第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　　（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

　　（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。また、子会社の財務諸表作成者にも同様の情報を共有する事で水準の統一を図っています。

　　（１）会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人や専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加することにより、社内における専門知識を有する要員の育成に努めています。

　　（２）国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６、23	45,241	43,691
売掛金及びその他の債権	７、23	28,963	30,873
未収法人所得税		50	3
その他の短期金融資産	12、23	6,348	7,378
その他の流動資産	13	6,971	7,580
流動資産合計		87,575	89,526
非流動資産
有形固定資産	８	2,447	2,449
使用権資産	18	4,454	3,413
のれん	９	46,494	40,176
無形資産	９	2,391	1,966
その他の長期金融資産	12、23	4,229	4,325
繰延税金資産	11	4,200	4,627
その他の非流動資産	13	857	879
非流動資産合計		65,075	57,839
資産合計		152,651	147,366
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務	14、23	18,117	19,779
社債及び借入金	15、23	5,996	2,000
リース負債	18、23	5,614	5,761
未払法人所得税		6,497	5,309
その他の短期金融負債	16、23	3,397	2,923
従業員給付に係る負債	19	9,405	10,387
引当金	20	9	23
その他の流動負債	17	9,075	7,947
流動負債合計		58,114	54,132

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
非流動負債
社債及び借入金	15、23	7,735	8,241
リース負債	18、23	3,550	2,637
その他の長期金融負債	16、23	197	125
繰延税金負債	11	538	516
退職後給付に係る負債		22	28
引当金	20	496	519
その他の非流動負債	17	98	108
非流動負債合計		12,638	12,175
負債合計		70,753	66,308
資本
資本金	21	6,929	6,929
資本剰余金	21	3,382	1,732
利益剰余金	21	65,913	68,975
自己株式	21	△1,213	△870
その他の資本の構成要素	21	5,728	3,312
親会社の所有者に帰属する持分合計		80,741	80,079
非支配持分		1,156	978
資本合計		81,897	81,057
負債及び資本合計		152,651	147,366

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
売上収益	５、24	219,218	238,966
売上原価	25	160,408	174,070
売上総利益		58,810	64,896
販売費及び一般管理費	26	34,414	36,003
その他の収益	29	361	409
その他の費用	29	2,838	5,458
営業利益		21,918	23,844
金融収益	28	398	575
金融費用	28	177	151
税引前当期利益		22,139	24,268
法人所得税費用	11	7,243	7,957
当期利益		14,895	16,310
当期利益の帰属
親会社の所有者		14,684	16,146
非支配持分		211	163
合計		14,895	16,310

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	33	137.56	154.47
希薄化後１株当たり当期利益	33	－	－

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
当期利益		14,895	16,310
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	2,178	△2,475
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		2,178	△2,475
その他の包括利益合計		2,178	△2,475
当期包括利益		17,074	13,834
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		16,757	13,730
非支配持分		317	104
合計		17,074	13,834

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
						在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の 構成要素 合計
2023年７月１日残高		6,929	8,259	59,262	△2,577	3,655	3,655	75,529
当期利益				14,684			－	14,684
その他の包括利益	30					2,073	2,073	2,073
当期包括利益合計		－	－	14,684	－	2,073	2,073	16,757
剰余金の配当	22			△8,033			－	△8,033
株式報酬取引	32		209				－	209
自己株式の取得	21		△2		△3,923		－	△3,926
自己株式の消却	21		△5,288		5,288		－	－
子会社に対する 所有持分の変動額	21		205				－	205
所有者との取引額合計		－	△4,876	△8,033	1,364	－	－	△11,545
2024年６月30日残高		6,929	3,382	65,913	△1,213	5,728	5,728	80,741

	注記	非支配 持分	資本合計
2023年７月１日残高		1,233	76,762
当期利益		211	14,895
その他の包括利益	30	105	2,178
当期包括利益合計		317	17,074
剰余金の配当	22	△189	△8,222
株式報酬取引	32		209
自己株式の取得	21		△3,926
自己株式の消却	21		－
子会社に対する 所有持分の変動額	21	△205	－
所有者との取引額合計		△394	△11,940
2024年６月30日残高		1,156	81,897

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
						在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の 構成要素 合計
2024年７月１日残高		6,929	3,382	65,913	△1,213	5,728	5,728	80,741
当期利益				16,146			－	16,146
その他の包括利益	30			－		△2,416	△2,416	△2,416
当期包括利益合計		－	－	16,146	－	△2,416	△2,416	13,730
剰余金の配当	22			△8,953			－	△8,953
株式報酬取引	32		△435				－	△435
自己株式の取得	21		△3		△5,000		－	△5,003
自己株式の消却	21		△5,342		5,342		－	－
利益剰余金から 資本剰余金への振替	21		4,131	△4,131			－	－
所有者との取引額合計		－	△1,650	△13,084	342	－	－	△14,392
2025年６月30日残高		6,929	1,732	68,975	△870	3,312	3,312	80,079

	注記	非支配 持分	資本合計
2024年７月１日残高		1,156	81,897
当期利益		163	16,310
その他の包括利益	30	△59	△2,475
当期包括利益合計		104	13,834
剰余金の配当	22	△282	△9,235
株式報酬取引	32		△435
自己株式の取得	21		△5,003
自己株式の消却	21		－
利益剰余金から 資本剰余金への振替	21		－
所有者との取引額合計		△282	△14,674
2025年６月30日残高		978	81,057

