第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,641	287,576
売掛金	394,041	235,875
商品及び製品	366,899	401,625
原材料及び貯蔵品	913,758	1,592,240
前払費用	12,234	13,308
繰延税金資産	25,446	－
その他	23,848	77,831
流動資産合計	2,242,871	2,608,457
固定資産
有形固定資産
建物	39,200	32,079
機械及び装置	57,389	57,389
車両運搬具	1,147	1,147
工具、器具及び備品	29,318	21,617
減価償却累計額	※１ △98,243	※１ △112,235
有形固定資産合計	28,812	－
無形固定資産
商標権	1,400	－
ソフトウエア	※２ 4,739	－
その他	1,076	－
無形固定資産合計	7,216	－
投資その他の資産
出資金	520	520
繰延税金資産	6,304	－
デリバティブ債権	167,992	70,706
その他	36,568	34,954
投資その他の資産合計	211,386	106,181
固定資産合計	247,415	106,181
資産合計	2,490,286	2,714,639

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	312,095	349,028
短期借入金	400,000	1,222,200
1年内償還予定の社債	30,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	144,720	221,840
リース債務	－	6,409
未払金	95,558	80,592
未払費用	13,254	9,441
未払法人税等	101,022	－
繰延税金負債	－	4,026
前受金	36	31
預り金	3,347	2,886
賞与引当金	13,148	－
店舗閉鎖損失引当金	－	3,482
資産除去債務	－	2,954
その他	5,371	8,248
流動負債合計	1,118,553	1,936,140
固定負債
社債	25,000	－
長期借入金	140,100	227,660
リース債務	－	26,130
資産除去債務	11,507	8,711
その他	－	11,090
固定負債合計	176,607	273,592
負債合計	1,295,161	2,209,732
純資産の部
株主資本
資本金	363,340	363,465
資本剰余金
資本準備金	327,063	327,188
その他資本剰余金	74,761	74,761
資本剰余金合計	401,825	401,950
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	422,844	△260,509
利益剰余金合計	422,844	△260,509
株主資本合計	1,188,010	504,906
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	7,114	－
評価・換算差額等合計	7,114	－
純資産合計	1,195,125	504,906
負債純資産合計	2,490,286	2,714,639

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	2,888,754	2,155,975
商品売上高	715,765	564,876
売上値引及び戻り高	△259,568	△149,837
売上高合計	3,344,951	2,571,014
売上原価
製品売上原価	1,666,937	1,448,263
商品売上原価	299,665	487,639
売上原価合計	※１ 1,966,603	※１ 1,935,902
売上総利益	1,378,347	635,111
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,271,649	※２,※３ 1,109,185
営業利益又は営業損失（△）	106,697	△474,073
営業外収益
受取利息	105	137
為替差益	88,831	4,878
デリバティブ評価益	167,992	－
受取手数料	209	816
その他	1,112	415
営業外収益合計	258,251	6,247
営業外費用
支払利息	7,486	14,394
社債利息	316	158
株式交付費	6,781	－
デリバティブ評価損	－	97,285
その他	1,206	200
営業外費用合計	15,791	112,039
経常利益又は経常損失（△）	349,157	△579,865
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 160
特別利益合計	－	160
特別損失
減損損失	※５ 17,824	※５ 59,809
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	3,482
その他	89	1,302
特別損失合計	17,914	64,594
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	331,243	△644,299
法人税、住民税及び事業税	138,254	△243
法人税等調整額	△8,165	39,297
法人税等合計	130,088	39,054
当期純利益又は当期純損失（△）	201,155	△683,353

【売上原価明細書】

①　製品売上原価

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		923,227	52.6	742,138	51.6
Ⅱ　外注加工費		787,894	44.9	603,890	42.0
Ⅲ　経費	※１	43,180	2.5	91,006	6.4
当期総製造費用		1,754,302	100.0	1,437,036	100.0
当期製品製造原価		1,754,302		1,437,036
製品期首たな卸高		130,059		192,367
合計		1,884,361		1,629,403
製品他勘定振替高	※２	25,056		14,839
製品期末たな卸高		192,367		166,301
製品売上原価		1,666,937		1,448,263

