代表取締役社長 八木 毅之及び最高財務責任者 萩原 利仁は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度の末日である2024年6月30日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価を行いました。内部統制の評価にあたっては、全社的内部統制の評価結果を踏まえ、内部統制の評価の範囲内にある業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しています。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的内部統制の評価結果を踏まえ、連結ベースの売上高の概ね3分の2程度の割合に達する事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、人件費(売上原価)、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつくリスクが大きい業務に係る業務プロセス及び見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しています。
上記評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。