第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,576	397,418
売掛金	235,875	145,105
商品及び製品	401,625	※２ 327,091
原材料及び貯蔵品	1,592,240	※２ 1,363,863
前払費用	13,308	7,920
その他	77,831	4,701
流動資産合計	2,608,457	2,246,102
固定資産
有形固定資産
建物	32,079	25,074
機械及び装置	57,389	57,389
車両運搬具	1,147	1,147
工具、器具及び備品	21,617	19,799
減価償却累計額	※１ △112,235	※１ △103,411
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
出資金	520	520
デリバティブ債権	70,706	－
その他	34,954	30,591
投資その他の資産合計	106,181	31,111
固定資産合計	106,181	31,111
資産合計	2,714,639	2,277,213

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	349,028	198,972
短期借入金	1,222,200	※２ 1,298,591
1年内償還予定の社債	25,000	－
1年内返済予定の長期借入金	221,840	※２ 116,902
リース債務	6,409	6,485
未払金	80,592	64,814
未払費用	9,441	6,821
未払法人税等	－	5,461
繰延税金負債	4,026	－
前受金	31	－
預り金	2,886	2,155
店舗閉鎖損失引当金	3,482	－
資産除去債務	2,954	－
その他	8,248	1,299
流動負債合計	1,936,140	1,701,503
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	155,000
長期借入金	227,660	※２ 273,200
リース債務	26,130	19,645
資産除去債務	8,711	8,949
その他	11,090	8,248
固定負債合計	273,592	465,043
負債合計	2,209,732	2,166,547
純資産の部
株主資本
資本金	363,465	461,515
資本剰余金
資本準備金	327,188	425,238
その他資本剰余金	74,761	74,761
資本剰余金合計	401,950	500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△260,509	△851,663
利益剰余金合計	△260,509	△851,663
株主資本合計	504,906	109,852
新株予約権	－	814
純資産合計	504,906	110,666
負債純資産合計	2,714,639	2,277,213

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	2,155,975	1,259,970
商品売上高	564,876	442,191
売上値引及び戻り高	△149,837	△82,707
売上高合計	2,571,014	1,619,454
売上原価
製品売上原価	1,448,263	899,076
商品売上原価	487,639	360,419
売上原価合計	※１ 1,935,902	※１ 1,259,495
売上総利益	635,111	359,958
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,109,185	※２,※３ 866,759
営業損失（△）	△474,073	△506,800
営業外収益
受取利息	137	152
為替差益	4,878	1,269
受取手数料	816	556
還付加算金	86	781
その他	329	238
営業外収益合計	6,247	2,999
営業外費用
支払利息	14,394	21,624
社債利息	158	1,193
株式交付費	－	1,740
デリバティブ評価損	97,285	－
デリバティブ解約損	－	54,606
社債発行費	－	6,030
その他	200	32
営業外費用合計	112,039	85,228
経常損失（△）	△579,865	△589,029
特別利益
固定資産売却益	※４ 160	※４ 12
特別利益合計	160	12
特別損失
減損損失	※５ 59,809	※５ 3,853
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3,482	－
その他	1,302	－
特別損失合計	64,594	3,853
税引前当期純損失（△）	△644,299	△592,871
法人税、住民税及び事業税	△243	2,309
法人税等調整額	39,297	△4,026
法人税等合計	39,054	△1,716
当期純損失（△）	△683,353	△591,154

【売上原価明細書】

①　製品売上原価

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		742,138	51.6	463,884	53.1
Ⅱ　外注加工費		603,890	42.0	357,448	40.9
Ⅲ　経費	※１	91,006	6.4	52,906	6.0
当期総製造費用		1,437,036	100.0	874,239	100.0
当期製品製造原価		1,437,036		874,239
製品期首たな卸高		192,367		166,301
合計		1,629,403		1,040,540
製品他勘定振替高	※２	14,839		21,543
製品期末たな卸高		166,301		119,920
製品売上原価		1,448,263		899,076

原価計算の方法

　実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１　経費の内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） （千円）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） （千円）
荷造運賃発送費	29,402	22,713
消耗品費	56,811	27,485
その他	4,792	2,707
合計	91,006	52,906

※２　製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

②　商品売上原価

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
商品期首たな卸高		174,531	235,323
当期商品仕入高		549,863	333,054
合計		724,394	568,378
商品他勘定振替高	※	1,431	787
商品期末たな卸高		235,323	207,171
商品売上原価		487,639	360,419