原価計算の方法

　実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１　経費の内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） （千円）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） （千円）
荷造運賃発送費	12,846	29,402
消耗品費	27,786	56,811
その他	2,547	4,792
合計	43,180	91,006

※２　製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

②　商品売上原価

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
商品期首たな卸高		87,275	174,531
当期商品仕入高		386,921	549,863
合計		474,197	724,394
商品他勘定振替高	※	－	1,431
商品期末たな卸高		174,531	235,323
商品売上原価		299,665	487,639

　　　　※　商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	166,000	129,723	74,761	204,485	221,689	221,689	－	592,174
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								－
新株の発行	197,340	197,340		197,340				394,680
当期純利益					201,155	201,155		201,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	197,340	197,340	－	197,340	201,155	201,155	－	595,835
当期末残高	363,340	327,063	74,761	401,825	422,844	422,844	－	1,188,010

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,064	19,064	611,239
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－
新株の発行			394,680
当期純利益			201,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,949	△11,949	△11,949
当期変動額合計	△11,949	△11,949	583,885
当期末残高	7,114	7,114	1,195,125

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	363,340	327,063	74,761	401,825	422,844	422,844	－	1,188,010
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	125	125		125				250
新株の発行								-
当期純損失（△）					△683,353	△683,353		△683,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	125	125	－	125	△683,353	△683,353	－	△683,103
当期末残高	363,465	327,188	74,761	401,950	△260,509	△260,509	－	504,906

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,114	7,114	1,195,125
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			250
新株の発行			-
当期純損失（△）			△683,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,114	△7,114	△7,114
当期変動額合計	△7,114	△7,114	△690,218
当期末残高	－	－	504,906

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	331,243	△644,299
減価償却費	18,189	11,612
減損損失	17,824	59,809
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,843	△13,148
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,047	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,482
受取利息及び受取配当金	△106	△137
デリバティブ評価損益（△は益）	△167,992	97,285
支払利息	7,486	14,394
社債利息	316	158
為替差損益（△は益）	△42,077	△22,943
株式交付費	6,781	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△160
売上債権の増減額（△は増加）	30,011	158,165
たな卸資産の増減額（△は増加）	△682,705	△713,208
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,758	36,933
その他	8,150	△10,920
小計	△503,840	△1,022,975
利息及び配当金の受取額	106	137
利息の支払額	△7,942	△15,213
法人税等の支払額	△127,715	△156,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	△639,391	△1,194,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△203,700	－
定期預金の払戻による収入	203,700	－
有形固定資産の取得による支出	△15,187	△2,554
有形固定資産の売却による収入	－	160
無形固定資産の取得による支出	△742	△1,419
資産除去債務の履行による支出	－	△1,795
敷金及び保証金の差入による支出	△2,450	－
敷金及び保証金の回収による収入	60	1,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,320	△3,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,850,000	2,650,000
短期借入金の返済による支出	△1,650,000	△1,827,800
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△88,854	△235,320
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
株式の発行による収入	387,898	250
リース債務の返済による支出	－	△263
財務活動によるキャッシュ・フロー	669,044	956,866
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,077	22,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,408	△219,064
現金及び現金同等物の期首残高	453,232	506,641
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 506,641	※１ 287,576

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法によって算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法によって算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、機械及び装置については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

機械及び装置　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　４年～10年

ソフトウェア（自社利用）　３年～５年

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

　なお、当事業年度は計上しておりません。

(2)店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建て予定取引

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,321千円は、「受取手数料」209千円、「その他」1,112千円として組み替えております。

２．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」89千円は、「その他」89千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」はキャッシュ・フロー計算書に与える重要性が減少したため、当事業年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」に表示していた89千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、15,033千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は、ソフトウエア15,033千円であります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
30,837千円	109,812千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.4％、当事業年度44.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.6％、当事業年度55.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	193,887千円	182,474千円
運賃及び荷造費	218,761	187,999
倉庫料	120,859	135,634
販売促進費	196,349	104,443
減価償却費	17,290	10,466
賞与引当金繰入額	12,129	－