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		22,139	24,268
減価償却費及び償却費		3,271	3,096
減損損失	９	2,769	5,017
受取利息及び受取配当金		△155	△212
支払利息		81	87
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,558	△1,910
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,073	1,661
預り金の増減額（△は減少）		932	△448
前払費用の増減額（△は増加）		2,661	3,082
リース債権の増減額（△は増加）		2,010	2,121
未払消費税等の増減額（△は減少）		1,783	△725
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		△533	△476
その他		964	△836
小計		36,441	34,725
利息及び配当金の受取額		114	196
利息支払額		△56	△81
法人所得税支払額		△7,093	△9,489
法人所得税還付額		1,771	114
営業活動によるキャッシュ・フロー		31,177	25,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△2,430	△2,246
定期預金の払戻による収入		2,286	1,366
有形固定資産の取得による支出		△428	△411
無形資産の取得による支出		△179	△281
投資の取得による支出		△3,123	△2,919
投資の売却及び償還による収入		2,801	2,633
その他		288	96
投資活動によるキャッシュ・フロー		△785	△1,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	34	△6,999	△7,308
長期借入れによる収入	34	－	3,000
長期借入金の返済による支出	34	△1,000	△1,500
社債の償還による支出	34	－	△5,000
自己株式の取得による支出	21	△3,923	△5,000
配当金支払額	22	△8,222	△9,234
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△783	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20,929	△25,042
現金及び現金同等物に係る換算差額		406	△212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,868	△1,550
現金及び現金同等物の期首残高		35,373	45,241
現金及び現金同等物の期末残高		45,241	43,691

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

  テクノプロ・ホールディングス㈱（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。当社の連結財務諸表は、2025年６月30日を期末日として、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループは、主として、人材派遣及び請負業務を行っています。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

当社グループの連結財務諸表は、2025年９月26日に、当社の代表取締役社長兼CEO 八木毅之により承認されています。

（２）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（３）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は、「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。

（４）未適用の公表済基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

なお、下記基準の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年６月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

（１）連結の基礎

子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結されています。子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて、当該子会社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

（２）企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しています。取得に直接起因する取引費用は、発生した期に純損益として処理しています。また、認識の要件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しています。

・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債

・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債

のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。負ののれんは、直ちに純損益として認識しています。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんを認識していません。

（３）外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用はその期間の平均レートで機能通貨に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体の換算差額の累積額は、持分全体の処分あるいは支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として当期利益に振り替えています。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（５）金融資産の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融資産は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。FVPLの金融資産を除いて、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。

②償却原価で測定される金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しています。

③FVOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識していません。当該金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しています。

④FVPLの金融資産

償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産を、FVPLの金融資産として分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は、純損益として認識しています。

⑤金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産は、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。報告期間の各末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し、著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。

⑥金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

（６）金融負債の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。

②償却原価で測定される金融負債

FVPLの金融負債以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しています。

③FVPLの金融負債

FVPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価を、FVPLの金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しています。

④金融負債の認識の中止

金融負債の契約が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

（７）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去費用が含まれています。

これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定額法により行っています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

　　建物及び構築物　　　　　３年～15年

　　工具器具及び備品　　　　３年～10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

（８）リース（借手）

当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定しています。

使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っています。

リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いています。

なお、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。

・短期及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の免除規定を適用し、原則として、リース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しています。

（９）無形資産

無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区別して認識し、取得日の公正価値で測定しています。耐用年数が確定できないものを除き、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。償却は、耐用年数が確定できないものを除き、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、定額法により行っています。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

　　ソフトウェア　　　　５年

　　顧客関連資産　　　　３年～10年

なお、自己創設の無形資産はありません。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

（10）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要性がある会計方針（２）企業結合」に記載しています。その後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。のれんは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は、減損損失を計上しています。

（11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告日ごとに減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。

資金生成単位は、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。

のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しています。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があった場合には、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しています。資金生成単位について認識した減損損失は、まずその資金生成単位に関連したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しています。

過去に認識した減損損失については、報告日ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判定しています。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れています。減損損失の戻し入れについては、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない額としています。また、のれんに関する減損損失は、戻し入れを行っていません。

（12）従業員給付

①退職後給付

当社及び一部の子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。なお、一部の子会社において、確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。

また、当社グループは、本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しています。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しています。

②その他の従業員給付

　その他の従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

（13）引当金

過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、引当金を認識しています。

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値として測定しています。時の経過による引当金の増加は、金融費用として認識しています。

資産除去債務引当金については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しています。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

受注損失引当金については、受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しています。これらの損失は、主に１年以内に発生することが見込まれています。

（14）資本

①普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

②自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。

（15）収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づき、Ｒ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。

（16）株式報酬

当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（17）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

金融費用は、主として支払利息から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

（18）政府補助金

政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的な保証が得られる時点で認識しています。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発生と同じ期間に、収益として計上しています。

（19）法人所得税費用

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されており、その他の包括利益で認識されるもの、資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると見込まれる額で測定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に対して認識しています。ただし、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・企業結合でない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