　　　　※　商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	363,340	327,063	74,761	401,825	422,844	422,844	1,188,010
当期変動額
新株の発行							-
新株の発行（新株予約権の行使）	125	125		125			250
当期純損失（△）					△683,353	△683,353	△683,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	125	125	－	125	△683,353	△683,353	△683,103
当期末残高	363,465	327,188	74,761	401,950	△260,509	△260,509	504,906

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,114	7,114	1,195,125
当期変動額
新株の発行			-
新株の発行（新株予約権の行使）			250
当期純損失（△）			△683,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,114	△7,114	△7,114
当期変動額合計	△7,114	△7,114	△690,218
当期末残高	－	－	504,906

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	363,465	327,188	74,761	401,950	△260,509	△260,509	504,906
当期変動額
新株の発行	72,100	72,100		72,100			144,200
新株の発行（新株予約権の行使）	1,450	1,450		1,450			2,900
転換社債型新株予約権付社債の転換	24,500	24,500		24,500			49,000
当期純損失（△）					△591,154	△591,154	△591,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	98,050	98,050	－	98,050	△591,154	△591,154	△395,054
当期末残高	461,515	425,238	74,761	500,000	△851,663	△851,663	109,852

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	504,906
当期変動額
新株の発行		144,200
新株の発行（新株予約権の行使）		2,900
転換社債型新株予約権付社債の転換		49,000
当期純損失（△）		△591,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	814	814
当期変動額合計	814	△394,240
当期末残高	814	110,666

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△644,299	△592,871
減価償却費	11,612	574
減損損失	59,809	3,853
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,148	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	3,482	△3,482
受取利息及び受取配当金	△137	△153
デリバティブ評価損益（△は益）	97,285	－
デリバティブ解約損	－	54,606
支払利息	14,394	21,624
社債利息	158	1,193
為替差損益（△は益）	△22,943	△4,832
株式交付費	－	1,740
社債発行費	－	6,030
固定資産売却損益（△は益）	△160	△12
売上債権の増減額（△は増加）	158,165	90,769
たな卸資産の増減額（△は増加）	△713,208	302,910
仕入債務の増減額（△は減少）	36,933	△150,056
その他	△10,920	3,889
小計	△1,022,975	△264,214
利息及び配当金の受取額	137	153
利息の支払額	△15,213	△23,871
法人税等の還付額	－	63,566
法人税等の支払額	△156,829	△536
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,194,879	△224,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,554	△1,036
有形固定資産の売却による収入	160	12
無形固定資産の取得による支出	△1,419	－
資産除去債務の履行による支出	△1,795	△2,854
敷金及び保証金の差入による支出	－	△81
敷金及び保証金の回収による収入	1,614	9,290
保険積立金の積立による支出	－	△5,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,995	185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,650,000	1,107,400
短期借入金の返済による支出	△1,827,800	△1,090,009
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△235,320	△398
社債の償還による支出	△30,000	△25,000
株式の発行による収入	250	142,459
リース債務の返済による支出	△263	△6,409
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	197,969
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	2,900
新株予約権の発行による収入	－	814
財務活動によるキャッシュ・フロー	956,866	329,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,943	4,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△219,064	109,842
現金及び現金同等物の期首残高	506,641	287,576
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 287,576	※１ 397,418

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料、貯蔵品

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法によって算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、機械及び装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

機械及び装置　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用）　５年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた415千円は「還付加算金」86千円、「その他」329千円として組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

※２　担保資産及び担保付債務

（担保資産）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	－	263,370
原材料及び貯蔵品	－	1,328,406
計	－	1,591,777

（担保債務）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	－	1,298,591
一年内返済予定の長期借入金	－	116,902
長期借入金	－	273,200
計	－	1,688,693

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
109,812千円	111,165千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.8％、当事業年度44.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.2％、当事業年度55.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	182,474千円	153,611千円
運賃及び荷造費	187,999	132,419
倉庫料	135,634	144,319
販売促進費	104,443	72,144
減価償却費	10,466	565

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	39,028千円	25,041千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	160千円	12千円

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用　途	場　所	種　類	金　額（千円）
共用資産	東京都千代田区	建物・機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品・商標権・ソフトウエア	56,554
ＡＦＭ事業部門	同上	ソフトウエア	71
ＤＭ事業部門	同上	ソフトウエア	610
直営店舗	東京都渋谷区	工具、器具及び備品	1,607
直営店舗	東京都世田谷区	建物・工具、器具及び備品	966
合　計			59,809