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「倉庫料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	33,505千円	39,028千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	160千円

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用　途	場　所	種　類	金　額（千円）
直営店舗	東京都世田谷区	建物・工具、器具及び備品	8,829
直営店舗	千葉県千葉市	建物・工具、器具及び備品 ・長期前払費用	8,995
合　計			17,824

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　直営店２店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フロー帳簿価額を下回るグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,537千円、工具、器具及び備品6,027千円、長期前払費用259千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用　途	場　所	種　類	金　額（千円）
共用資産	東京都千代田区	建物・機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品・商標権・ソフトウエア	56,554
ＡＦＭ事業部門	同上	ソフトウエア	71
ＤＭ事業部門	同上	ソフトウエア	610
直営店舗	東京都渋谷区	工具、器具及び備品	1,607
直営店舗	東京都世田谷区	建物・工具、器具及び備品	966
合　計			59,809

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ＡＦＭ事業部門、ＤＭ事業部門及び直営店舗２店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,643千円、機械及び装置8,613千円、車両運搬具553千円、工具、器具及び備品4,240千円、商標権1,874千円、ソフトウエア2,198千円、リース資産(無形)30,050千円、その他(無形)636千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,094	1,000,306	－	1,009,400
合計	9,094	1,000,306	－	1,009,400

（注）普通株式の発行済株式数の増加1,000,306株の内訳は、平成26年10月３日付の株式分割による増加900,306株及び公募増資による増加100,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成23年第２回新株予約権	普通株式 （注）	60	5,940	－	6,000	－
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	60	5,940	－	6,000	－

（注）平成23年度第２回新株予約権の当事業年度増加は、平成26年10月３日付の株式分割によるものであります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,009,400	500	－	1,009,900
合計	1,009,400	500	－	1,009,900

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、ストックオプション行使による新株の発行による増加500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成23年第２回新株予約権	普通株式	6,000	－	－	6,000	－
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	6,000	－	－	6,000	－

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	506,641千円	287,576千円
現金及び現金同等物	506,641	287,576

　２．　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	－	32,540千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　主として輸入食品製造販売事業における基幹システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金、保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、すべて変動金利で調達しています。

　長期借入金および社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。すべて固定金利で調達しています。

　デリバティブ取引は、先物為替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。先物為替予約取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

　クーポンスワップ取引は、中長期の原材料調達にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的としております。ヘッジ会計は適用しておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金、保証金については、経営管理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	506,641	506,641	－
(2）売掛金	394,041	394,041	－
資産計	900,683	900,683	－
(1）買掛金	312,095	312,095	－
(2）短期借入金	400,000	400,000	－
(3）未払金	95,558	95,558	－
(4）未払法人税等	101,022	101,022	－
(5）社債（＊１）	55,000	55,151	151
(6）長期借入金（＊２）	284,820	284,878	58
負債計	1,248,495	1,248,706	210
デリバティブ取引（＊３）	178,627	178,627	－

（＊１）社債には１年内償還予定の社債を含めております。

（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	287,576	287,576	－
(2）売掛金	235,875	235,875	－
資産計	523,452	523,452	－
(1）買掛金	349,028	349,028	－
(2）短期借入金	1,222,200	1,222,200	－
(3）１年内償還予定の社債	25,000	25,000	－
(4）未払金	80,592	80,592	－
(5）長期借入金（＊１）	449,500	451,072	1,572
(6）リース債務（＊２）	32,540	32,521	△19
負債計	2,158,861	2,160,415	1,553
デリバティブ取引（＊３）	62,474	62,474	－

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務

　リース債務の時価は、元利金合計額を、同様なリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
敷金	28,518	26,904
保証金	8,050	8,050

　敷金、保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	506,641	－	－	－
売掛金	394,041	－	－	－
合計	900,683	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	287,576	－	－	－
売掛金	235,875	－	－	－
合計	523,452	－	－	－

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	30,000	25,000	－	－	－	－
長期借入金	144,720	41,040	40,960	39,600	18,500	－
リース債務	-	-	-	-	-	－
合計	174,720	66,040	40,960	39,600	18,500	－

