当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり当該状況を改善・解消すべく取組んでおり、事業収益の改善と財務体質の強化が図られることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、資金繰りの正常化と業績回復に努めております。資金繰り悪化の要因ともなっていた原材料在庫の資金化を進める事で、当面の資金繰りについては問題ないものと考えているものの、当第１四半期におきましても営業損失が生じていることで、自己資本が大きく毀損され、財務体制の強化が急務となっていることから、第三者割当増資等を含めて検討し取組んでまいります。
業績に関しては、資本業務提携を締結したアスラポート・グループとの新製品開発等の協業によるシナジー効果により、引続き業績改善に取組んでまいります。
それらと併せて下記の対応策についても取組み、業績回復及び財務体質の健全化に努めてまいります。
①事業ポートフォリオの見直し
当社主力事業であるリテール事業（旧ナショナル・ブランド事業）において、販売チャネルの見直し等による、流通コストや販売コストの削減及び人材配置の見直しを実施し、アスラポート・グループをはじめとした外食産業やメーカーへの販売強化を図るべくアグロフォレストリー・マーケティング事業への人材の強化を図ります。ダイレクト・マーケティング事業については、通販専用商品の開発と直営店舗の開発及びＦＣ店舗展開に取組んでまいります。
②アスラポート・グループとの連携強化
アスラポート・グループとの連携強化を図るべく、アグロフォレストリー・マーケティング事業の人材強化
③コスト削減
在庫圧縮による倉庫料の低減と物流費や販売手数料等の変動費の見直し及び事務所賃料をはじめとした固定費の経費削減に取組んでまいります。
④海外への事業展開
広大な海外市場の開拓を目指し、アジア、北米市場において日本品質の高付加価値アサイー製品の導入を図るべく、現地法人との業務提携も視野に入れ取組んでまいります。
⑤自己資本増強
自己資本が毀損していることで、第三者割当増資等により自己資本増強に取組んでまいります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や消費者の根強い低価格志向が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、アスラポート・ダイニンググループとの協業に取組む事で当該グループチャネルでの売上高と利益創出を目指すとともに、引続き経費削減に努めることで業績改善に努めてまいりました。また、海外展開としては、2017年３月に締結した台湾食品メーカーとのＯＥＭ契約のもと共同開発した「ＣＯＬＤ ＰＲＥＳＳＥＤ ＦＲＵＩＴＳ」の日本国内での発売及び2017年５月にはコストコ台湾の全店にて当社製品「Ａｃａｉ Ｊｕｉｃｅ Ｂｌｅｎｄ ９３０ｍｌ ２本セット」の採用が決定したことで、当社の海外事業展開が大きく進展しております。
結果として、当第１四半期累計期間の売上高は304,854千円(前年同期比40.3％減)となったものの、当社としては、引続き日本国内においてアサイーの機能性及び認知を広げることで販売促進に努めるとともに、海外展開の取組としては、アジア地域を主軸とした展開を図ることで、早期の業績回復に努めてまいります。
利益面につきましては、売上高が前期に比べ減少したことから、売上総利益額も同様に減少しましたが、前事業年度下期から取組んでいる、製品の集約化による在庫管理強化による製品等の廃棄低減効果が寄与したこと等で利益率は1.8ポイント改善いたしました。結果として、売上総利益は77,721千円(前年同期比35.8％減)となりました。
販売費及び一般管理費においては、原材料及び貯蔵品在庫が減少したことで倉庫料は減少いたしました。引き続き人件費や経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は減少し、結果として、営業損失97,514千円（前年同期は営業損失141,455千円）、経常損失は104,156千円(前年同期は経常損失210,806千円)、四半期純損失は104,747千円(前年同期は四半期純損失210,880千円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
今期より、採算性に基づく事業ポートフォリオの見直しを行ったことに伴い、ＮＢ事業部門はリテール事業部門と名称変更、また、今後の海外事業展開を鑑み海外事業部門を新設し、これまでＡＦＭ事業部門に含めていたカカオ豆の売上は海外事業部門としております。事業部門別の業績は次のとおりであります。
リテール事業部門（旧ＮＢ事業部門）に関しては、売上が低調となるなか、スーパーマーケットやコンビニエンス・ストアー(以下、ＣＶＳという。)への販売については流通コストや販売コストが大きく、利益確保が厳しい状況となっていたことから、利益採算性を鑑み、販路等の選択を実施し、春夏新製品の導入見送りと、引続きＣＶＳへの販売縮小に取組んだことで、前事業年度に比べ売上高は大きく減少することとなりました。一方で、廃棄コストの低減のため旧製品の廉価販売を実施したことで、利益率に影響を与えましたが一過性のものであり、引続き、利益採算性を鑑み販路の選択及び拡大に取組み、利益確保に努めてまいります。この結果、リテール事業部門全体の売上高は131,555千円(前年同期比58.7％減)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、全体としてアサイー人気が一巡したことで、売上は低調に推移しているものの従前よりご採用頂いている大手スペシャリティーコーヒーチェーンをはじめとした外食店でのアサイーデザートメニューはご好評頂いております。引続きアスラポートグループとの協業による売上拡大及び外食チェーンへのアサイーのデザートメニュー提案やメーカーへのアサイー原材料採用に取組んでまいります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は111,524千円(前年同期比19.9％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては2016年５月に玉川髙島屋店を閉店し、渋谷ヒカリエ店１店舗となったことで店舗売上は減少いたしましたが、2017年３月に渋谷ヒカリエ店のリニューアルを実施したことで、前期に比べ当該店舗の売上高は順調に推移しております。ＷＥＢ通販に関しては、定期顧客の会員数が減少するなか、休眠顧客をターゲットとしたダイレクトメールによる定期顧客獲得に取組みました。また、通販サイトのリニューアルも含め引続き顧客獲得に努めてまいります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は36,144千円(前年同期比20.6％減)となりました。
海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が遅れている事でカカオ豆の売上は８月以降を見込んでおります。一方で、2017年３月に台湾食品メーカーとＯＥＭ契約を締結し、台湾コストコへの取引が実現いたしました。アサイー並びにスーパーフードの先駆者として、台湾のみならずアジア地域を主軸とした海外展開に取組みアサイーの認知に努めることで、売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は25,629千円(前年同期比192.5％増)となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より229,049千円減少したことで、2,048,163千円となりました。流動資産の残高は、229,235千円減少し2,016,866千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が101,819千円減少、原材料及び貯蔵品74,796千円減少と商品及び製品が49,188千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、186千円増加し31,297千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が186千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末より149,302千円減少したことで、2,017,244千円となりました。流動負債の残高は、100,037千円減少し1,601,466千円となりました。この主な要因は、買掛金が98,985千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、49,264千円減少し415,778千円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が25,000千円減少、長期借入金が20,100千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より79,747千円減少したことで、30,918千円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金が12,500千円、資本剰余金が12,500千円それぞれ増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が104,747千円減少したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,672千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。