　・子会社に対する投資に関する一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、一時差異の解消見込時において適用されると予想される税率を使用しています。

繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課税されている法人所得税に関連するものである場合です。

（20）１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以下のとおりです。

・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額（注記８．有形固定資産、注記９．のれん及び無形資産、注記18．リース取引）

・繰延税金資産の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

　「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、クラウドサービスの導入・運用、ERPの要件定義や実装、モデルベースシステムズエンジニアリング、データ解析・計測等の技術者派遣及び請負業務を提供しています。

　「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。

　「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。

　「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む。）、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	167,689	23,291	3,221	24,967	219,169	49	219,218
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,004	2	1,617	715	3,339	△3,339	－
売上収益合計	168,694	23,293	4,839	25,682	222,508	△3,289	219,218
セグメント利益 又は損失（△）	19,259	3,422	△771	△188	21,722	195	21,918
金融収益	－	－	－	－	－	－	398
金融費用	－	－	－	－	－	－	177
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	22,139
セグメント資産	103,294	13,356	3,941	29,249	149,842	2,808	152,651
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,131	244	299	324	1,999	618	2,617
顧客関連資産償却費	72	－	－	580	653	－	653
減損損失	－	－	977	1,792	2,769	－	2,769

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,478百万円、セグメント間の内部取引消去△4,669百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物及び使用権資産等です。

３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社／ 消去	連結
	Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業	施工管理 アウト ソーシング 事業	国内 その他 事業	海外 事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	187,093	25,564	3,217	23,027	238,903	63	238,966
セグメント間の内部 売上高又は振替高	974	0	1,581	755	3,312	△3,312	－
売上収益合計	188,068	25,565	4,798	23,782	242,215	△3,248	238,966
セグメント利益 又は損失（△）	23,087	3,699	219	△3,084	23,921	△77	23,844
金融収益	－	－	－	－	－	－	575
金融費用	－	－	－	－	－	－	151
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	24,268
セグメント資産	104,547	13,474	3,315	21,880	143,217	4,148	147,366
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,189	239	281	313	2,024	660	2,685
顧客関連資産償却費	72	－	－	338	411	－	411
減損損失	－	－	－	5,017	5,017	－	5,017

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,556百万円、セグメント間の内部取引消去△4,407百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物及び使用権資産等です。

３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

（３）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

（４）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
日 　 本	196,158	217,673
ア ジ ア	11,252	10,947
欧 　 州	7,850	6,952
北 　 米	3,765	3,142
そ の 他	192	251
合　計	219,218	238,966

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．日本以外の区分に属する主な国は、以下のとおりです。

アジア：シンガポール、中国、タイ、インド

欧　州：英国

北　米：米国

（５）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
現金及び現金同等物
現金及び預金	47,444	46,496
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,202	△2,804
合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	45,241	43,691
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	45,241	43,691

７．売掛金及びその他の債権

（１）売掛金及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
受取手形	1	2
売掛金	29,002	30,941
営業未収入金	80	59
貸倒引当金	△121	△130
合計	28,963	30,873

（２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
期首残高	79	121
期中増加額（繰入額）	127	154
期中減少（目的使用）	△25	△10
期中減少（戻入）	△66	△125
為替換算差額	5	△9
期末残高	121	130

８．有形固定資産

    有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2023年７月１日残高	2,681	2,151	220	5,053
取得	228	207	5	441
処分	△63	△26	△6	△96
為替換算差額	78	98	14	191
その他	－	△33	△39	△72
2024年６月30日残高	2,926	2,397	194	5,517
取得	340	210	5	556
処分	△43	△122	△3	△169
為替換算差額	△96	△99	△23	△219
その他	0	△13	－	△13
2025年６月30日残高	3,126	2,371	173	5,671

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2023年７月１日残高	△1,095	△1,474	△20	△2,590
減価償却費	△213	△263	△4	△481
処分	62	24	4	91
為替換算差額	△41	△83	0	△125
その他	2	32	－	35
2024年６月30日残高	△1,286	△1,762	△20	△3,070
減価償却費	△229	△231	△4	△465
処分	39	122	3	165
為替換算差額	44	87	1	134
その他	0	13	－	13
2025年６月30日残高	△1,431	△1,771	△19	△3,222

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2023年７月１日残高	1,585	677	200	2,463
2024年６月30日残高	1,639	634	173	2,447
2025年６月30日残高	1,695	600	153	2,449

（注）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

９．のれん及び無形資産

（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2023年７月１日残高	47,845	2,729	8,647	66	11,442
取得	－	66	－	－	66
処分	－	△147	△205	－	△352
為替換算差額	1,099	23	704	－	728
その他	－	△56	－	－	△56
2024年６月30日残高	48,944	2,615	9,146	66	11,828
取得	－	281	－	－	281
処分	－	△528	－	0	△528
為替換算差額	△1,300	△23	△614	－	△638
その他	－	－	－	－	－
2025年６月30日残高	47,643	2,344	8,531	66	10,942