（注）１．社債は、１年内償還予定の社債の金額を含めております。

２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

３．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内償還予定の社債	25,000	－	－	－	－	－
長期借入金	221,840	81,760	80,400	59,300	6,200	－
リース債務	6,409	6,485	6,562	6,641	6,441	－
合計	253,249	88,245	86,962	65,941	12,641	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	クーポンスワップ取引
	受取米ドル・支払円	3,328,866	3,328,866	167,992	167,992
合計		3,328,866	3,328,866	167,992	167,992

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	クーポンスワップ取引
	受取米ドル・支払円	3,328,866	3,328,866	70,706	70,706
	為替予約取引
	買建
	米ドル	155,431	－	△8,232	△8,232
合計		3,484,298	3,328,866	62,474	62,474

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	85,192	－	10,635
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	42,884	－	（注）２
合計			128,076	－	10,635

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	81,548	－	（注）２
合計			81,548	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 監査役　　　　　２名 従業員　　　　　33名	取締役　　　　　１名 監査役　　　　　１名 従業員　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　60,000株	普通株式　　18,700株
付与日	平成26年３月27日	平成26年９月２日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　平成28年３月28日 至　平成36年３月26日	自　平成28年９月３日 至　平成36年８月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．(1）第３回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）第４回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		57,300	14,500
付与		－	－
失効		3,700	700
権利確定		53,600	－
未確定残		－	13,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		53,600	－
権利行使		500	－
失効		－	－
未行使残		53,100	－

（注）平成26年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	1,500
行使時平均株価	（円）	967	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　24,426千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

233千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	14,598千円		37,981千円
賞与引当金	4,352		－
未払事業税	7,554		－
資産除去債務	－		911
その他	2,462		1,074
繰延税金資産（流動）小計	28,967		39,968
評価性引当額	－		△39,968
繰延税金資産（流動）合計	28,967		－
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	3,520		－
未収還付事業税	－		4,026
繰延税金負債（流動）合計	3,520		4,026
繰延税金資産（流動）の純額（注）	25,446		△4,026
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	9,171		22,320
資産除去債務	3,743		2,667
繰越欠損金	－		159,177
繰延税金資産（固定）小計	12,914		184,166
評価性引当額	△5,120		△184,166
繰延税金資産（固定）合計	7,794		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	1,489		－
繰延税金負債（固定）合計	1,489		－
繰延税金資産（固定）の純額	6,304		－

（注）当事業年度につきましては、繰延税金負債（純額）の金額をマイナス表記しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱食品㈱	551,151	輸入食品製造販売事業
㈱日本アクセス	547,633	同上

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	396,674	輸入食品製造販売事業
三菱食品㈱	368,006	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　32.1 間接　 5.9	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	12,898	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、事業所及び直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　32.0 間接　 5.9	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	11,141	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	アサヒフーズ株式会社	京都府久世郡久御山町	95,200	食品加工業	－	製品の 製造委託	外注加工費 (注)３,４	12,896	買掛金	3,716

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、事業所及び直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

３．取引条件については、一般取引条件を基に、双方協議の上決定しております。

４．形式的には、第三者を経由した取引ですが、実質的には、アサヒフーズ株式会社との取引であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,184.00円	499.96円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	214.35円	△676.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	201.94円	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成26年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成26年９月16日開催の取締役会の決議により、平成26年10月３日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円）	201,155	△683,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円）	201,155	△683,353
普通株式の期中平均株式数（株）	938,441	1,009,405
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	57,659	－
（うち新株予約権（株））	（57,659）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

資本業務提携、第三者割当による新株式と新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行

　当社は、平成28年６月22日開催の取締役会において、同日付で株式会社アスラポート・ダイニング(以下、「アスラポート」といいます。)及び株式会社弘乳舎(以下、「弘乳舎」といい、アスラポートと合わせて、以下「アスラポート・グループ」という。)との資本業務提携を締結しました。また、弘乳舎とマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(以下、「マイルストーン社」という。)を割当予定先として、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という。）と第１回転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」という。」及び第５回新株予約権（以下、本新株予約権）の発行を決議しました。その概要は次のとおりです。

