第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

45,241

39,413

売掛金及びその他の債権

28,963

29,565

未収法人所得税

 

50

1

その他の短期金融資産

6,348

6,989

その他の流動資産

 

6,971

7,496

流動資産合計

 

87,575

83,465

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

2,447

2,547

使用権資産

 

4,454

3,770

のれん

 

46,494

46,018

無形資産

 

2,391

2,124

その他の長期金融資産

4,229

4,189

繰延税金資産

 

4,200

4,444

その他の非流動資産

 

857

902

非流動資産合計

 

65,075

63,996

資産合計

 

152,651

147,462

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金及びその他の債務

18,117

17,751

社債及び借入金

8、11

5,996

2,000

リース負債

 

5,614

5,312

未払法人所得税

 

6,497

5,638

その他の短期金融負債

3,397

3,118

従業員給付に係る負債

 

9,405

9,988

引当金

 

9

9

その他の流動負債

 

9,075

9,329

流動負債合計

 

58,114

53,148

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

8、11

7,735

9,238

リース負債

 

3,550

3,010

その他の長期金融負債

197

229

繰延税金負債

 

538

509

退職後給付に係る負債

 

22

29

引当金

 

496

513

その他の非流動負債

 

98

105

非流動負債合計

 

12,638

13,636

負債合計

 

70,753

66,785

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

6,929

6,929

資本剰余金

 

3,382

1,732

利益剰余金

 

65,913

67,034

自己株式

10

1,213

870

その他の資本の構成要素

 

5,728

4,903

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

80,741

79,729

非支配持分

 

1,156

947

資本合計

 

81,897

80,676

負債及び資本合計

 

152,651

147,462

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

売上収益

5、6  

108,009

118,439

売上原価

 

78,946

85,992

売上総利益

 

29,062

32,447

販売費及び一般管理費

 

16,789

17,569

その他の収益

 

160

256

その他の費用

 

17

25

営業利益

 

12,416

15,108

金融収益

 

162

271

金融費用

 

113

72

税引前中間利益

 

12,464

15,307

法人所得税費用

 

3,776

4,684

中間利益

 

8,688

10,623

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,591

10,527

非支配持分

 

96

95

合計

 

8,688

10,623

 

 

 

(単位:円)

 親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

  基本的1株当たり中間利益            9

80.34

100.40

  希薄化後1株当たり中間利益           9

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

中間利益

 

8,688

10,623

その他の包括利益

 

 

 

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

571

847

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

の純額

 

571

847

その他の包括利益合計

 

571

847

中間包括利益

 

8,116

9,776

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,021

9,702

非支配持分

 

95

73

合計

 

8,116

9,776

 

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年7月1日残高

 

6,929

8,259

59,262

2,577

3,655

3,655

75,529

中間利益

 

 

 

8,591

 

 

8,591

その他の包括利益

    

 

 

 

 

570

570

570

中間包括利益合計

 

8,591

570

570

8,021

剰余金の配当

 

 

5,362

 

 

5,362

株式報酬取引

 

 

113

 

 

 

113

自己株式の取得

10

 

0

 

1,423

 

1,424

自己株式の消却

10

 

2,842

 

2,842

 

子会社に対する

所有持分の変動額

 

 

205

 

 

 

205

所有者との取引額合計

 

2,524

5,362

1,418

6,468

2023年12月31日残高

 

6,929

5,735

62,491

1,159

3,084

3,084

77,082

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2023年7月1日残高

 

1,233

76,762

中間利益

 

96

8,688

その他の包括利益

    

0

571

中間包括利益合計

 

95

8,116

剰余金の配当

189

5,551

株式報酬取引

 

 

113

自己株式の取得

10

 

1,424

自己株式の消却

10

 

子会社に対する

所有持分の変動額

 

205

所有者との取引額合計

 

394

6,863

2023年12月31日残高

 

934

78,016

 

  当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年7月1日残高

 

6,929

3,382

65,913

1,213

5,728

5,728

80,741

中間利益

 

 

 

10,527

 

 

 

10,527

その他の包括利益

 

 

 

 

 

825

825

825

中間包括利益合計

 