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2023年７月１日残高	△1,473	△2,168	△4,437	△29	△6,635
償却費	－	△126	△653	△2	△781
減損損失	△977	－	△1,792	－	△1,792
処分	－	146	205	－	352
為替換算差額	－	△19	△560	－	△579
その他	－	0	－	－	0
2024年６月30日残高	△2,450	△2,166	△7,238	△31	△9,437
償却費	－	△143	△411	△1	△555
減損損失	△5,017	－	－	－	－
処分	－	528	－	0	528
為替換算差額	－	18	470	－	488
その他	－	－	－	－	－
2025年６月30日残高	△7,467	△1,763	△7,179	△33	△8,975

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2023年７月１日残高	46,372	561	4,209	37	4,807
2024年６月30日残高	46,494	448	1,907	34	2,391
2025年６月30日残高	40,176	581	1,352	33	1,966

（注）償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しています。

（２）重要なのれん及び無形資産

当社グループの重要なのれんは、2012年４月のMBOによって技術者派遣・請負業務を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域をもとに、各資金生成単位に配分しています。

重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

資金生成単位	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
機械、電気・電子領域	14,651	14,651
組込制御、ITインフラ領域	7,969	7,969
ソフト開発・保守領域	5,919	5,919
化学、生化学領域	1,262	1,262
施工管理領域	3,383	3,383
Heliusグループ	1,014	971
Orionグループ	1,477	1,441
Robosoftグループ	10,250	4,011
その他グループ	566	566

のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年３月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度161百万円、残存償却期間１年)、及び2021年９月にRobosoft Technologies Private Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産（帳簿価額は、前連結会計年度1,054百万円、当連結会計年度800百万円、残存償却期間６年）で、償却方法は定額法になります。

（３）のれんの減損テスト

のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年１回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針です。

回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っています。使用価値は、過去の実績と外部からの情報を加味した将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

当該事業計画は、売上成長率、営業利益率及び割引率並びに事業計画後の成長率等の仮定を用いて策定しています。各資金生成単位の売上収益の５年間の年平均成長率は3.4％～14.2％となっており、計画期間を超える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.0％～2.0％の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.6％～14.7％（税引後の加重平均資本コストは、8.0％～12.0％）となっています。

資金生成単位	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
	５年平均成長率 （売上収益）	割引率 (税引前)	５年平均成長率 （売上収益）	割引率 (税引前)
機械、電気・電子領域	9.4％	11.8％	8.1％	12.4％
組込制御、ITインフラ領域	10.0％	11.7％	9.0％	12.4％
ソフト開発・保守領域	10.7％	11.8％	9.6％	12.4％
化学、生化学領域	9.7％	11.8％	9.1％	12.3％
施工管理領域	10.1％	11.8％	8.6％	12.4％
Heliusグループ	4.2％	11.2％	8.8％	10.6％
Orionグループ	3.1％	14.9％	7.8％	14.7％
Robosoftグループ	17.5％	16.2％	3.4％	14.6％
その他グループ	1.9％～10.8％	11.1％～13.4％	5.5％～14.2％	11.8％～13.3％

資金生成単位のうち、Robosoft Technologies Private Limitedに係る資金生成単位グループ（以下、Robosoftグループ）は事業計画を見直した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しました。そのため、当連結会計年度末時点で帳簿価額と使用価値は一致していますが、使用価値の算定の基礎となった売上成長率や営業利益率等の重要な仮定が計画値を下回った場合又は割引率が上昇した場合には再度減損損失が認識される可能性があります。

残りの資金生成単位（MBO時に発生したものを含む。）については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えています。

（４）のれん及び無形資産の減損損失

前連結会計年度においては、その他グループの資金生成単位に配分されたBoyd&Moore Executive Search㈱の「のれん」について977百万円（国内その他事業セグメント）、Robosoftグループの取得時に配分された「無形資産（顧客関連資産）」について1,792百万円（海外事業セグメント）の減損損失を認識しました。当該減損損失は、いずれも連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

当連結会計年度に認識した減損損失は、「のれん」に係る減損損失5,017百万円（海外事業セグメント）で、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

のれんに係る減損損失は、Robosoftグループにおいて、顧客基盤の約60％を占める北米市場の新規顧客開拓が想定以上に苦戦しており、同社経営陣を既に交代したものの今後の高い成長予測を前提とせずに減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、のれんの一部5,017百万円を減損したものです。回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、使用価値は過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。当事業計画は、売上成長率、営業利益率等の仮定を用いて策定し、計画期間を超える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案した成長率を用いています。減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、のれんの減損テストに使用した税引前の割引率は14.6％です。

（５）研究開発費

前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は14百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は16百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。

10．持分法で会計処理されている投資

該当事項はありません。

11．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	2023年 ７月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2024年 ６月30日
繰延税金資産
未払賞与	881	△74	－	－	－	807
退職後給付に係る負債	416	△156	－	－	－	260
従業員給付に係る負債	2,631	239	－	－	－	2,871
リース負債	1,399	△128	－	－	－	1,270
その他	957	359	－	－	－	1,317
繰延税金資産合計	6,287	239	－	－	－	6,527
繰延税金負債
無形資産	1,021	△563	－	－	－	457
使用権資産	1,407	△123	－	－	－	1,284
その他	908	186	－	－	27	1,123
繰延税金負債合計	3,337	△500	－	－	27	2,865

