第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	37,432	27,427
売掛金及びその他の債権	８	25,071	24,828
未収法人所得税		982	1,013
その他の短期金融資産	８	5,166	4,809
その他の流動資産		5,385	6,090
流動資産合計		74,039	64,168
非流動資産
有形固定資産		2,346	2,353
使用権資産		4,654	4,452
のれん		45,960	46,221
無形資産		5,045	4,977
その他の長期金融資産	８	4,241	4,268
繰延税金資産		4,878	4,499
その他の非流動資産		804	898
非流動資産合計		67,929	67,671
資産合計		141,968	131,839
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務	８	16,751	16,023
借入金	８	1,990	1,990
リース負債		5,048	4,954
未払法人所得税		3,108	2,297
その他の短期金融負債	８	7,057	3,232
従業員給付に係る負債		8,112	7,822
引当金		0	72
その他の流動負債		7,090	4,651
流動負債合計		49,161	41,044

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
非流動負債
社債及び借入金	８	14,427	13,934
リース負債		4,070	4,146
その他の長期金融負債	８	2,222	1,478
繰延税金負債		1,031	987
退職後給付に係る負債		17	28
引当金		481	467
その他の非流動負債		126	111
非流動負債合計		22,378	21,155
負債合計		71,539	62,199
資本
資本金		6,929	6,929
資本剰余金		7,966	8,053
利益剰余金		51,986	50,565
自己株式		△1,001	△1,001
その他の資本の構成要素		2,837	3,308
親会社の所有者に帰属する持分合計		68,718	67,855
非支配持分		1,710	1,784
資本合計		70,428	69,639
負債及び資本合計		141,968	131,839

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日   至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日   至 2022年９月30日)
売上収益	５、６	41,634	48,225
売上原価		31,763	34,975
売上総利益		9,871	13,249
販売費及び一般管理費		6,102	7,312
その他の収益		183	131
その他の費用		9	61
営業利益		3,942	6,007
金融収益		62	75
金融費用		34	32
税引前四半期利益		3,970	6,050
法人所得税費用		1,211	1,809
四半期利益		2,759	4,241
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,707	4,180
非支配持分		52	60
合計		2,759	4,241

		（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益　　　　　　　　　　 ９	25.13	38.80
希薄化後１株当たり四半期利益　　　　　　　　　 ９	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日   至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日   至 2022年９月30日)
四半期利益		2,759	4,241
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△77	511
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		△77	511
その他の包括利益合計		△77	511
四半期包括利益		2,681	4,752
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,635	4,651
非支配持分		46	101
合計		2,681	4,752

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
						在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の 構成要素 合計
2021年７月１日残高		6,929	7,460	43,557	△1,000	279	279	57,226
四半期利益				2,707			－	2,707
その他の包括利益						△71	△71	△71
四半期包括利益合計		－	－	2,707	－	△71	△71	2,635
剰余金の配当	７			△4,847			－	△4,847
株式報酬取引			25				－	25
自己株式の取得					△0		－	△0
子会社に対する 所有持分の変動額			215				－	215
その他の増減				△2			－	△2
所有者との取引額合計		－	240	△4,849	△0	－	－	△4,609
2021年９月30日残高		6,929	7,701	41,415	△1,000	207	207	55,252

	注記	非支配 持分	資本合計
2021年７月１日残高		1,506	58,733
四半期利益		52	2,759
その他の包括利益		△5	△77
四半期包括利益合計		46	2,681
剰余金の配当	７	△33	△4,881
株式報酬取引			25
自己株式の取得			△0
子会社に対する 所有持分の変動額		△215	－
その他の増減			△2
所有者との取引額合計		△248	△4,858
2021年９月30日残高		1,304	56,556

  当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
						在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の 構成要素 合計
2022年７月１日残高		6,929	7,966	51,986	△1,001	2,837	2,837	68,718
四半期利益				4,180			－	4,180
その他の包括利益						471	471	471
四半期包括利益合計		－	－	4,180	－	471	471	4,651
剰余金の配当	７			△5,601			－	△5,601
株式報酬取引			87				－	87
所有者との取引額合計		－	87	△5,601	－	－	－	△5,514
2022年９月30日残高		6,929	8,053	50,565	△1,001	3,308	3,308	67,855

	注記	非支配 持分	資本合計
2022年７月１日残高		1,710	70,428
四半期利益		60	4,241
その他の包括利益		40	511
四半期包括利益合計		101	4,752
剰余金の配当	７	△27	△5,629
株式報酬取引			87
所有者との取引額合計		△27	△5,541
2022年９月30日残高		1,784	69,639

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日   至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日   至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,970	6,050
減価償却費及び償却費		653	784
受取利息及び受取配当金		△3	△20
支払利息		28	27
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△75	243
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		607	△728
預り金の増減額（△は減少）		△1,105	△1,146
前払費用の増減額（△は増加）		744	296
リース債権の増減額（△は増加）		462	461
未払消費税等の増減額（△は減少）		81	572
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		△101	△7
その他		△1,047	△1,540
小計		4,214	4,993
利息及び配当金の受取額		2	6
利息支払額		△18	△14
法人所得税支払額		△5,665	△3,735
法人所得税還付額		0	2
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,466	1,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△286	△396
定期預金の払戻による収入		272	217
有形固定資産の取得による支出		△205	△72
無形資産の取得による支出		△96	△21
投資の取得による支出		－	△843
投資の売却及び償還による収入		1,563	1,094
子会社の取得による支出	10	△8,681	－
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出	10	－	△3,623
その他		122	36
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,311	△3,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6,428	－
リース負債の返済による支出		△1,637	△1,634
長期借入金の返済による支出		△500	△500
自己株式の取得による支出		△0	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△698	－
配当金支払額	７	△4,849	△5,601
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,258	△7,735
現金及び現金同等物に係る換算差額		55	87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,980	△10,005
現金及び現金同等物の期首残高		32,524	37,432
現金及び現金同等物の四半期末残高		22,544	27,427

