# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上収益 | （百万円） | 144,176 | 158,407 | 161,316 | 178,756 | 199,851
営業利益 | （百万円） | 13,739 | 15,772 | 19,461 | 20,641 | 21,838
税引前当期利益 | （百万円） | 13,727 | 15,843 | 19,472 | 20,967 | 21,837
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 9,683 | 10,825 | 13,245 | 15,430 | 15,365
当期包括利益 | （百万円） | 8,717 | 10,269 | 14,533 | 18,460 | 16,723
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 44,803 | 48,229 | 57,226 | 68,718 | 75,529
総資産額 | （百万円） | 93,771 | 107,967 | 117,989 | 141,968 | 144,017
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 411.38 | 447.70 | 531.22 | 637.90 | 704.24
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 88.95 | 99.99 | 122.96 | 143.24 | 142.71
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 88.93 | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 47.8 | 44.7 | 48.5 | 48.4 | 52.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 22.4 | 23.3 | 25.1 | 24.5 | 21.3
株価収益率 | （倍） | 21.4 | 20.5 | 21.4 | 19.0 | 21.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,270 | 18,059 | 22,081 | 18,857 | 21,424
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,429 | △1,498 | △1,374 | △7,975 | △4,449
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,184 | △14,927 | △11,114 | △6,551 | △19,231
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 21,230 | 22,797 | 32,524 | 37,432 | 35,373
従業員数 | （人） | 20,780 | 22,708 | 21,692 | 24,596 | 27,003
[外、平均臨時雇用者数] | [2,201] | [2,316] | [2,738] | [2,895] | [2,891]

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．2021年５月28日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。このため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

３．第15期～第18期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
営業収益 | (百万円) | 8,060 | 15,575 | 17,186 | 16,988 | 18,254
経常利益 | (百万円) | 2,086 | 9,312 | 11,589 | 9,808 | 12,125
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △514 | 8,095 | 10,364 | 9,177 | 11,469
資本金 | (百万円) | 6,903 | 6,929 | 6,929 | 6,929 | 6,929
発行済株式総数 | （株） | 36,304,029 | 36,140,388 | 36,140,388 | 108,421,164 | 108,421,164
純資産額 | (百万円) | 29,154 | 30,069 | 36,103 | 38,249 | 39,854
総資産額 | (百万円) | 47,258 | 49,476 | 50,069 | 63,702 | 61,669
１株当たり純資産額 | （円） | 267.69 | 279.13 | 335.14 | 355.06 | 371.60
１株当たり配当額 | （円） | 134.00 | 150.00 | 185.00 | 72.00 | 75.00
(うち１株当たり中間配当額) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (20.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | △4.73 | 74.78 | 96.22 | 85.19 | 106.52
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.7 | 60.8 | 72.1 | 60.0 | 64.6
自己資本利益率 | （％） | △1.6 | 27.3 | 31.3 | 24.7 | 29.4
株価収益率 | （倍） | － | 27.4 | 27.3 | 31.9 | 29.1
配当性向 | （％） | － | 66.9 | 64.1 | 84.5 | 70.4
従業員数 | （人） | 167 | 179 | 177 | 193 | 184
[外、平均臨時雇用者数] | [12] | [10] | [11] | [12] | [9]
株主総利回り | （％） | 86.0 | 94.5 | 122.7 | 129.8 | 150.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (118.8) | (149.3)
最高株価 | （円） | 7,470 | 8,190 | 9,290 ※2,638 | 3,720 | 4,150
最低株価 | （円） | 4,115 | 3,920 | 5,270 ※2,476 | 2,430 | 2,730

（注）１．2021年５月28日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。このため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。

２．第15期～第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第16期の株価については、権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しています。

### ２【沿革】

当社は、2006年７月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited（CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人）及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト（以下、「MBO」という。）に伴い、2012年４月にPromontoria Investments Ⅰ B.V.（以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。）及びプロンプトホールディングス㈱（注）より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産・契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負業務を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでいません。