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は「退職後給付に係る負債」に含めています。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	2024年 ７月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2025年 ６月30日
繰延税金資産
未払賞与	807	361	－	－	－	1,168
退職後給付に係る負債	260	△133	－	－	－	127
従業員給付に係る負債	2,871	352	－	－	－	3,223
リース負債	1,270	△322	－	－	－	948
その他	1,317	△83	－	－	－	1,233
繰延税金資産合計	6,527	174	－	－	－	6,701
繰延税金負債
無形資産	457	△114	－	－	－	343
使用権資産	1,284	△317	－	－	－	966
その他	1,123	187	－	－	△30	1,280
繰延税金負債合計	2,865	△244	－	－	△30	2,590

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は「退職後給付に係る負債」に含めています。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産	4,200	4,627
繰延税金負債	538	516

繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。将来の課税所得及びタックスプランニングの主要な仮定は、将来の事業計画に基づいており、主にＲ＆Ｄアウトソーシング事業の売上収益及び営業利益になります。これらの仮定の変動により回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
将来減算一時差異	3	3
繰越欠損金
繰越期限　１年目～４年目	－	－
繰越期限　５年目以降	30	－
合計	33	3

（２）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
当期税金費用	7,982	8,375
繰延税金費用	△738	△417
合計	7,243	7,957

当期税金費用には、従前は未認識であった税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、1,106百万円です。

法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
永久に損金又は益金に算入されない項目	2.1％	1.4％
未認識の繰延税金資産	0.0％	△0.4％
税額控除	△0.2％	△4.7％
子会社との税率差異	△0.1％	△0.8％
減損損失	0.0％	6.3％
その他	0.3％	0.4％
実際負担税率	32.7％	32.8％

当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期税金費用と繰延税金費用の合計額（前連結会計年度においても同様）として算定しています。

当連結会計年度における親会社の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっています。

（３）グローバル・ミニマム課税

日本においては、令和５年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法が2023年３月28日に成立しました。2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率（15％）に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。

しかし、当社グループでは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用していますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めていません。

これらの法制による、当社グループの連結財務諸表への影響は軽微と判断しています。

（４）防衛特別法人税

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。この変更により、事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が51百万円増加、その他有価証券評価差額金が２百万円減少しています。

12．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
投資信託	2,083	2,297
出資金	1,412	1,393
その他	17	19
償却原価で測定される金融資産
定期預金	2,202	2,804
未収入金	181	219
リース債権	2,171	2,308
敷金保証金	2,111	2,201
その他	265	326
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
株式	131	131
合計	10,578	11,704
流動資産	6,348	7,378
非流動資産	4,229	4,325
合計	10,578	11,704

（２）その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
期首残高	30	57
期中増加額（繰入額）	34	13
期中減少（目的使用）	△1	△45
期中減少（戻入）	△6	△9
期末残高	57	16

連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
流動資産	－	－
非流動資産	57	16

13．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
前払費用	5,438	5,644
契約資産	1,513	2,090
仮払税金	536	439
その他	340	285
合計	7,828	8,460
流動資産	6,971	7,580
非流動資産	857	879
合計	7,828	8,460

14．買掛金及びその他の債務

買掛金及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
未払人件費	15,199	14,916
未払賞与	2,843	4,721
買掛金	75	142
合計	18,117	19,779

15．社債及び借入金

（１）社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	1,000	2,000	1.07％	－
長期借入金	2,750	3,250	1.07％	2026年～2028年
社債	9,982	4,991	(注)３	(注)３
合計	13,732	10,241
流動負債	5,996	2,000
非流動負債	7,735	8,241
合計	13,732	10,241

（注）１．平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しています。

２．借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しています。

なお、当社グループの長期借入金の一部（前連結会計年度末2,250百万円、当連結会計年度末2,650百万円）には、下記の財務制限条項が付されています。

・インタレストカバレッジレシオ１以下

・２期連続当期赤字

・債務超過

３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2021年 10月26日	4,996	－	0.130％	無担保	2024年 10月25日
第２回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2021年 10月26日	4,985	4,991	0.200％	無担保	2026年 10月26日

４．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

（２）社債及び借入金に対する担保

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、該当事項はありません。

（３）コミットメントライン

コミットメントライン契約の総額及び借入金未実行残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
コミットメントラインの総額	6,000	6,000
借入実行残高	－	－
差引：未実行残高	6,000	6,000

（４）当座貸越

当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
当座貸越極度額の総額	10,070	10,070
借入実行残高	－	－
差引：未実行残高	10,070	10,070

（注）当座貸越契約は、主にM&Aを資金使途としたものです。

16．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
未払金	3,389	2,916
長期未払金	197	125
その他	8	6
合計	3,595	3,048
流動負債	3,397	2,923
非流動負債	197	125
合計	3,595	3,048

17．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
未払消費税等	5,576	4,850
預り金	3,041	2,588
契約負債	342	413
その他	213	203
合計	9,173	8,056
流動負債	9,075	7,947
非流動負債	98	108
合計	9,173	8,056

18．リース取引

（１）借手側

当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点等に係る建物及び構築物を賃借しています。

リースに係る損益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	2,007	2,076
短期及び少額リースに係る費用	812	884
リース負債に係る金利費用	26	20

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
使用権資産
建物及び構築物	4,454	3,413

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,606百万円及び1,148百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ7,790百万円及び8,211百万円です。

