当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において重要な営業損失の発生や原材料及び製品在庫の増加による資金繰りの悪化により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。
資金面に関しては、引き続き取引銀行からは既存借入金の融資継続に応じて頂いており、継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いておりますが、新規での借入が厳しい状況であったため、当社としては、今後の成長資金と運転資金確保のため、市場からの資金調達も含め検討し、６月22日に「第三者割当による新株式、第１回転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約の締結並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による資金調達を実施いたしました。払込期日としていた7月８日に総額349,014千円の払込が完了したことで、当第１四半期以降の一年間の資金繰りについては問題ないものと考えております。
また、上記リリースと併せて「アスラポート・グループとの資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、アスラポート・グループと資本業務提携を締結しております。今後の取組みとして、アサイーヨーグルト等の乳製品の開発、製造、販売や牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗等への販路拡大を図ることで、アスラポート・グループとのシナジー効果を最大限に発揮し、アサイー原材料在庫の資金化を進めることで営業キャッシュ・フローの改善と、引き続き経費削減に取組み業績回復に努めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第１四半期会計期間において、締結した当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。
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相手先 |
国名 |
契約の名称 |
契約の主な内容 |
契約年月日 |
有効期限 |
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株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎
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日本 |
資本業務提携契約（注） |
アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約 |
平成28年６月 |
契約締結日より２年 契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新
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（注）当社は、平成28年６月22日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎との三社間で資本業務提携を締結いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済において、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスクと英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、高付加価値・高価格帯商品への需要が見受けられるものの、全体的な消費者マインドは低調に推移するなか、一部においては、節約志向が鮮明になる等、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、『自然と共に生きる』という企業理念のもと、『アサイーカンパニーからスーパーフードカンパニーへ』を掲げ、今夏にブラジル連邦共和国で開催されるリオデジャネイロ・オリンピックに合わせて、ブラジル輸出投資振興庁（Apex-Brasil）の支援により推進されているブラジルの文化とともにブラジルの魅力を日本に広めるプロジェクト「Be Brasil Tasteful Life」に参画し、当社新製品のアサイービネガースパークリング、ピタヤ＆ザクロスパークリングをブラジリアン・バーベキュー(ＢＢＢＱ)のシュラスコに合うノンアルコール飲料として販売促進強化に取組んでまいりました。当第１四半期累計期間は、リオ・オリンピックでシュラスコをはじめとしたブラジル食文化が注目されるなか、『ＢＢＢＱ体験型キャンペーン』を実施することで、国内での販路拡大とアサイー及びアマゾンフルーツの認知度向上に取組んだものの、ブラジル国内情勢が混乱するなか、日本国内でのリオ・オリンピックへの盛り上がりに欠ける等、開催前のオリンピック効果は限定的なものとなりました。また、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズがコンビニエンス・ストアー(以下、ＣＶＳという。)での取扱いが縮小された影響もあり、売上は想定を下回るものとなりました。結果として、当第１四半期累計期間の売上高は510,527千円(前年同期比25.2％減)となりました。
利益面につきましては、前事業年度の期初よりアサイー原材料価格が上昇し、期末において一服したことで今後の原材料価格は緩やかに低減するものと想定しますが、引き続き当社利益に影響を与えたことで、結果として、売上総利益は121,120千円(前年同期比42.0％減)となりました。
販売費及び一般管理費においては、原材料及び貯蔵品在庫が増加したことで、倉庫料は増加したものの、人件費や引き続き経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は減少しました。結果として、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少と原材料価格の上昇による影響等により、営業損失141,455千円（前年同期は営業損失84,829千円）となりました。
また、営業外損益に関しては、デリバティブ契約を解約したことで、デリバティブ解約損54,606千円が発生し、結果として、経常損失は210,806千円(前年同期は経常損失48,781千円)、四半期純損失は210,880千円(前年同期は四半期純損失31,262千円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。
ナショナル・ブランド事業部門（ＮＢ事業部門）に関しては、チルド飲料では、主力商品（エナジー、ベーシック、ビューティー）はもとより、新商材を使用したアサイースーパーグリーンやクプアスチアシードの店頭プロモーション強化や売場提案及び店舗スタッフへのＰＲに取組みました。また、今夏開催されるブラジル・リオデジャネイロ・オリンピックに合わせて、『ＢＢＢＱ体験型キャンペーン』を実施し、主に新製品のスパークリングの販売促進に努めました。しかしながらＣＶＳやスーパーマーケットでの販売が想定を下回った事とオリンピックへの盛り上がりが欠ける等、開催前のオリンピック効果は限定的なものとなりました。この結果、ＮＢ事業部門全体の売上高は318,326千円(前年同期比14.3％減)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、高級洋菓子店においてアサイーをはじめとしたアマゾンフルーツが採用されるなど徐々に認知度が浸透してきているものの、全体としてアサイー人気が一巡したことによる、大手スペシャリティーコーヒーチェーンをはじめとした外食店でのアサイーデザートメニューは低調に推移し、食品メーカーにおいても同様となりました。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は148,022千円(前年同期比38.4％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては今年５月に玉川髙島屋店を閉店したことで、渋谷ヒカリエ店１店舗となったものの、引き続き当社旗艦店としての役割を担ってまいります。ＷＥＢ通販に関しては、自社通販サイトへの誘導による販売促進に取組み、その効果は第２四半期以降を見込んでおります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は44,178千円(前年同期比37.8％減)となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より254,386千円減少したことで、2,460,252千円となりました。流動資産の残高は、175,039千円減少して、2,433,417千円となりました。この主な要因は、商品及び製品が76,962千円減少、現金及び預金が59,638千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、79,346千円減少して、26,834千円となりました。この主な要因は、クーポン・スワップ取引契約を解約したことで、デリバティブ債権が70,706千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末より43,505千円減少したことで、2,166,227千円となりました。流動負債の残高は、41,180千円減少して、1,894,959千円となりました。この主な要因は、その他負債が25,779千円増加した一方で、買掛金が60,523千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、2,324千円減少して、271,267千円となりました。この主な要因は、その他負債が2,324千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より210,880千円減少したことで、294,025千円となりました。この主な要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が210,880千円減少したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,186千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。