以下において、当社及び技術者派遣・請負業務の沿革（MBO以前）を記載いたします。

（注）プロンプトホールディングス㈱は、2004年３月（当時の商号はグッドウィル・グループ㈱）より東京証券取引所に上場しておりましたが、2009年10月（当時の商号はラディアホールディングス㈱）に上場廃止となっています。

（１）当社の沿革

年月 | 概要
2006年７月 | ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）として設立される
2012年４月 | プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱から、関係会社の株式譲受及び持株会社機能の運営に必要な資産・契約を承継した結果、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテック、㈱エヌ・アンド・シー、㈱プレミア・スマイル、㈱キャリア・エンジニア・サービス、善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化し、技術者派遣・請負業務グループを形成
2012年４月 | 商号をテクノプロ・ホールディングス㈱へ変更
2013年11月 | ㈱キャリア・エンジニア・サービスが㈱テクノプロ・キャリアへ、㈱プレミア・スマイルが㈱テクノプロ・スマイルへ商号変更
2014年７月 | Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野の強化を目的に、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテックが合併し、㈱テクノプロへ商号変更
2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年９月 | ピーシーアシスト㈱の株式を取得し子会社化
2016年３月 | ㈱オンザマークの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2016年７月 | ㈱エヌ・アンド・シーが㈱テクノプロ・コンストラクションへ商号変更
2016年12月 | ㈱テクノプロ・エンベデッド（旧安川情報エンベデッド㈱）の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2017年７月 | Boyd&Moore Executive Search㈱の株式を取得し子会社化
2017年10月 | ㈱テクノプロが㈱テクノプロ・エンベデッドを吸収合併
2017年10月 | ㈱エデルタの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年１月 | ㈱プロビズモの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年３月 | シンガポール本社のHelius Technologies Pte Ltdの株式を取得し子会社化
2018年４月 | テクノライブ㈱の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年７月 | ㈱エムアイシステムの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年７月 | ㈱トクオの株式を㈱テクノプロ・コンストラクションが取得し、同社を子会社化（当社の曾孫会社化）
2018年10月 | イギリス本社のOrion Managed Services Limitedの株式を取得し子会社化

年月 | 概要
2018年11月 | ㈱テクノプロがテクノライブ㈱を吸収合併
2018年11月 | ㈱ソフトワークスの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年12月 | ㈱テクノプロが㈱ソフトワークスを吸収合併
2019年２月 | テクノブレーン㈱の株式を取得し子会社化
2019年３月 | コーポレートベンチャーキャピタル機能を担う投資子会社テクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を設立
2019年５月 | ㈱テクノプロが㈱エムアイシステムを吸収合併
2019年７月 | テクノブレーン㈱が㈱テクノプロ・キャリアを吸収合併
2019年７月 | 善誠科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司を吸収合併
2019年９月 | インドにTPRI Technologies Private Limitedを設立
2019年12月 | ㈱テクノプロの保有する㈱テクノプロ・コンストラクション（当社の孫会社）の株式を取得し子会社化（同社株式を当社が直接保有）
2020年７月 | ㈱テクノプロが㈱オンザマークを吸収合併
2020年12月 | 善誠優思科技（杭州）有限公司（旧杭州岡山信息科技有限公司）の株式を善誠科技発展（上海）有限公司が取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2021年７月 | ㈱ジーコムネットの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2021年９月 | インド本社のRobosoft Technologies Private Limitedの株式を取得し子会社化
2021年10月 | ㈱テクノプロが㈱ジーコムネットを吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 | ㈱テクノプロが㈱エデルタ及びテクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を吸収合併
2022年９月 | 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