リース負債の満期分析については、「注記23．金融商品（２）③流動性リスク」に記載しています。

（２）貸手側

当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしています。

当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンス・リースへ分類しています。また、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益は発生していません。

ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
１年以内	1,635	1,761
１年超２年以内	534	546
２年超３年以内	0	0
３年超４年以内	0	0
４年超５年以内	0	－
５年超	－	－
合計	2,171	2,308

19．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用しています。なお、主要な子会社において、2018年１月２日に確定給付制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しています。資産移換は８年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債の「その他の金融負債」に含まれています。連結キャッシュ・フロー計算書では、未移換額に係るその他の金融負債の減少を「退職後給付に係る負債の増減額」に含めて表示しています。

確定拠出制度

① 確定拠出制度につきましては、費用として認識した金額は、前連結会計年度2,819百万円及び当連結会計年度3,092百万円です。

② 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、前連結会計年度11,330百万円及び当連結会計年度12,407百万円です。

（２）従業員給付に係る負債

従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
未消化の有給休暇	9,405	10,387

20．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	資産除去債務引当金	受注損失引当金	合計
2023年７月１日残高	479	20	499
当期増加額	36	18	54
割引計算の期間利息費用	0	－	0
目的使用による減少額	△20	△28	△48
当期戻入額	－	△0	△0
為替換算差額	0	－	0
2024年６月30日残高	496	9	505
流動負債	－	9	9
非流動負債	496	－	496
当期増加額	44	26	71
割引計算の期間利息費用	0	－	0
目的使用による減少額	△21	△12	△34
当期戻入額	－	△0	△0
為替換算差額	△0	－	△0
2025年６月30日残高	519	23	542
流動負債	－	23	23
非流動負債	519	－	519

21．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式総数及び発行済株式数

授権株式総数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	授権株式総数（株）	発行済株式数（株）
2023年７月１日残高	300,000,000	108,421,164
期中減少額	－	△2,021,164
2024年６月30日残高	300,000,000	106,400,000
期中減少額	－	△1,900,000
2025年６月30日残高	300,000,000	104,500,000

（注）１．当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、全ての発行済株式は全額払込済です。

２．期中減少額は、自己株式の消却によるものです。

（２）資本金及び資本剰余金

資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	合計
2023年７月１日残高	6,929	1,732	6,527	8,259
株式報酬取引	－	－	209	209
自己株式の取得	－	－	△2	△2
自己株式の消却	－	－	△5,288	△5,288
子会社に対する所有持分の変動	－	－	205	205
2024年６月30日残高	6,929	1,732	1,650	3,382
株式報酬取引	－	－	△435	△435
自己株式の取得	－	－	△3	△3
自己株式の消却	－	－	△5,342	△5,342
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	4,131	4,131
2025年６月30日残高	6,929	1,732	－	1,732

（注）日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

（３）利益剰余金

利益剰余金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	利益準備金	その他利益剰余金	合計
2023年７月１日残高	－	59,262	59,262
当期利益	－	14,684	14,684
剰余金の配当	－	△8,033	△8,033
2024年６月30日残高	－	65,913	65,913
当期利益	－	16,146	16,146
剰余金の配当	－	△8,953	△8,953
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	△4,131	△4,131
2025年６月30日残高	－	68,975	68,975

（注）利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで積み立てることが規定されています。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

（４）自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

	株式数（株）	金額（百万円）
2023年７月１日残高	1,171,029	2,577
取得（注）１	407,500	1,423
消却（注）２	△1,121,164	△2,842
取得（注）３	889,100	2,499
消却（注）４	△900,000	△2,446
2024年６月30日残高	446,465	1,213
取得（注）５	1,763,300	4,999
消却（注）６	△1,900,000	△5,342
単元未満株式の買取請求による増加	52	0
2025年６月30日残高	309,817	870

（注）１．2023年４月28日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、自己株式を取得しています。

２．2023年９月28日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、2023年10月10日に自己株式を消却しています。

３．2024年３月29日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、自己株式を取得しています。

４．2024年５月31日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、2024年６月20日に自己株式を消却しています。

５．2024年８月８日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、自己株式を取得しています。

６．2024年11月28日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、2024年12月18日に自己株式を消却しています。

（５）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	在外営業活動体の 換算差額	合計
2023年７月１日残高	3,655	3,655
当期発生額	2,073	2,073
2024年６月30日残高	5,728	5,728
当期発生額	△2,416	△2,416
2025年６月30日残高	3,312	3,312

22．配当金

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,362	50.00	2023年６月30日	2023年９月29日
2024年２月６日 取締役会	普通株式	2,671	25.00	2023年12月31日	2024年２月29日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	5,827	55.00	2024年６月30日	2024年９月30日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	5,827	55.00	2024年６月30日	2024年９月30日
2025年２月７日 取締役会	普通株式	3,125	30.00	2024年12月31日	2025年２月28日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

23．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としています。

そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しています。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。

当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計（親会社の所有者に帰属する部分）を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
有利子負債	22,896	18,640
現金及び現金同等物	45,241	43,691
純有利子負債	△22,345	△25,051
資本合計	80,741	80,079

（注）有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度9,164百万円及び当連結会計年度8,398百万円です。

（２）リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されています。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っています。

①信用リスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することにより、リスク低減を図っています。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しています。

