２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,878	4,198
営業未収入金	344	5
前払費用	629	532
その他	265	254
流動資産合計	4,117	4,991
固定資産
有形固定資産
建物	607	735
減価償却累計額	△360	△404
建物（純額）	246	331
工具、器具及び備品	292	304
減価償却累計額	△169	△192
工具、器具及び備品（純額）	123	112
有形固定資産合計	370	443
無形固定資産
ソフトウエア	533	416
ソフトウエア仮勘定	－	154
その他	0	0
無形固定資産合計	533	570
投資その他の資産
出資金	671	628
関係会社株式	53,887	48,107
敷金及び保証金	619	637
関係会社長期貸付金	125	－
繰延税金資産	583	585
その他	390	41
貸倒引当金	△72	－
投資その他の資産合計	56,204	50,001
固定資産合計	57,108	51,014
資産合計	61,226	56,006

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２,※３ 4,150	※１,※２,※３ 3,800
１年内返済予定の長期借入金	1,000	2,000
１年内償還予定の社債	5,000	－
未払金	648	632
未払費用	404	875
未払法人税等	982	344
預り金	24	11
契約負債	157	155
その他	123	107
流動負債合計	12,490	7,925
固定負債
長期借入金	2,750	3,250
社債	5,000	5,000
その他	719	－
固定負債合計	8,469	8,250
負債合計	20,960	16,175
純資産の部
株主資本
資本金	6,929	6,929
資本剰余金
資本準備金	1,732	1,732
その他資本剰余金	5,918	575
資本剰余金合計	7,651	2,308
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,808	31,336
利益剰余金合計	26,808	31,336
自己株式	△1,213	△870
株主資本合計	40,175	39,703
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90	127
評価・換算差額等合計	90	127
純資産合計	40,266	39,831
負債純資産合計	61,226	56,006

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2023年７月１日 　至 2024年６月30日)	当事業年度 (自 2024年７月１日 　至 2025年６月30日)
営業収益
経営指導料	9,101	9,344
関係会社受取配当金	10,818	18,030
営業収益合計	※１ 19,920	※１ 27,375
営業費用
役員報酬	294	359
給料及び手当	1,436	1,372
法定福利費	222	225
賃借料	426	417
減価償却費	185	215
教育研修費	110	129
業務委託費	2,494	2,715
システム費用	915	971
その他	524	615
営業費用合計	※１ 6,609	※１ 7,023
営業利益	13,310	20,351
営業外収益
受取利息	4	4
為替差益	35	－
その他	3	6
営業外収益合計	※１ 42	※１ 11
営業外費用
支払利息	54	137
社債利息	16	12
出資金評価損	5	29
為替差損	－	45
貸倒引当金繰入額	21	－
支払手数料	20	17
その他	7	8
営業外費用合計	※１ 126	※１ 250
経常利益	13,227	20,112
特別利益
関係会社清算益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
関係会社株式評価損	－	5,779
債権放棄損	－	52
特別損失合計	－	5,831
税引前当期純利益	13,227	14,281
法人税、住民税及び事業税	974	820
法人税等調整額	△192	△20
法人税等合計	781	800
当期純利益	12,445	13,481

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	6,929	1,732	11,207	12,939	22,396	22,396	△2,577	39,687
当期変動額
剰余金の配当				－	△8,033	△8,033		△8,033
当期純利益				－	12,445	12,445		12,445
自己株式の取得				－		－	△3,923	△3,923
自己株式の消却			△5,288	△5,288		－	5,288	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	△5,288	△5,288	4,411	4,411	1,364	487
当期末残高	6,929	1,732	5,918	7,651	26,808	26,808	△1,213	40,175

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	166	166	39,854
当期変動額
剰余金の配当		－	△8,033
当期純利益		－	12,445
自己株式の取得		－	△3,923
自己株式の消却		－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△76	△76	△76
当期変動額合計	△76	△76	411
当期末残高	90	90	40,266