10,527

825

825

9,702

剰余金の配当

 

 

5,827

 

 

5,827

株式報酬取引

 

 

115

 

 

 

115

自己株式の取得

10

 

3

 

4,999

 

5,003

自己株式の消却

10

 

5,342

 

5,342

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

3,579

3,579

 

 

所有者との取引額合計

 

1,650

9,407

342

10,714

2024年12月31日残高

 

6,929

1,732

67,034

870

4,903

4,903

79,729

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2024年7月1日残高

 

1,156

81,897

中間利益

 

95

10,623

その他の包括利益

 

22

847

中間包括利益合計

 

73

9,776

剰余金の配当

282

6,109

株式報酬取引

 

 

115

自己株式の取得

10

 

5,003

自己株式の消却

10

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

所有者との取引額合計

 

282

10,996

2024年12月31日残高

 

947

80,676

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

12,464

15,307

減価償却費及び償却費

 

1,639

1,539

受取利息及び受取配当金

 

74

85

支払利息

 

46

44

売掛金及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

210

601

買掛金及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

245

366

預り金の増減額(△は減少)

 

1,226

600

前払費用の増減額(△は増加)

 

1,508

1,690

リース債権の増減額(△は増加)

 

965

1,012

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

913

329

退職後給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

24

5

その他

 

398

1,022

小計

 

18,302

17,784

利息及び配当金の受取額

 

28

84

利息支払額

 

34

43

法人所得税支払額

 

4,465

5,559

法人所得税還付額

 

1,764

94

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

15,596

12,359

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

1,577

1,226

定期預金の払戻による収入

 

1,357

537

有形固定資産の取得による支出

 

240

304

無形資産の取得による支出

 

141

70

投資の取得による支出

 

1,650

1,481

投資の売却及び償還による収入

 

1,507

1,406

その他

 

448

134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

295

1,003

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

55

リース負債の返済による支出

 

3,372

3,511

長期借入れによる収入

11

3,000

長期借入金の返済による支出

 

500

500

社債の償還による支出

11

5,000

自己株式の取得による支出

10

1,423

4,999

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

783

配当金支払額

7

5,551

6,108

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

11,575

17,120

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

54

65

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,780

5,828

現金及び現金同等物の期首残高

 

35,373

45,241

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

39,153

39,413

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号です。

 当社の2024年12月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社グループにより構成されています。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

    当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

    当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2025年2月13日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。

 

(2)機能通貨及び表示通貨及び単位

    当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 経営者は、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

 当社グループの本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.セグメント情報

(1)セグメント情報の概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。

 

 各報告セグメントの概要は、以下になります。

 「R&Dアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しています。

 「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。

 「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。

 「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務(欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む)、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。

 

(2)報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

82,574

11,354

1,519

12,536

107,984

25

108,009

セグメント間の内部

売上高又は振替高

540

0

665

287

1,493

1,493

売上収益合計

83,115

11,353

2,184

12,824

109,478

1,468

108,009

セグメント利益又は

損失(△)

10,159

1,691

99

549

12,300

115

12,416

金融収益

162

金融費用

113

税引前中間利益

12,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

544

117

150

158

971

303

1,274

顧客関連資産償却費

36

329

365

365

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

92,212

12,524

1,555

12,119

118,411

27

118,439

セグメント間の内部

売上高又は振替高

464

0

615

438

1,518

1,518

売上収益合計

92,676

12,524

2,170

12,557

119,929

1,490

118,439

セグメント利益又は

損失(△)

12,233

1,842

22

1,028

15,081

26

15,108

金融収益

271

金融費用

72

税引前中間利益

15,307

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

580

119

145

160

1,006

325

1,331

顧客関連資産償却費

36

171

208

208

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

日   本

96,402

107,162

ア ジ ア

5,651

5,716

欧   州

3,870

3,749

北   米

1,992

1,702

そ の 他

92

109

合 計

108,009

118,439

(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.日本以外の区分に属する主な国は、以下のとおりです。

アジア:中国、シンガポール、タイ、インド

欧 州:英国

北 米:米国

 

6.売上収益

当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきR&Dアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。