②金利リスク

借入金について一部変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されています。

当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っています。

決算日現在において保有する借入金について、金利が0.1％上昇した場合に税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、その他の要因は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
税引前当期利益	△3	△4

③流動性リスク

資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン及び当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。

各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
前連結会計年度 (2024年６月30日)
買掛金及びその他の債務	18,117	－	－	－	－	－
社債及び借入金	6,000	1,000	6,000	750	－	－
リース負債	5,641	2,841	539	156	26	－
その他の金融負債	3,397	44	97	－	－	55
当連結会計年度 (2025年６月30日)
買掛金及びその他の債務	19,779	－	－	－	－	－
社債及び借入金	2,000	7,000	1,250	－	－	－
リース負債	5,782	2,114	346	153	22	8
その他の金融負債	2,923	75	0	－	－	49

（３）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	45,241	45,241	43,691	43,691
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産	3,514	3,514	3,710	3,710
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権	28,963	28,963	30,873	30,873
その他の金融資産	6,931	6,693	7,861	7,552
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定される金融資産
その他の金融資産	131	131	131	131
金融資産 合計	84,783	84,544	86,269	85,960
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	18,117	18,117	19,779	19,779
社債及び借入金	13,732	13,666	10,241	10,188
その他の金融負債	3,595	3,595	3,048	3,048
金融負債 合計	35,445	35,379	33,069	33,016

（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。

①償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

②現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

③公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。

④償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。社債については、市場価格に基づき公正価値を算定しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

⑤純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金保証金	2,111	－	1,891	－	1,891
＜金融負債＞
社債（注）	9,982	－	9,916	－	9,916

（注）１年内償還予定を含んでいます。

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金保証金	2,201	－	1,924	－	1,924
＜金融負債＞
社債	4,991	－	4,938	－	4,938

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産
投資信託	2,083	－	－	2,083
出資金	－	－	1,412	1,412
保険積立金	－	－	17	17
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	131	131
金融資産 合計	2,083	－	1,562	3,646

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産
投資信託	2,297	－	－	2,297
出資金	－	－	1,393	1,393
保険積立金	－	－	19	19
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	131	131
金融資産 合計	2,297	－	1,544	3,842

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

（金融資産）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
期首残高	1,560	1,562
利得及び損失合計	19	137
純損益（注）	19	137
購入	48	36
売却	△65	△192
期末残高	1,562	1,544

（注）金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

24．売上収益

（１）収益の分解

売上収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング	167,689	187,093
施工管理アウトソーシング	23,291	25,564
国内その他	3,221	3,217
海外	24,967	23,027
全社/消去	49	63
合計	219,218	238,966

当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 (2023年７月１日)	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
顧客との契約から生じた債権	27,405	28,963	30,873
契約資産	1,342	1,513	2,090
契約負債	384	342	413

（注）当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に請負契約から生じた履行済みの権利部分）及び契約負債（主に教育研修事業における受講料の前受金）です。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ384百万円及び342百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

25．売上原価

売上原価の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
従業員給付費用	148,002	159,713
賃借料	3,262	3,424
旅費交通費	3,064	3,536
外注費	4,335	5,421
減価償却費及び償却費	745	715
その他	997	1,259
合計	160,408	174,070

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
従業員給付費用	19,306	19,655
賃借料	364	384
旅費交通費	791	773
業務委託費	1,954	2,098
減価償却費及び償却費	2,525	2,381
その他	9,472	10,709
合計	34,414	36,003

27．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日 　至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日 　至 2025年６月30日)
売上原価
給与手当	106,489	113,391
賞与	19,728	22,477
法定福利費	19,099	20,948
退職給付費用	2,598	2,824
その他	85	70
合計	148,002	159,713
販売費及び一般管理費
役員報酬	977	796
給与手当	13,367	13,181
賞与	1,939	2,423
法定福利費	2,291	2,426
退職給付費用	297	328
その他	432	499
合計	19,306	19,655
その他の費用
退職一時金	14	76
合計	14	76

28．金融収益及び金融費用

（１）金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
受取利息
現金及び現金同等物	155	212
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	0	0
出資金評価益
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	98	190
投資信託運用益
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	144	173
その他	0	0
合計	398	575

（２）金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	81	87
支払手数料
償却原価で測定する金融負債	16	12
出資金評価損
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産	79	52
合計	177	151

29．その他の収益及びその他の費用

（１）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
政府補助金	310	328
為替差益	－	43
その他	51	38
合計	361	409

（注）政府補助金は、主に従業員の雇用に関する助成金です。

（２）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
為替差損	6	－
退職一時金	14	76
減損損失	2,769	5,017
株式報酬費用	－	272
その他	48	92
合計	2,838	5,458

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)			当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社の所有者に帰属する その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	2,073	－	2,073	△2,416	－	△2,416
小計	2,073	－	2,073	△2,416	－	△2,416
非支配持分に帰属する その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	105	－	105	△59	－	△59
小計	105	－	105	△59	－	△59
合計	2,178	－	2,178	△2,475	－	△2,475

31．関連当事者との取引

（１）主要な子会社

名称	所在地	資本金 （百万円）	議決権の所有割合（％）
			前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
㈱テクノプロ	東京都港区	101	100	100
㈱テクノプロ・コンストラクション	東京都港区	110	100	100