　　 （1）資本業務提携の概要

①資本業務提携の目的及び理由

　当社は、スーパーフルーツの先駆けであるアマゾンの「アサイー」を日本で初めて市場導入し、その市場創出とともに、ブランドを確立させてまいりました。

　当社を取り巻く環境は、食品業界において、原材料価格高騰による商品の値上げや消費者の節約志向による慎重な購買姿勢が継続しており、特に当社の主力事業であるアサイー市場につきましては、一昨年に過熱したブームが沈静化し、市場が想定以上に減速したことを主因として、既存製品の売上が大幅に落ち込み、売上は当初予想を大きく下回ることとなっております。しかしながら、大半のリピート顧客はブームに影響なく購買を続けており、その摂取方法の大半が朝食として乳製品、グラノーラ等スーパーフードをミックスした形となっています。

　このような厳しい市場環境を打開し顧客ニーズに対応する為には、かねがね乳製品メーカーとの提携が必須
と考えておりました。業務提携により、当社差別化原料と乳製品を組み合わせた新商品開発、新たな乳販チャ
ネルの獲得が可能になります。他方、急速に市場拡大が予想されるアジアをはじめとした海外市場開発による新しい収益源の確保が急務でありました。

　アスラポート・ダイニンググループは現在、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で678 店舗（平成28 年５月31 日現在）を展開しておりますが、平成25 年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業並びに流通事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。そしてこれを実現するための４つの戦略として「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」への取り組みを掲げ、更なる成長を目指しております。

　弘乳舎は1883 年創業の熊本県熊本市に本社を置く、乳酸菌飲料、ヨーグルト、アイスクリーム、脱脂粉乳、バター等の製造販売と乳製品の加工受託を主事業とする会社であります。同社が創業来130 年の歴史の中で培ってきた乳製品に関する豊富な経験と高度なノウハウを活用し、さらなる付加価値を加えるのみならず、「食品生産事業と六次産業化」である生産事業の柱として、日本国内だけではなく「海外市場への進出」を含めて、相乗効果を追求していくことを目的として、平成25 年９月、アスラポート・ダイニンググループに加わりました。当社は、アスラポート・グループとの強固な関係を築くことが、業績の回復と新たな発展につながり、ひいては企業価値の向上に寄与すると判断し、アスラポート・グループと資本業務提携契約を締結することといたしました。

②本資本業務提携の相手先の概要（平成28年３月31日現在）

　(ⅰ)名称　　　　　　　　株式会社アスラポート・ダイニング

　(ⅱ)所在地　　　　　　　東京都品川区西五反田1-3-8 五反田御幸ビル3階

　(ⅲ)代表者の役職・氏名　代表取締役会長　檜垣 周作

　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　中村敏夫

　(ⅳ)事業内容　　　　　　外食フランチャイズ本部の運営、外食店舗の運営、食品の製造、小売

　(ⅴ)資本金　　　　　　　1,902百万円

　(ⅰ)名称　　　　　　　　株式会社弘乳舎

　(ⅱ)所在地　　　　　　　熊本県熊本市北区高平三丁目４３番２号

　(ⅲ)代表者の役職・氏名　代表取締役社長　檜垣 周作

　(ⅳ)事業内容　　　　　　乳製品等の製造及び販売

　(ⅴ)資本金　　　　　　　100百万円

③契約締結日

　平成28年６月22日

④契約の内容

　(ⅰ)業務提携の内容

・アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売（弘乳舎をはじめ、九州乳業株式会社や茨城乳業株式会社と協業し、アサイーとヨーグルトを組合わせた本格的なアサイーヨーグルト等の新商品開発を推進する。）

・牛乳宅配チャネルでのフルッタフルッタ商品販売及び商品開発、製造（九州エリアにおけるアスラポート・グループの宅配チャネルを活用し、アサイー製商品の販路を拡大する。）