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ＡＦＭ事業部門、ＤＭ事業部門及び直営店舗２店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,643千円、機械及び装置8,613千円、車両運搬具553千円、工具、器具及び備品4,240千円、商標権1,874千円、ソフトウエア2,198千円、リース資産(無形)30,050千円、その他(無形)636千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用　途	場　所	種　類	金　額（千円）
共用資産	東京都千代田区	工具、器具及び備品	485
直営店舗	東京都渋谷区	建物、工具、器具及び備品	3,368
合　計			3,853

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物2,368千円、工具、器具及び備品1,484千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,009,400	500	－	1,009,900
合計	1,009,400	500	－	1,009,900

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、ストックオプション行使による新株の発行による増加500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成23年第２回新株予約権	普通株式	6,000	－	－	6,000	－
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	6,000	－	－	6,000	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,009,900	240,266	－	1,250,166
合計	1,009,900	240,466	－	1,250,166

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資175,000株、転換社債型新株予約権付社債の株式転換59,466株及び新株予約権の行使5,800株により、240,266株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成23年第２回新株予約権	普通株式	6,000	－	－	6,000	－
	平成28年第５回新株予約権（注２）	普通株式	－	185,000	－	185,000	814
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	－	247,572	59,466	188,106	（注）3
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	6,000	432,572	59,466	379,106	814

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

・第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．一括法を採用しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	287,576千円	397,418千円
現金及び現金同等物	287,576	397,418

　２．　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	32,540千円	－千円

（2）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加額	－	24,500千円
新株予約権の行使による資本準備金の増加額	－	24,500
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	－	49,000千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主として輸入食品製造販売事業における基幹システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金、保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しています。

　長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。すべて固定金利で調達しております。

　リース債務は、当社基幹システムの導入を目的としたものであり、償還日は決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金、保証金については、経営管理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	287,576	287,576	－
(2）売掛金	235,875	235,875	－
資産計	523,452	523,452	－
(1）買掛金	349,028	349,028	－
(2）短期借入金	1,222,200	1,222,200	－
(3）１年内償還予定の社債	25,000	25,000	－
(4）未払金	80,592	80,592	－
(5）長期借入金（＊１）	449,500	451,072	1,572
(6）リース債務（＊２）	32,540	32,521	△19
負債計	2,158,861	2,160,415	1,553
デリバティブ取引（＊３）	62,474	62,474	－

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	397,418	397,418	－
(2）売掛金	145,105	145,105	－
資産計	542,524	542,524	－
(1）買掛金	198,972	198,972	－
(2）短期借入金	1,298,591	1,298,591	－
(3）未払金	64,814	64,814	－
(4）長期借入金（＊１）	390,102	389,670	△431
(5）転換社債型新株予約権付社債	155,000	154,896	△103
(6）リース債務（＊２）	26,130	26,118	△12
負債計	2,133,610	2,133,061	△546

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5)転換社債型新株予約権付社債

　長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務

　リース債務の時価は、元利金合計額を、同様なリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
敷金	26,904	17,695
保証金	8,050	7,750

　敷金、保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	287,576	－	－	－
売掛金	235,875	－	－	－
合計	523,452	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	397,418	－	－	－
売掛金	145,105	－	－	－
合計	542,524	－	－	－

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内償還予定の社債	25,000	－	－	－	－	－
長期借入金	221,840	81,760	80,400	59,300	6,200	－
リース債務	6,409	6,485	6,562	6,641	6,441	－
合計	253,249	88,245	86,962	65,941	12,641	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	116,902	80,400	122,000	70,800	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	155,000	－	－	－	－
リース債務	6,485	6,562	6,641	6,441	－	－
合計	123,387	241,962	128,641	77,241	－	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	クーポンスワップ取引
	受取米ドル・支払円	3,328,866	3,328,866	70,706	70,706
	為替予約取引
	買建
	米ドル	155,431	－	△8,232	△8,232
合計		3,484,298	3,328,866	62,474	62,474

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	81,548	－	（注）２
合計			81,548	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 監査役　　　　　２名 従業員　　　　　33名	取締役　　　　　１名 監査役　　　　　１名 従業員　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　60,000株	普通株式　　18,700株
付与日	平成26年３月27日	平成26年９月２日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　平成28年３月28日 至　平成36年３月26日	自　平成28年９月３日 至　平成36年８月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）第３回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）第４回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	13,800
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	13,800
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		53,100	－
権利確定		53,100	13,800
権利行使		5,800	－
失効		－	2,300
未行使残		47,300	11,500