売上収益の内訳は、「5.セグメント情報」に記載のとおりです。

 

7.配当金

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

5,362

50.00

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月6日

取締役会

普通株式

2,671

25.00

2023年12月31日

2024年2月29日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

5,827

55.00

2024年6月30日

2024年9月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月7日

取締役会

普通株式

3,125

30.00

2024年12月31日

2025年2月28日

利益剰余金

 

 

8.金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

<金融資産>

 

 

 

 

現金及び現金同等物

45,241

45,241

39,413

39,413

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

3,514

3,514

3,505

3,505

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

売掛金及びその他の債権

28,963

28,963

29,565

29,565

その他の金融資産

6,931

6,693

7,540

7,296

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

131

131

131

131

金融資産 合計

84,783

84,544

80,156

79,912

<金融負債>

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

買掛金及びその他の債務

18,117

18,117

17,751

17,751

社債及び借入金

13,732

13,666

11,238

11,169

その他の金融負債

3,595

3,595

3,347

3,347

金融負債 合計

35,445

35,379

32,337

32,268

(注)リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。

 

(1)償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

 

(2)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

 

(3)公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。

(4)償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。社債については、市場価格に基づき公正価値を算定しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを、以下のように分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各中間の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。

 

前連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

2,111

1,891

1,891

<金融負債>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

社債(注)

9,982

9,916

9,916

(注)1年内償還予定を含んでいます。

 

当中間連結会計期間(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

2,107

1,886

1,886

<金融負債>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

社債

4,988

4,919

4,919

 

 

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

投資信託

2,083

2,083

出資金

1,412

1,412

保険積立金

17

17

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

131

131

金融資産 合計

2,083

1,562

3,646

 

当中間連結会計期間(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

投資信託

2,160

2,160

出資金

1,325

1,325

保険積立金

18

18

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

131

131

金融資産 合計

2,160

1,476

3,637

 

 

レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

期首残高

1,560

1,562

利得及び損失合計

△24

75

純損益(注)

△24

75

購入

43

15

売却

△1

△177

中間期末残高

1,578

1,476

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

 

9.1株当たり中間利益

1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

8,591

10,527

期中平均普通株式数(株)

106,939,869

104,862,088

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

 基本的1株当たり中間利益(円)

80.34

100.40

(注)希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

10.資本及びその他の資本項目

(自己株式)

自己株式の増減は、以下のとおりです。

 

株式数(株)

金額(百万円)

2023年7月1日残高

1,171,029

2,577

取得(注)1

407,500

1,423

消却(注)2

△1,121,164

△2,842

2023年12月31日残高

457,365

1,159

2024年7月1日残高

446,465

1,213

単元未満株式の買取請求による増加

7

0

取得(注)3

1,763,300

4,999

消却(注)4

△1,900,000

△5,342

2024年12月31日残高

309,772

870

(注)1.2023年4月28日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、自己株式を取得しています。

2.2023年9月28日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、2023年10月10日に自己株式を消却しています。

3.2024年8月8日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、自己株式を取得しています。

4.2024年11月28日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、2024年12月18日に自己株式を消却しています。

 

11.社債及び借入金

(1)社債

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

償還した社債は、以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

テクノプロ・ホール

ディングス株式会社

第1回無担保社債

(社債間限定

同順位特約付)

2021年

10月26日

5,000

0.130%

無担保

2024年

10月25日

 

(2)借入金

当社は、社債償還資金を目的として、2024年10月に国内金融機関3社との間で金銭消費貸借契約を締結しました。

① 契約の相手先 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行

② 借入金総額 3,000百万円

③ 借入実行日 2024年10月31日

④ 返済期限 2027年10月29日

⑤ 金利 基準金利プラススプレッド

⑥ 担保 無担保・無保証

⑦ その他(借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されています。)

   インタレストカバレッジレシオ1以下、2期連続当期赤字、債務超過

 

2【その他】

 第20期(2024年7月1日から2024年12月31日まで)の中間配当に関して、2025年2月7日開催の取締役会におい

て、2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい

ます。

 1.配当金の総額 3,125百万円

 2.1株当たりの金額 30円

 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年2月28日