・外食店舗への卸販売（アスラポート・ダイニンググループ内の外食店舗に向けて、アサイー商品の提案営業を実施し、販路拡大を図る。）

・アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開（アスラポート・ダイニンググループの持つＦＣビジネスネットワークを活用し、台湾市場をはじめアジア、他海外におけるアサイー市場開発とアサイーカフェのＦＣ展開を図る。）

・その他（上記各号のほか、両社間で合意した協業に関する事項を実施する。）

(ⅱ)資本提携の内容

　当社は、本資本業務提携に基づき、株式会社弘乳舎を割当予定先として当社の新株式及び本新株予約権付社債の割当を行います。また、本新株式及び本新株予約権付社債にかかる払込みについては、当社の14期定時株主総会において、割当予定先である株式会社弘乳舎が指定する者１名を社外取締役に選任する旨の議案が承認されることを条件としております。

　　 （2）第三者割当による新株の発行

①発行する株式の種類及び数　　普通株式 175,000株

②発行価額　　　　　　　　　　 　１株につき824円

③発行価額の総額　　　　　　　 　　144,200,000円

④資本組入額　　　　　　　　 　　　 72,100,000円（１株につき412円）

⑤募集又は割当方法　　　　　　第三者割当増資の方法による

⑥払込期日　　　　　　　　　　平成28年７月８日

⑦割当先及び割当株数　　　　　株式会社弘乳舎　普通株式175,000株

⑧調達する資金の具体的な使途　運転資金と成長投資として、研究開発投資、通販チャネル再構築投資、外事業

　　　　　　　　　　　　　　　開発投資及びアグロフォレストリー・プランテーション関連事業投資にかかる

　　　　　　　　　　　　　　　資金に充当する(詳細については下記参照)

⑨配当起算日　　　　　　　　　平成28年４月１日

　　 （3）社債の発行

①社債の名称　株式会社フルッタフルッタ第１回転換社債型新株予約権付社債

　　　　　　　　　（以下、「本新株予約権付社債」、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。)

②社債の総額

金204,000,000円

③各社債の金額

金1,000,000円

④払込金額

　　 　各本社債の金額100円につき金100円

　　 　但し、本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないものとする

⑤本新株予約権付社債の券面

　 無記名式とし、社債券及び新株予約権付社債券を発行しない。

また、本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

⑥利息

　年率1.0％

⑦担保・保証の有無

　本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

⑧申込期日

　平成28年７月８日

⑨本社債の払込期日及び本新株予約権の割当日

　平成28年７月８日

⑩募集の方法

　第三者割当の方法により、弘乳舎に額面55,000千円、マイルストーン社に額面149,000千円割り当てる。

⑪本社債の償還の方法及び期限

　本社債は、平成30年７月７日（償還期限）にその総額を各本社債の金額100円につき金100円につき金100円で償還する。

⑫本新株予約権の内容

　(ⅰ)本社債に付された本新株予約権の数

　　各本社債に付された新株予約権の個数は１個とし、合計204個の新株予約権を発行する。

　(ⅱ)本新株予約権と引換えにする金銭の払込み

　　本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

　(ⅲ)本新株予約権の目的である株式の種類及び数の算定方法

　　(イ)種類

　　　当社普通株式

　　(ロ)数

本新株予約権の行使により当社が新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権にかかる本社債のうち残存金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　(ハ)転換価額

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下、「転換価額」という。）は、824円とする。

(ⅳ)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

　　(イ)本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

　　(ロ)本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

　(ⅴ)本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の新株予約権者は、平成28年７月８日から平成30年７月７日（但し、行使期間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間（以下、「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

(ⅵ)本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(ⅶ)本新株予約権の取得条項

本新株予約権の取得条項は定めない。

(ⅷ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　(イ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　(ロ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑬特約

(ⅰ)当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債型新株予約権付社債とは、会社法第２条第22号に定義される新株予約権付社債であって、それにかかる社債を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするものをいう。

(ⅱ)本項(ⅰ)に基づき本新株予約権付社債に担保権を設定する場合、本社債を担保するのに十分な担保権を追加設定するとともに、担保権設定登記手続その他担保権の設定に必要な手続きを速やかに完了の上、担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。