（２）技術者派遣・請負業務の沿革（MBO以前）

① Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野

当社の連結子会社である㈱テクノプロ（旧㈱シーテック、旧㈱テクノプロ・エンジニアリング、旧㈱CSI、旧㈱ハイテック）の事業分野です。

年月 | 概要
1973年11月 | プラント設計等を事業目的として、東京都豊島区に日設エンジニアリング㈱が設立される
1988年10月 | 高分子化合物・石油化学製品・肥料等の研究及び開発を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックが設立される
1995年８月 | コンピューターソフトウェアの設計・開発等を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ランプロイデインターナショナルが設立される
1996年10月 | ㈱ランプロイデインターナショナルが㈱ハタシへ商号変更
1997年６月 | 機械・電機・電子機器類の設計を事業目的として、東京都新宿区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックインターナショナルが設立される
1998年４月 | ㈱ハイテックインターナショナルが㈱インタープロジェクトへ商号変更
2000年６月 | 日設エンジニアリング㈱が、プラント設計及びシステム設計・ソフトウェア開発の技術者派遣業務を開始
2001年１月 | ㈱ハイテックが、医薬品の研究・開発、臨床開発領域の技術者派遣業務を開始
2002年１月 | 日設エンジニアリング㈱がフジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱へ商号変更
2005年６月 | ㈱インタープロジェクトが㈱シーテックへ商号変更し、また、生産技術、IT技術、構想設計領域の技術者派遣業務を開始
2005年７月 | ㈱ハタシが㈱CSIへ商号変更 ㈱シーテックが、コンピュータソフト及びシステム開発業務を開始
2005年８月 | ㈱CSIが、ソフトウェア請負、情報機器(IT)検証請負、ヘルプデスク業務を行っていた㈱ソフトウェーブ、㈱シーシーウェア、㈱クリスタルソリューション、㈱クリスタルテスティングラボを吸収合併
2005年８月 | ㈱ハイテックが、研究開発請負、製薬製造請負、MR派遣、ドクターポスドク請負業務を行っていた㈱ハイテックメディエース、㈱ハイテックコアメディカル（大阪）、㈱ハイテックHCR（大阪）、㈱クリスタルファンデッドリサーチ、㈱ハイテックコアメディカル（東京）、㈱ハイテックHCR（東京）、㈱クリスタルテクノレッジを吸収合併
2006年１月 | ㈱ハイテックが、医薬品の研究及び開発、治験の受託業務を開始
2006年４月 | ㈱シーテックが、㈱クリスタル技術開発より受託業務を譲受ける
2006年７月 | フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の株式をグッドウィル・グループ㈱が取得し、同社を子会社化
2006年10月 | フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、機械・電子・IT領域の技術者派遣業務を行っていた㈱グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、㈱グッドウィル・エンジニアリングへ商号変更 ㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックの親会社である㈱クリスタルの株式をグッドウィル・グループ㈱が取得し、同社を子会社化（㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックを孫会社化）
2007年２月 | ㈱CSIが、ソフトウェア設計・開発領域の技術者派遣業務を開始
2008年４月 | ㈱グッドウィル・エンジニアリングが㈱テクノプロ・エンジニアリングへ商号変更
2009年１月 | ㈱シーテックが㈱CIT、㈱ティエスティを吸収合併し、また、㈱バンテクノからの吸収分割により、機械・電気領域の技術者派遣・請負業務を譲受ける

② 施工管理アウトソーシング分野

当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション（旧㈱エヌ・アンド・シー）の事業分野です。

年月 | 概要
2008年11月 | 施工管理領域の労働者派遣業務を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される
2009年５月 | ㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣業務、建物・設備設計の請負業務を譲受ける

③ その他分野

当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア（旧㈱キャリア・エンジニア・サービス）、㈱テクノプロ・スマイル（旧㈱プレミア・スマイル）、中国法人である善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、及び上海誠友人材諮詢有限公司の事業分野です。

