他	4,856	7,047
合計	22,087	27,819

27．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日 　至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日 　至 2022年６月30日)
売上原価
給与手当	79,510	86,331
賞与	15,712	16,730
法定福利費	14,597	15,415
退職給付費用	1,914	2,090
その他	43	67
合計	111,778	120,635
販売費及び一般管理費
役員報酬	666	1,002
給与手当	8,927	10,399
賞与	1,384	2,011
法定福利費	1,625	1,861
退職給付費用	224	244
その他	327	351
合計	13,155	15,872
その他の費用
退職一時金	15	23
合計	15	23

28．金融収益及び金融費用

（１）金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
受取利息
現金及び現金同等物	7	21
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産	62	－
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	0	0
出資金評価益
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	132	399
その他	0	39
合計	202	460

（２）金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	105	108
支払手数料
償却原価で測定する金融負債	67	21
出資金評価損
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	18	4
合計	190	134

29．その他の収益及びその他の費用

（１）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
政府補助金	2,049	413
プット・オプションに係る公正価値変動額	41	1,863
その他	71	110
合計	2,162	2,387

（注）政府補助金は、主に従業員の雇用に関する助成金です。国内において雇用維持に努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う特例を受けた雇用調整助成金が、前連結会計年度1,780百万円、当連結会計年度106百万円含まれています。

（２）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
為替差損	239	229
退職一時金	15	23
減損損失	－	361
条件付対価に係る公正価値変動額	－	52
プット・オプションに係る公正価値変動額	－	45
その他	85	71
合計	340	784

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)			当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社の所有者に帰属する その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	458	－	458	2,558	－	2,558
その他包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
当期発生額	567	－	567	－	－	－
小計	1,026	－	1,026	2,558	－	2,558
非支配持分に帰属する その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	114	－	114	242	－	242
小計	114	－	114	242	－	242
合計	1,140	－	1,140	2,800	－	2,800

31．関連当事者との取引

（１）主要な子会社

名称	所在地	資本金 （百万円）	議決権の所有割合（％）
			前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
㈱テクノプロ	東京都港区	101	100	100
㈱テクノプロ・コンストラクション	東京都港区	110	100	100

（２）関連当事者との取引

  前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要な取引等がないため、記載を省略しています。

  当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要な取引等がないため、記載を省略しています。

（３）経営幹部に対する報酬

当社の経営幹部（取締役及び監査役）に対する報酬（法定福利費を含む。）は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
短期従業員給付	331	327
株式報酬	38	78
合計	369	406

32．株式報酬

当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を目的として、株式報酬制度を採用しています。

（１）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度

当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年９月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。また、当社及び当社子会社の従業員を対象とした福利厚生制度として、2019年11月９日付の会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき、譲渡制限付株式付与制度を採用しています。なお、本制度は、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会において決議された新制度「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」導入に伴い廃止しています。

当連結会計年度末時点で、譲渡制限期間が到来していない譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度の内容は、以下のとおりです。

付与日	2019年10月29日	2019年12月20日
付与数（株）	15,975株	7,488株
公正価値（円）	6,440円	6,900円
付与対象者	当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員	当社従業員 子会社従業員
決済方法	持分決済	持分決済
譲渡制限期間	３年	３年

（注）１．当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。

２．当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しています。

３．公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

（２）業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）

当社は、当社及び子会社の取締役（業務執行取締役に限る。）、執行役員及び従業員（以下、取締役等という。）を対象とした株式報酬制度として、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会の決議に基づき業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。

株式報酬は、原則として中期経営計画において定める業績目標の達成率を評価指標として、これに連動して支給します。評価指標として採用する業績指標は各中期経営計画における経営上の重要性等に応じて決定します。株式報酬として交付する株式の個人別の数は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して定める対象取締役等毎の基準額に、予め定めた対象期間（原則として、中期経営計画期間と一致させるものとします。）終了時における業績目標の達成度に応じた支給率（業績支給率は０～200％の間で設定）を乗じた金額に基づいて決定します。

本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。

なお、本制度の株式報酬の算定式は、「第一部企業情報　第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(４)役員の報酬等」に記載しています。

（３）株式報酬費用

連結損益計算書に計上された金額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
販売費及び一般管理費	111	290

33．１株当たり利益

１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)	当連結会計年度 (自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	13,245	15,430
期中平均普通株式数（株）	107,726,083	107,725,910
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	122.96	143.24

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり情報」を算定しています。

34．財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	短期借入金	長期借入金	社債	リース負債
2020年７月１日残高	1,000	6,658	－	11,753
キャッシュ・フローを伴う変動	△999	1,841	－	△6,535
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リースによる増加額	－	－	－	4,364
その他	△0	△42	－	△219
2021年６月30日残高	0	8,457	－	9,363
キャッシュ・フローを伴う変動	△72	△2,000	9,939	△6,667
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合による増加	72	－	－	11
新規リースによる増加額	－	－	－	7,527
その他	△0	10	10	△1,115
2022年６月30日残高	－	6,467	9,950	9,119

（注）「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少です。

35．関係会社

「注記31．関連当事者との取引（１）主要な子会社」に記載のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分のある子会社は該当ありません。

36．企業結合

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　Robosoft Technologies Private Limitedの取得

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社

　事業の内容：ソフトウェア開発サービス

②　取得日

　2021年９月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

　100％

④　被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

⑤　企業結合を行った主な理由

当社は、2021年８月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としています。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューションのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。

被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスであなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エンジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ３年間で、アメリカや日本の主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89％、EBITDAは前年対比で+165％となり、EBITDAマージンは40％を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45％及び約24％を占めています。

特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。

・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専門性

・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力

・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル

・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現

当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図しています。

・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基盤の獲得と拡大

・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供

・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイトや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進

当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	8,729
条件付対価	3,623
支払対価の合計	12,353
現金及び現金同等物	224
営業債権	932
顧客関連資産	2,958
その他の資産	1,970
その他の負債	△1,805
純資産	4,280
非支配持分	－
のれん	8,072
合計	12,353

（注）１．第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていましたが、第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しています。確定に伴い、のれんの金額が24億９百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加29億58百万円、その他の資産の増加２億58百万円、繰延税金負債の増加８億７百万円によるものです。

２．企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しています。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）条件付対価

条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、当社グループは当該達成可能性を見積り3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	8,729
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△224
子会社株式の取得による支出	8,505

（５）その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。

37．偶発債務

該当事項はありません。

38．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	41,634	86,358	131,712	178,756
税引前四半期（当期）利益（百万円）	3,970	11,229	16,777	20,967
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円）	2,707	7,794	12,077	15,430
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	25.13	72.35	112.11	143.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	25.13	47.22	39.76	31.13