⑭調達する資金の具体的な使途　運転資金と成長投資として、研究開発投資、通販チャネル再構築投資、外事業

　　　　　　　　　　　　　　　開発投資及びアグロフォレストリー・プランテーション関連事業投資にかかる

　　　　　　　　　　　　　　　資金に充当する(詳細については下記参照)

　　 （3）新株予約権の発行

①新株予約権の名称　株式会社フルッタフルッタ第５回新株予約権

　　　　　　　　　（以下、「本新株予約権」という。)

②新株予約権の払込金額の総額　金814,000円

③申込期日　平成28年７月８日

④割当日及び払込期日　平成28年７月８日

⑤募集の方法　第三者割当ての方法により、マイルストーン社に割り当てる。

⑥新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式185,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は5,000株とする。）。

⑦本新株予約権の総数　37個

⑧本新株予約権１個あたりの払込金額　金22,000円

⑨本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

⑩本新株予約権の行使期間

　　　平成28年７月８日から平成30年７月７日（但し、平成30年７月７日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。但し、第14項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の1ヶ月前までに通知する。

⑪その他の本新株予約権の行使の条件

(ⅰ)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（平成28年６月22日）時点における当社発行済株式総数（1,009,900株）の10％（10,099株）を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

(ⅱ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅲ)各本新株予約権の一部行使はできない。

⑪新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

⑫新株予約権証券の発行

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

⑬新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑭本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権1個あたりの払込金額を22,000円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は第9項記載のとおりとし、行使価額は、当該発行にかかる取締役会決議日の前日（平成28年６月22日）のマザーズにおける当社普通株式の終値915円に0.9を乗じて得た金額を基に決定した。

⑮調達する資金の具体的な使途　運転資金と成長投資として、研究開発投資、通販チャネル再構築投資、外事業

　　　　　　　　　　　　　　　開発投資及びアグロフォレストリー・プランテーション関連事業投資にかかる

　　　　　　　　　　　　　　　資金に充当する(詳細については下記参照)

調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定次期
(Ａ) 運転資金	342百万円	平成28年７月
(Ｂ) 成長投資	150百万円	平成28年７月～平成30年７月

(注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

(Ａ)運転資金：人件費、販促費、管理経費、製品加工賃、及び原材料・商品仕入等のため342百万円を運転資金に充当いたします。当社では、平均的な月末の仕入、販売費及び一般管理費の経費支払額が240百万円程度ですが、翌月の売掛金の回収額を織り込まない正常な資金繰りを目指すため、毎月末において約1.5ヶ月分に相当する約360百万円を運転資金として確保すべきと考えておりますが、2016年３月末時点での手元資金が287百万円、直近の５月末時点においては210百万円となっておりますが、７月に前期ロット分の輸入支払い131百万円があり、それを考慮すると現在必要な運転資金が確保できている状況にありません。そのため、当社は財務状態と業績の悪化により追加の融資を取引金融機関から得るのは難しい状況にあるなか、今回の第三者割当による新株式と本新株予約権付社債の発行で調達できる資金については、まず運転資金へ充当することが必要な状況となっております。

(Ｂ)成長投資：売上拡大のための成長投資として、新株予約権が行使されたことによる資金150百万円については、平成28年度、平成29年度において、成長投資に充当する予定としておりますが、新株予約権の行使状況により、予定資金の調達が見込めない場合には、新たに第三者割当増資等による資金調達を検討することとしております。また、成長投資の具体的な内訳(投資案件の高順位より記載。但し調達資金の充当については支出時期の早いものから順に充当。)は、次の通りです。

（ａ）研究開発投資：本日開示の「アスラポート・グループとの資本業務提携に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、株式会社アスラポート・ダイニングと弘乳舎（以下「アスラポート・グループ」という。）と連携してアサイーヨーグルト等新製品を開発する費用、及びアサイーの機能性分析等を行うための研究開発投資費用として、平成28年度、平成29年度において、30百万円を充当する予定です。

（ｂ）通販チャネル再構築投資：通販部門を再構築し、売上高の拡大と利益率の改善を図るため、ＷＥＢプロモーション費用や自社ＷＥＢサイト見直し等を行うための費用として、平成28年度、平成29年度において、50百万円を充当する予定です。

