２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,788	4,783
営業未収入金	402	790
前払費用	462	420
その他	3,442	1,399
流動資産合計	7,097	7,394
固定資産
有形固定資産
建物	708	635
減価償却累計額	△266	△306
建物（純額）	441	328
工具、器具及び備品	352	281
減価償却累計額	△200	△160
工具、器具及び備品（純額）	152	121
有形固定資産合計	594	450
無形固定資産
ソフトウエア	101	67
ソフトウエア仮勘定	85	348
その他	0	0
無形固定資産合計	186	416
投資その他の資産
出資金	659	830
関係会社株式	40,546	53,246
敷金及び保証金	693	651
関係会社長期貸付金	75	105
繰延税金資産	176	431
その他	40	175
投資その他の資産合計	42,191	55,440
固定資産合計	42,972	56,307
資産合計	50,069	63,702

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 3,250	※１,※２ 2,950
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払金	1,441	4,752
未払費用	375	437
未払法人税等	140	265
預り金	12	11
契約負債	156	155
その他	85	150
流動負債合計	7,462	10,722
固定負債
長期借入金	6,500	4,500
社債	－	10,000
その他	3	230
固定負債合計	6,503	14,730
負債合計	13,966	25,453
純資産の部
株主資本
資本金	6,929	6,929
資本剰余金
資本準備金	1,732	1,732
その他資本剰余金	11,207	11,207
資本剰余金合計	12,939	12,939
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,046	19,222
利益剰余金合計	17,046	19,222
自己株式	△1,000	△1,001
株主資本合計	35,915	38,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	188	158
評価・換算差額等合計	188	158
純資産合計	36,103	38,249
負債純資産合計	50,069	63,702

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年７月１日 　至 2021年６月30日)	当事業年度 (自 2021年７月１日 　至 2022年６月30日)
営業収益
経営指導料	7,697	9,230
関係会社受取配当金	9,488	7,758
営業収益合計	※１ 17,186	※１ 16,988
営業費用
役員報酬	275	310
給料及び手当	1,433	1,568
法定福利費	211	224
賃借料	476	479
減価償却費	159	181
教育研修費	535	1,094
業務委託費	1,397	1,646
システム費用	622	814
その他	591	580
営業費用合計	※１ 5,703	※１ 6,898
営業利益	11,483	10,089
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	62	－
出資金運用益	72	－
為替差益	109	－
その他	6	1
営業外収益合計	※１ 251	※１ 2
営業外費用
支払利息	61	50
社債利息	－	11
社債発行費	－	60
為替差損	－	92
出資金評価損	－	31
その他	83	38
営業外費用合計	※１ 145	※１ 284
経常利益	11,589	9,808
特別利益
関係会社清算益	－	10
特別利益合計	－	10
特別損失
投資有価証券売却損	679	－
特別損失合計	679	－
税引前当期純利益	10,910	9,818
法人税、住民税及び事業税	497	966
法人税等調整額	48	△325
法人税等合計	545	641
当期純利益	10,364	9,177

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	6,929	12,939	－	12,939	12,068	12,068	△1,000	30,936
当期変動額
剰余金の配当				－	△5,386	△5,386		△5,386
当期純利益				－	10,364	10,364		10,364
自己株式の取得				－		－	△0	△0
準備金から剰余金への振替		△11,207	11,207	－		－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	△11,207	11,207	－	4,978	4,978	△0	4,978
当期末残高	6,929	1,732	11,207	12,939	17,046	17,046	△1,000	35,915

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△867	△867	30,069
当期変動額
剰余金の配当		－	△5,386
当期純利益		－	10,364
自己株式の取得		－	△0
準備金から剰余金への振替		－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,055	1,055	1,055
当期変動額合計	1,055	1,055	6,033
当期末残高	188	188	36,103

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	6,929	1,732	11,207	12,939	17,046	17,046	△1,000	35,915
当期変動額
剰余金の配当				－	△7,002	△7,002		△7,002
当期純利益				－	9,177	9,177		9,177
自己株式の取得				－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,175	2,175	△0	2,174
当期末残高	6,929	1,732	11,207	12,939	19,222	19,222	△1,001	38,090

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	188	188	36,103
当期変動額
剰余金の配当		－	△7,002
当期純利益		－	9,177
自己株式の取得		－	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△29	△29	△29
当期変動額合計	△29	△29	2,145
当期末残高	158	158	38,249

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号）を適用しており、収益を認識するための５つのステップに従い、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金です。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

　（関係会社株式の評価）

　１．当事業年度の財務諸表へ計上した金額

		前事業年度		当事業年度
		(2021年６月30日)		(2022年６月30日)
	関係会社株式	40,546	百万円	53,246	百万円

　２．見積りの内容に関する理解に資する情報

　　　　関係会社株式の評価は、帳簿価額と実質価額の著しい低下の有無を判定しており、連結財務諸表作成に

　　　おけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画を考慮しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日） を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当該基準の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、会計基準の変更に伴い「契約負債」として表示しています。

なお、当該基準の適用による、当社の財務諸表への重要な影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、当該基準の適用による、当社の財務諸表への重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払手数料」75百万円は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、以下のものがあります。

		前事業年度		当事業年度
		(2021年６月30日)		(2022年６月30日)
	短期借入金	3,250	百万円	2,950	百万円

※２　コミットメントライン契約・当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりです。

		前事業年度		当事業年度
		(2021年６月30日)		(2022年６月30日)
	コミットメントラインの総額	12,000	百万円	10,000	百万円
	当座貸越極度額の総額	10,000		10,000
	借入実行残高	－		－
	差引額	22,000		20,000

なお、2022年６月にコミットメントライン契約を一部見直し、2022年７月よりコミットメントラインの総額は8,000百万円に減少しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、以下のとおり含まれています。

		前事業年度		当事業年度
		(自 2020年７月１日   至 2021年６月30日)		(自 2021年７月１日   至 2022年６月30日)
	営業収益	17,186	百万円	16,988	百万円
	営業費用	1,424		2,275
	営業外収益	0		0
	営業外費用	29		21

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,546百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,246百万円）は、市場価格のない株式等のため記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2021年６月30日)		(2022年６月30日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	764	百万円	764	百万円
	未払賞与	61		75
	減価償却超過額	117		142
	未払事業税	16		38
	株式報酬費用	39		51
	未払金	－		153
	その他	47		58
	繰延税金資産小計	1,045		1,284
	評価性引当額	△793		△764
	繰延税金資産合計	252		520
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	57		70
	その他	19		19
	繰延税金負債合計	76		89
	繰延税金資産の純額	176		431

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2021年６月30日)		(2022年６月30日)
	法定実効税率	30.6	％	30.6	％
	（調整）
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	△26.4		△23.9
	評価性引当額の増減	0.2		－
	その他	0.6		△0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		6.5

（企業結合等関係）

　「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　36.企業結合」に記載しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）	当期 償却額 (百万円)	差引 当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	708	1	74	635	306	114	328
工具、器具及び備品	352	3	74	281	160	31	121
有形固定資産計	1,061	4	148	917	466	145	450
無形固定資産
ソフトウェア	1,148	2	－	1,150	1,083	36	67
ソフトウェア仮勘定	85	263	－	348	－	－	348
その他	1	－	－	1	0	0	0
無形固定資産計	1,234	265	－	1,500	1,084	36	416

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。