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	6,929	1,732	5,918	7,651	26,808	26,808	△1,213	40,175
当期変動額
剰余金の配当				－	△8,953	△8,953		△8,953
当期純利益				－	13,481	13,481		13,481
自己株式の取得				－		－	△5,000	△5,000
自己株式の消却			△5,342	△5,342		－	5,342	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	△5,342	△5,342	4,528	4,528	342	△471
当期末残高	6,929	1,732	575	2,308	31,336	31,336	△870	39,703

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	90	90	40,266
当期変動額
剰余金の配当		－	△8,953
当期純利益		－	13,481
自己株式の取得		－	△5,000
自己株式の消却		－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	36	36	36
当期変動額合計	36	36	△434
当期末残高	127	127	39,831

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号）を適用しており、収益を認識するための５つのステップに従い、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金です。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

　（関係会社株式の評価）

　１．当事業年度の財務諸表へ計上した金額

		前事業年度		当事業年度
		(2024年６月30日)		(2025年６月30日)
	関係会社株式	53,887	百万円	48,107	百万円

　２．見積りの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、実質価額と帳簿価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。事業計画は、売上成長率、営業利益率等に基づいて見積もっています。将来の不確実な経済条件の変動の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、上記関係会社株式の残高のうち、Robosoft Technologies Private Limitedに係る関係会社株式残高は、6,557百万円（前事業年度は、12,336百万円）であり、当事業年度に関係会社株式評価損5,779百万円を計上しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、以下のものがあります。

		前事業年度		当事業年度
		(2024年６月30日)		(2025年６月30日)
	短期借入金	4,150	百万円	3,800	百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりです。

		前事業年度		当事業年度
		(2024年６月30日)		(2025年６月30日)
	コミットメントラインの総額	6,000	百万円	6,000	百万円
	借入実行残高	－		－
	差引額	6,000		6,000

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりです。

		前事業年度		当事業年度
		(2024年６月30日)		(2025年６月30日)
	当座貸越極度額の総額	10,000	百万円	10,000	百万円
	借入実行残高	－		－
	差引額	10,000		10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、以下のとおり含まれています。

		前事業年度		当事業年度
		(自 2023年７月１日   至 2024年６月30日)		(自 2024年７月１日   至 2025年６月30日)
	営業収益	22,110	百万円	27,375	百万円
	営業費用	2,190		2,228
	営業外収益	4		1
	営業外費用	38		93

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,887百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式48,107百万円）は、市場価格のない株式等のため記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2024年６月30日)		(2025年６月30日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	764	百万円	2,608	百万円
	未払賞与	35		90
	減価償却超過額	418		501
	未払事業税	39		19
	株式報酬費用	103		0
	その他	68		52
	繰延税金資産小計	1,429		3,272
	評価性引当額	△786		△2,608
	繰延税金資産合計	642		663
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	39		58
	その他	19		19
	繰延税金負債合計	58		78
	繰延税金資産の純額	583		585

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2024年６月30日)		(2025年６月30日)
	法定実効税率	30.6	％	30.6	％
	（調整）
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	△24.8		△37.3
	評価性引当の増減	△0.1		12.2
	その他	0.2		0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		5.6

３．防衛特別法人税

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）が７百万円増加、その他有価証券評価差額金が１百万減少しています。

（重要な後発事象）

「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額	当期 償却額	差引 当期末 残高
有形固定資産
建物	607	135	7	735	404	43	331
工具、器具及び備品	292	13	1	304	192	23	112
有形固定資産計	900	148	8	1,040	597	67	443
無形固定資産
ソフトウェア	1,759	22	－	1,781	1,365	139	416
ソフトウェア仮勘定	－	159	5	154	－	－	154
その他	1	－	－	1	1	－	0
無形固定資産計	1,760	181	5	1,937	1,366	139	570

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72	－	72	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。