年月 | 概要
2002年８月 | フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国上海に日設融合科技発展（上海）有限公司が設立される
2003年３月 | フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国大連に日設融合科技発展（大連）有限公司が設立される
2006年12月 | 日設融合科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（上海）有限公司へ、日設融合科技発展（大連）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司へ商号変更
2007年８月 | 清掃の請負業務等を事業目的に、東京都港区に㈱プレミア・スマイルが設立される
2010年７月 | 有料職業紹介業務等を事業目的に、東京都港区に㈱アドバンテージｘPO・ジャパンが設立される
2010年10月 | 善誠科技発展（上海）有限公司が、人材派遣ライセンスを保有する上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化
2011年４月 | ㈱アドバンテージｘPO・ジャパンがアドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱へ商号変更
2011年12月 | 低コストの受託業務体制拡充のため、善誠科技発展（上海）有限公司の子会社として、中国合肥に善誠科技発展（合肥）有限公司が設立される
2012年１月 | アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱が㈱キャリア・エンジニア・サービスへ商号変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負業務を主体に、「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2023年６月30日現在、当社及び連結子会社28社で構成されています。また、グループ全体で27,122人の技術者（日本国内では24,125人）を擁し、日本全国に229の営業・受託拠点を設置し、日本では、2,400社以上の顧客に技術系人材サービスを提供しています。

当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、当社グループの理念体系として、存在意義・価値観・行動指針を定めています。これらを前提に、経営戦略としての中期経営計画を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指しています。

「テクノプロ・グループの理念体系図」

当社グループは、技術者派遣・請負業務を遂行するために、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、情報システムを含めた事務管理体制等を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは当社グループの正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、タイムリーな技術者の確保や人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かしながら高稼働率を維持しています。各事業の概要は、以下のとおりとなります。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）

Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。

グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を主に担っています。㈱テクノプロは社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、及びテクノプロ・Ｒ＆Ｄ社の社内カンパニーが、各々の技術領域における技術者派遣・請負業務を展開しています。㈱テクノプロの2023年６月30日現在の顧客数は1,973社にのぼり、20,992人の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い産業に属する多くの顧客をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。㈱テクノプロに加えて、2016年３月以降、買収により連結子会社化した以下の各社が、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業を構成しています。

株式取得時期 | 法人名 | 事業内容
2016年３月 | ㈱オンザマーク | 情報システム構築（コンサルティング、設計、開発）、Internet Professional Service 業務 （2020年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）
2016年12月 | ㈱テクノプロ・エンベデッド (旧安川情報エンベデッド㈱) | 組込開発分野における請負・受託、技術者派遣業務 （2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）
2017年10月 | ㈱エデルタ | システムインテグレーション、パッケージプロダクツ販売業務 （2022年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）
2018年１月 | ㈱プロビズモ | アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築業務
2018年４月 | テクノライブ㈱ | 技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発業務 （2018年11月に㈱テクノプロへ吸収合併）
2018年７月 | ㈱エムアイシステム | ビジネスアプリケーション及びWEB開発、基幹システム開発保守業務 （2019年５月に㈱テクノプロへ吸収合併）
2018年11月 | ㈱ソフトワークス | 車載システム、FA系システムの開発、技術者派遣業務 （2018年12月に㈱テクノプロへ吸収合併）
2021年７月 | ㈱ジーコムネット | ERPパッケージの導入コンサルティング・設計開発・運用保守、技術者派遣業務 （2021年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）

（施工管理アウトソーシング事業）

施工管理アウトソーシング事業は、㈱テクノプロ・コンストラクション及び㈱トクオが営んでいます。㈱テクノプロ・コンストラクションは、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理等）の技術者派遣を展開し、また、建築図面作成の請負業務も提供しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国及び九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とする重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。㈱テクノプロ・コンストラクションの2023年６月30日現在の顧客数は499社にのぼり、2,910人の技術者を擁しています。また、㈱トクオは、建築分野の調査・設計を主要業務としており、建設分野において上流から下流までの全領域をカバーできる体制構築を進めています。

（国内その他事業）

国内その他事業では、人材紹介及び技術者向け教育研修業務を行っています。人材紹介は、外資系テクノロジー企業を主要顧客にスカウト型人材紹介を提供するBoyd&Moore Executive Search㈱、及び国内企業に対して技術者の登録型・スカウト型人材紹介を提供するテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しています。なお、Boyd&Moore Executive Search㈱の海外子会社については、国内その他事業セグメントではなく、海外事業セグメントに含まれています。技術者向け教育研修は、ピーシーアシスト㈱が運営する国内48ヶ所のWinスクール等において、当社グループ及びグループ外向けに、IT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しています。