（ｃ）海外事業開発投資：アスラポート・グループと連携し、台湾をはじめ海外へのアサイー市場展開費用（人件費、パイロット店舗出店関連費用等）として、平成28年度、平成29年度において、50百万円を充当する予定です。

（ｄ）アグロフォレストリー・プランテーション関連事業投資：ＣＡＭＴＡとの信頼関係を強化しつつ、アサイー原料価格の低減及び安定供給を目的として、ＩＣＴ技術(通信情報技術)を取り入れたアグロフォレストリー・プランテーション関連事業に取組んでまいります。同事業は、ブラジル連邦共和国パラ州・トメアス地区のアグロフォレストリー農法によるプランテーションに、ＩＣＴ技術、灌水設備等を導入することにより、収穫量増加、品質向上、効率的な生産、技術の伝承等を推進する事業であります。同事業への投資として、ブラジル現地法人設立準備費用も含めて、平成28年度、平成29年度において、20百万円を充当する予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	39,200	1,704	8,824	32,079	32,079	14,699 (11,643)	-
機械及び装置	57,389	-	-	57,389	57,389	9,613 (8,613)	-
車両運搬具	1,147	-	-	1,147	1,147	829 (553)	-
工具、器具及び備品	29,318	2,254	9,954	21,617	21,617	7,617 (4,240)	-
有形固定資産計	127,056	3,958	18,779	112,235	112,235	32,760 (25,050)	-
無形固定資産
商標権	1,975	846	-	2,821	2,821	2,246 (1,874)	-
ソフトウエア	17,219	739	1,466	16,492	16,492	5,479 (2,198)	-
リース資産	-	30,300	-	30,300	30,300	30,300 (30,050)	-
その他	1,076	406	846	636	636	636 (636)	-
無形固定資産計	20,271	32,292	2,313	50,250	50,250	38,662 (34,759)	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 基幹システム 30,300千円

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成年月日 25.４.26	55,000 (30,000)	25,000 (25,000)	0.46	なし	平成年月日 28.４.26
合計	－	55,000 (30,000)	25,000 (25,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
25,000	-	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	1,222,200	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	144,720	221,840	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	6,409	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	140,100	227,660	1.2	平成29年４月～ 平成32年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	26,130	1.3	平成29年４月～ 平成33年３月
合計	684,820	1,704,240	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	81,760	80,400	59,300	6,200
リース債務	6,485	6,562	6,641	6,441

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	13,148	-	9,166	3,981	-
店舗閉鎖損失引当金	-	3,482	-	-	3,482

（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	200
預金
普通預金	287,376
合計	287,576

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日本アクセス	38,770
国分㈱	22,349
三菱食品㈱	19,337
㈱成城石井	17,221
イオンリテール㈱	11,088
その他	127,110
合計	235,875

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

394,041

2,776,696

2,934,862

235,875

92.6

41.5

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
アサイー（冷凍商品）	203,070
その他アマゾンフルーツ（冷凍商品）	31,949
その他	303
小計	235,323
製品
ジュース（カートカン・チルド商品）	31,845
ジュース（大容量タイプ・チルド商品）	37,532
常温製品（チョコレート、ペットボトル飲料等）	50,487
冷凍製品（アサイーボウルミックス、アイス等）	34,079
その他	12,356
小計	166,301
合計	401,625

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
アサイー	1,450,135
その他アマゾンフルーツ	75,359
その他	60,356
小計	1,585,852
貯蔵品
包材等	6,387
小計	6,387
合計	1,592,240

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
トメアス総合農業協同組合	87,223
凸版印刷㈱	44,866
ニック食品㈱	28,778
㈱ドーラジャパン	27,894
スミダ飲料㈱	16,370
その他	143,895
合計	349,028

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	682,419	1,449,144	2,067,842	2,571,014
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△50,126	△192,413	△272,354	△644,299
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△31,262	△228,195	△308,445	△683,353
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△30.97	△226.07	△305.57	△676.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△30.97	△195.10	△79.48	△371.41