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。

　当社の2022年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されています。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　　　　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。

（２）測定の基礎

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）セグメント情報の概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

　「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しています。

　「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。

　「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。

　「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	32,483	4,916	922	3,299	41,622	11	41,634
セグメント間の内部 売上高又は振替高	102	△0	178	169	450	△450	－
売上収益合計	32,585	4,916	1,101	3,469	42,073	△438	41,634
セグメント利益	2,858	554	206	245	3,865	77	3,942
金融収益	－	－	－	－	－	－	62
金融費用	－	－	－	－	－	－	34
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,970
その他の項目
減価償却費及び償却費	251	51	74	38	416	155	572
顧客関連資産償却費	26	－	－	54	80	－	80
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	36,369	5,187	983	5,672	48,212	12	48,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高	221	△0	288	255	766	△766	－
売上収益合計	36,591	5,187	1,272	5,928	48,979	△753	48,225
セグメント利益	4,724	651	110	559	6,045	△38	6,007
金融収益	－	－	－	－	－	－	75
金融費用	－	－	－	－	－	－	32
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	6,050
その他の項目
減価償却費及び償却費	258	63	76	75	473	146	619
顧客関連資産償却費	18	－	－	147	165	－	165
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

６．売上収益

当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。

売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	4,847	135.00	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	5,601	52.00	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	37,432	37,432	27,427	27,427
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	3,344	3,344	2,908	2,908
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権	25,071	25,071	24,828	24,828
その他の金融資産	5,831	5,710	5,937	5,807
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産	231	231	231	231
金融資産　合計	71,912	71,791	61,332	61,203
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	16,751	16,751	16,023	16,023
社債及び借入金	16,417	16,368	15,924	15,872
その他の金融負債	5,103	5,106	4,710	4,713
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債	4,176	4,176	－	－
金融負債　合計	42,449	42,403	36,658	36,609

（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。

（１）償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（２）現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

（３）公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。

（４）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社の取締役会にて承認された将来の事業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変動する可能性があります。

（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを、以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。

前連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,964	－	1,849	－	1,849
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
社債	9,950	－	9,901	－	9,901
その他の金融負債
長期未払金	1,789	－	1,036	755	1,792

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,912	－	1,787	－	1,787
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
社債	9,954	－	9,902	－	9,902
その他の金融負債
長期未払金	1,021	－	1,024	－	1,024

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
投資信託	1,545	－	－	1,545
出資金	－	－	1,432	1,432
保険積立金	－	－	14	14
その他	－	353	－	353
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	231	231
金融資産　合計	1,545	353	1,678	3,576
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
未払金	－	－	4,176	4,176
金融負債　合計	－	－	4,176	4,176

（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
投資信託	1,352	－	－	1,352
出資金	－	－	1,499	1,499
保険積立金	－	－	14	14
その他	－	41	－	41
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	231	231
金融資産　合計	1,352	41	1,746	3,140

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日   至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日   至 2022年９月30日)
期首残高	1,242	1,678
利得及び損失合計	59	35
純損益（注）	59	35
購入	15	34
売却	△52	△1
四半期末残高	1,264	1,746

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日   至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日   至 2022年９月30日)
期首残高	－	4,176
利得及び損失合計	－	135
純損益（注）	－	135
企業結合（条件付対価）	3,623	－
決済	－	△4,312
四半期末残高	3,623	－

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

９．１株当たり四半期利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日   至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日   至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,707	4,180
期中平均普通株式数（株）	107,725,975	107,725,873
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	25.13	38.80

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

Robosoft Technologies Private Limitedの取得

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社

　事業の内容：ソフトウェア開発サービス

②　取得日

　2021年９月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

　100％

④　被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

⑤　企業結合を行った主な理由

当社は、2021年８月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としています。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューションのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。

被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスであなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エンジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ３年間で、アメリカや日本の主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89％、EBITDAは前年対比で+165％となり、EBITDAマージンは40％を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45％及び約24％を占めています。

特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。

・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専門性

・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力

・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル

・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現

当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図しています。

・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基盤の獲得と拡大

・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供

・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイトや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進

当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	8,729
条件付対価	3,623
支払対価の合計	12,353
現金及び現金同等物	224
営業債権	932
顧客関連資産	2,958
その他の資産	1,970
その他の負債	△1,805
純資産	4,280
非支配持分	－
のれん	8,072
合計	12,353

（注）１．前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていましたが、前第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しています。確定に伴い、のれんの金額が2,409百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加2,958百万円、その他の資産の増加258百万円、繰延税金負債の増加807百万円によるものです。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）条件付対価

条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、当社グループは当該達成可能性を見積り3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	8,729
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△224
子会社株式の取得による支出	8,505

（５）その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益、及び、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。