（海外事業）

海外事業では、中国において４法人体制で技術アウトソーシング及び人材紹介業務を行っています。加えて、2018年３月にシンガポールとインドを主体にIT技術者派遣業務を行うHelius Technologies Pte Ltdを、2018年10月に英国を拠点に技術者派遣及び人材紹介業務を展開するOrion Managed Services Limitedをそれぞれ買収しました。また、2021年９月には、デジタル領域のソリューションをインドから先進国の顧客向けに提供するRobosoft Technologies Private Limitedを買収しました。これらの海外法人を活用し、現地顧客への事業拡大に加え、アジアや欧米諸国に進出している日系企業に対する技術系サービスの提供及びオフショア業務を積極的に推進しています。さらには、アジアを主体とした有能な外国籍技術者の日本国内における採用に活用いたします。

なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させる業務となります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を受注し、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、顧客の拠点に設計開発チームが常駐して行う形態（オンサイト）と、顧客から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で実施する形態（オフサイト）に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」、後者を「受託業務」と称しています。

［事業系統図］

当社グループの主要な事業系統図は、以下のとおりです。

技術者派遣・請負業務では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル・キャリアパスの管理を含む技術者のサポートも重要なプロセスです。

（2023年６月30日現在）

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱テクノプロ （注）１、２ | 東京都 港区 | 101 | 技術者派遣・請負 | 所有 100.0 | 役員の兼任 管理業務の受託 事務所の転貸
㈱テクノプロ・コンストラクション （注）１、２ | 東京都 港区 | 110 | 技術者派遣・請負 | 所有 100.0 | 役員の兼任 管理業務の受託 事務所の転貸
その他 26社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち、㈱テクノプロ・スマイルも特定子会社に該当しています。

２．㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。

| 主要な損益情報等（百万円）
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
㈱テクノプロ | 150,740 | 14,428 | 10,467 | 33,409 | 56,896
㈱テクノプロ・コンストラクション | 20,799 | 2,695 | 1,858 | 4,905 | 8,205

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業 | 21,357 | ［834］
施工管理アウトソーシング事業 | 2,054 | ［1,204］
国内その他事業 | 321 | ［68］
海外事業 | 2,679 | ［754］
全社（共通） | 592 | ［31］
合計 | 27,003 | ［2,891］

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
184 | [9］ | 44.0 | 13.8 | 6,481

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 184 | [9]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．平均勤続年数は、一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。

（３）労働組合の状況

当社グループには、ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入する、テクノプロ分会及びテクノプロ・コンストラクション分会がそれぞれ組織されています。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）提出会社及び連結子会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

会社名 | 当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１・３
全従業員 | 無期雇用の 従業員 | 有期雇用の 従業員
テクノプロ・ホールディングス㈱ | 14.4 | 0.0 | 60.2（注）4 | 61.3 | 38.4
㈱テクノプロ | 8.9 | 39.0 | 83.4（注）4 | 84.0 | 69.3
㈱テクノプロ・コンストラクション | 2.0 | 22.7 | 71.7（注）4 | 74.2 | 67.8
㈱テクノプロ・スマイル | 0.0 | 0.0 | 99.0 | 98.2 | 106.5
ピーシーアシスト㈱ | － | 100.0 | － | － | －
㈱プロビズモ | － | 33.3 | － | － | －
テクノブレーン㈱ | － | 0.0 | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。

４．賃金制度において、性別による差は設けておりませんが、管理職を含む上位階層における男性比率が高いこと等の要因により、男女の平均年間賃金に差異が生じています。なお、管理職に占める女性比率の向上については、重要課題（マテリアリティ）の一つとして、目標設定のうえ取り組んでいます。

５．「－」は、「女性活躍推進法」による公表義務がないため、記載を省略していることを示しています。