（２）関連当事者との取引

  前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

重要な取引等がないため、記載を省略しています。

  当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

重要な取引等がないため、記載を省略しています。

（３）経営幹部に対する報酬

当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
短期従業員給付	289	293
株式報酬	80	100
合計	369	393

32．株式報酬

当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を目的として、株式報酬制度を採用しています。

（１）業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）

当社は、当社及び子会社の取締役（業務執行取締役に限る。）、執行役員及び従業員（以下、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度として、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会の決議に基づき業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。

株式報酬は、原則として中期経営計画において定める業績目標の達成率を評価指標として、これに連動して支給します。評価指標として採用する業績指標は各中期経営計画における経営上の重要性等に応じて決定します。株式報酬として交付する株式の個人別の数は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して定める対象取締役等ごとの基準額に、予め定めた対象期間（原則として、中期経営計画期間と一致させるものとします。）終了時における業績目標の達成度に応じた支給率（業績支給率は０～200％の間で設定）を乗じた金額に基づいて決定します。

本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。

本制度の株式報酬の算定式は、「第一部企業情報　第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(４)役員の報酬等」に記載しています。

なお、中期経営計画『Evolution 2026』を１年前倒しで終了することに伴い、当該計画の業績目標の達成度を指標とする当該制度の維持・継続が困難となることから、2025年８月６日開催の取締役会にて廃止することを決定しています。

（２）株式報酬費用

連結損益計算書に計上された金額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
販売費及び一般管理費	209	△708
その他の費用（注）	－	272

（注）業績連動型譲渡制限付株式報酬制度廃止に伴うIFRS規定で要求されている費用認識分になります。

33．１株当たり利益

１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	14,684	16,146
期中平均普通株式数（株）	106,747,308	104,528,918
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	137.56	154.47

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

34．財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	短期借入金	長期借入金	社債	リース負債
2023年７月１日残高	－	4,750	9,966	9,407
キャッシュ・フローを伴う変動	－	△1,000	－	△6,999
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リースによる増加額	－	－	－	7,720
その他	－	－	15	△963
2024年６月30日残高	－	3,750	9,982	9,164
キャッシュ・フローを伴う変動	－	1,500	△5,000	△7,308
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リースによる増加額	－	－	－	7,586
その他	－	－	9	△1,044
2025年６月30日残高	－	5,250	4,991	8,398

（注）「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少です。

35．関係会社

「注記31．関連当事者との取引（１）主要な子会社」に記載のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分のある子会社は該当ありません。

36．後発事象

（当社の株式等に対する公開買付け）

当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）及びThe Bank of New York Mellon（以下「本預託銀行」という。）に預託された当社株式を表章するものとして、本預託銀行により米国で発行されている米国預託株式（以下「本米国預託株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、（i）当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否か、（ⅱ）本米国預託株式の保有者の皆様が事前に本米国預託株式（本米国預託株式を表章している米国預託証券を含む。）を本預託銀行に引き渡し、本米国預託株式に表章されていた当社株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募するか否かについて、それぞれ中立の立場をとり、当社の株主及び本米国預託株式の保有者の皆様の判断に委ねる旨を決議しました。なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、2025年８月７日から2025年９月24日まで実施され、当社は公開買付者より2025年９月24日において、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」という。）83,300,919株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（69,460,100株）以上となり、本公開買付けは成立したことから、応募株券等の全てを取得する旨の報告を受けました。

本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社の株主を公開買付者のみとすること、並びに当社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。

（臨時株主総会招集のための基準日の設定）

当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、2025年11月中旬を目途に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を開催する場合に備え、本臨時株主総会招集のための基準日設定について決議しました。

１．本臨時株主総会に係る基準日等について

当社は、本臨時株主総会を開催する場合に備え、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年10月２日（木）を基準日（以下「本基準日」という。）と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主とします。

２．本臨時株主総会について

本公開買付けが成立したものの、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除く。）を取得できなかったため、公開買付者は、本公開買付けの成立後に、当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。

具体的には、公開買付者は、①本公開買付けの成立後に、公開買付者が当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至った場合には、本公開買付けの決済完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第179条第1項及び第2項の規定に基づき、当社の株主（公開買付者及び当社を除く。）の全員に対してその所有する当社株式の全部を売り渡すことを請求する予定であり、他方で、②本公開買付けが成立したものの、公開買付者が当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかった場合には、(ⅰ)当社株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」という。）、並びに(ⅱ)本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨、及び定時株主総会の基準日の定めを削除する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を当社に要請する予定とのことです。なお、公開買付者は、当該臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定とのことです。

このたび当社は、上記②の場合には、公開買付者より上記要請がなされる予定であることから、本公開買付けの成立後に本臨時株主総会の開催が必要となる場合に備えて、本基準日を設定することといたしました。

（借入金の返済）

2025年８月29日開催の取締役会決議に基づき、資本構成の見直しを目的として、下記借入金の返済を実施予定です。

借  入  先：株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行

返  済  額：4,750百万円

返済予定日：2025年９月30日

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益（百万円）	118,439	238,966
税引前中間（当期）利益（百万円）	15,307	24,268
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 （百万円）	10,527	16,146
基本的１株当たり中間（当期）利益（円）	100.40	154.47