（注）平成26年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	1,500
行使時平均株価	（円）	763	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　11,825千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,202千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	37,981千円		34,350千円
資産除去債務	911		－
その他	1,074		－
繰延税金資産（流動）小計	39,968		34,305
評価性引当額	△39,968		△34,305
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	4,026		－
繰延税金負債（流動）合計	4,026		－
繰延税金資産（流動）の純額	△4,026		－
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	22,320		15,594
資産除去債務	2,667		2,738
繰越欠損金	159,177		365,054
繰延税金資産（固定）小計	184,166		383,388
評価性引当額	△184,166		△383,388
繰延税金資産（固定）合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	396,674	輸入食品製造販売事業
三菱食品㈱	368,006	同上

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	226,042	輸入食品製造販売事業
三菱食品㈱	221,315	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　32.0 間接　 5.9	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	11,141	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	アサヒフーズ株式会社	京都府久世郡久御山町	95,200	食品加工業	－	製品の 製造委託	外注加工費 (注)３,４	12,896	買掛金	3,716

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、事業所及び直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

３．取引条件については、一般取引条件を基に、双方協議の上決定しております。

４．形式的には、第三者を経由した取引ですが、実質的には、アサヒフーズ株式会社との取引であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　25.9 間接　 4.8	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	9,637	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	499.96円	87.87円
１株当たり当期純損失金額(△)	△676.99円	△499.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円）	△683,353	△591,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△683,353	△591,154
普通株式の期中平均株式数（株）	1,009,405	1,183,612
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
（うち新株予約権（株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額155,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数37個)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	32,079	2,488	9,493	25,074	25,074	2,488 (2,368)	－
機械及び装置	57,389	－	－	57,389	57,389	－	－
車両運搬具	1,147	－	－	1,147	1,147	－	－
工具、器具及び備品	21,617	1,939	3,757	19,799	19,799	1,939 (1,484)	－
有形固定資産計	112,235	4,427	13,251	103,411	103,411	4,427 (3,853)	－
無形固定資産
商標権	2,821	－	－	2,821	2,821	－	－
ソフトウエア	16,492	－	－	16,492	16,492	－	－
リース資産	30,300	－	－	30,300	30,300	－	－
その他	636	－	636	－	－	－	－
無形固定資産計	50,250	－	636	49,613	49,613	－	－

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成年月日 25.４.26	25,000 (25,000)	－	0.46	なし	平成年月日 28.４.26
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成年月日 28.７.８	－	155,000	1.00	なし	平成年月日 30.７.７
合計	－	25,000 (25,000)	155,000	－	－	－

（注）１．(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	824
発行価額の総額（千円）	204,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	49,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月８日 至　平成30年７月７日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

（注）３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	155,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,222,200	1,298,591	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	221,840	116,902	1.475	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,409	6,485	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	227,660	273,200	1.475	平成30年４月～ 平成32年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,130	19,645	1.3	平成30年４月～ 平成33年３月
合計	1,704,240	1,714,823	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	80,400	122,000	70,800	－
リース債務	6,562	6,641	6,441	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
店舗閉鎖損失引当金	3,482	－	3,482	－	－

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	100
預金
普通預金	381,218
通知預金	16,100
合計	397,418

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱明治	20,192
㈱日本アクセス	15,851
三菱食品㈱	14,220
国分㈱	10,082
日本酒類販売㈱	6,211
その他	78,547
合計	145,105

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

235,875

1,749,011

1,839,781

145,105

92.69

39.8

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
アサイー（冷凍商品）	189,050
その他アマゾンフルーツ（冷凍商品）	18,120
小計	207,171
製品
冷蔵製品（カートカン、大容量等）	61,995
常温製品（フリーズドライパウダー等）	12,555
冷凍製品（アサイーボウルミックス、アイス等）	45,368
小計	119,920
合計	327,091

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
アサイー	1,248,674
その他アマゾンフルーツ	73,561
その他	37,179
小計	1,359,415
貯蔵品
包材等	4,448
小計	4,448
合計	1,363,863

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
トメアス総合農業協同組合	86,809
凸版印刷㈱	20,857
ニック食品㈱	20,684
長岡香料㈱	15,845
永和物産㈱	7,946
その他	46,829
合計	198,972

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	510,527	929,420	1,294,430	1,619,454
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△210,686	△342,473	△470,734	△592,871
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△210,880	△338,836	△468,549	△591,154
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△208.81	△303.16	△403.29	△499.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△208.81	△104.51	△103.80	△98.07