当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において重要な営業損失の発生や原材料在庫の増加による資金繰りの悪化により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。
資金面に関しては、６月22日に開示いたしました「第三者割当による新株式、第１回転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約の締結並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による資金調達を実施し、７月８日に総額349,014千円の払込が完了しております。また、既存取引銀行との間においても、継続的な支援が得られており、当面の資金繰りについては問題ないものと考えております。
また、当社は資本業務提携先であるアスラポートダイニング・グループ(以下、アスラポート・グループという。)傘下の弘乳舎と開発した冷凍デザートの新製品が宅配弁当のデザートメニューに採用されるなど、アスラポート・グループとのシナジー効果が徐々に現れてきております。また、海外事業展開としては、海外の飲料製造メーカーと開発した新製品を世界的な大手会員制流通企業のアジア地域店舗への導入にも取組んでおり、今後の事業展開が期待されます。こうした取組みにより、資金繰りが悪化した要因ともなっていたアサイーの原材料在庫の資金化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善と、引き続き経費削減に取組み業績回復に努めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策等の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は、弱含みながらも、緩やな回復基調で推移しました。一方で、海外経済については、アメリカ新大統領の「アメリカ第１主義」を掲げた経済政策による影響と中国を始めとしたアジア新興国等の景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題等による不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等で、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、全体的な消費者マインドは低調に推移するなか、節約志向が鮮明になる等、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、当下期の施策として事業ポートフォリオの見直し（ＮＢ事業部門の商品定番化による在庫管理強化）を進める一方、当社資本業務提携先であるアスラポート・グループ傘下の弘乳舎と冷凍デザートをはじめとしたヨーグルト等の乳製品の新製品開発、同傘下の外食チェーン及び九州地区への製品開発を進めております。しかし、これらの製品開発は想定よりも企画・開発等に時間を要したことで、当四半期の売上高への寄与が計画を下回ることとなりました。なお、これらにつきましては、第４四半期以降において売上高及び利益に対して寄与するものと想定しております。
このように、業績回復を図るべく取組んでおりますが、事業ポートフォリオ見直しによる商品点数の絞り込みと、業務提携先との新製品開発の遅延から当第３四半期累計期間の売上高は1,294,430千円(前年同期比37.4％減)となりました。
一方、利益につきましては、事業ポートフォリオを見直し、コンビニエンス・ストアー(以下、ＣＶＳという。)における商品取り扱い点数を縮小させたことと、今夏発売した新製品の売上高が想定を大幅に下回ったこと等が影響し粗利が減少いたしました。また製品在庫のコントロールを図ることで廃棄の低減に努めましたが、一部製品の売上高が想定を下回ったこと等で廃棄の低減が想定ほどには進まず、結果として、売上総利益は285,871千円(前年同期比49.4％減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費においては、倉庫料の低減が想定ほどには進まなかったものの、引き続き人件費や経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は681,231千円(前年同期比19.2％減)となりました。その結果、当四半期の営業損失は395,359千円（前年同期は営業損失277,526千円）となりました。また、2016年6月にデリバティブ取引契約を解約し営業外費用においてデリバティブ解約損54,606千円を計上したため経常損失は470,746千円(前年同期は経常損失271,212千円)、四半期純損失は468,549千円(前年同期は四半期純損失308,445千円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。
ナショナル・ブランド事業部門（ＮＢ事業部門）に関しては、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズのＣＶＳでの取扱いを縮小させた影響や商品ラインナップの見直しの為、前期のように秋冬において多数の新製品発売を実施しなかったこと等もあり、ＮＢ事業部門全体の売上高は726,878千円(前年同期比36.8％減)と、前期と比較すると大幅な減少となっておりますが、当第３四半期累計期間の売上高は概ね想定内で推移しております。第４四半期以降においては、新製品の発売も予定されており、引き続き消費者へ食生活の提案並びにアサイーの訴求に取組み売上高の向上に努めてまいります。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、大手菓子メーカーに採用されているアグロフォレストリー産カカオ豆が高級チョコレートでの需要の高まりを見せているものの、天候不順により現地ブラジルでのカカオ豆の収穫が減ったことから原料調達が想定を下回ったため、需要の高まりに反して機会損失となりました。また、事業ポートフォリオの見直しで、ＡＦＭ事業部門の比率を高めることを目標としていますが、成果が遅れており、外食チェーン店や食品メーカーでのアサイー原材料の採用も一巡するなか売上は低調となりました。
一方で、アスラポート・グループ傘下の弘乳舎との冷凍デザート等の新製品開発も進めており、宅配弁当向けやアスラポート・グループ傘下の外食チェーンにも製品提案に取組むことで売上高の向上に努めておりますが、その効果は第４四半期以降を見込んでおります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は440,285千円(前年同期比39.7％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）の、直営店舗に関しては、店舗のリブランディングを進めていくことを目的に当社旗艦店の渋谷ヒカリエ店１店舗に集約する形とし、ホットメニュー等の新メニューの提案やカートカン等の物販並びにトッピング・パスポート券を配布する等キャンペーンを実施し販売促進に取組みました。また、今年３月には渋谷ヒカリエ店のリニューアルも予定しており、フルッタフルッタの旗艦店並びに今後展開予定としているＦＣ店舗のモデル店としての役割を最大限に発揮し、売上高向上と消費者へのアサイーの再認知を図るべく努めてまいります。
ＷＥＢ通販に関しては、自社通販サイトへの誘導による販売促進に取組みましたが、2016年11月にリリースいたしました、株式会社ファイトロックス(本社:沖縄県うるま市、代表取締役:伊藤 史絋)とアサイーによるフコキサンチンの安定化について特許を共同出願し、アサイーとフコキサンチンを使用した通販専用製品の開発も進めており、来期以降の販売を目指し取組んでおります。また、今後の取組みとして、他社への原料販売やナショナル・ブランド製品開発なども進めることで、当社事業のアサイーと並びもう1つの柱になれるよう取組んでまいります。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は127,266千円(前年同期比32.3％減)となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より308,841千円減少したことで、2,405,797千円となりました。流動資産の残高は、229,814千円減少して、2,378,643千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が169,941千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が173,865千円減少、商品及び製品が120,589千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、79,026千円減少して、27,154千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が79,916千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末より37,205千円減少したことで、2,172,526千円となりました。流動負債の残高は、253,489千円減少して、1,682,651千円となりました。この主な要因は、短期借入金が83,951千円増加した一方で、買掛金が158,649千円減少、1年内返済予定の長期借入金が127,272千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、216,283千円増加して、489,875千円となりました。この主な要因は、資金調達による転換社債型新株予約券付社債の発行により155,000千円増加、長期借入金が68,272千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より271,635千円減少して、233,270千円となりました。この主な要因は、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が196,100千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が468,549千円減少したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,728千円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。