当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度から継続的な営業損失の発生により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。
資金面に関しては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、平成29年11月29日を払込日として株式会社アスラポート・ダイニング及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社より、資金調達等を実施する事としております。また、既存取引銀行との間においても、継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、当面の資金繰りについては問題ないものと考えております。
業務面に関しては、資本業務提携契約を締結しているアスラポート・ダイニング・グループ(以下、アスラポート・グループという。)とグループ傘下の乳業メーカーとのココナッツ・ヨーグルト及びアサイーヨーグルト、冷凍デザート等の新製品開発やグループ傘下の外食チェーンの店舗等への販路拡大を図り、更にアスラポート・グループとのシナジー効果を最大限に発揮すべく取組むこととしております。また、海外事業を展開することにより、資金繰りが悪化した要因ともなっていたアサイーの原材料在庫の更なる資金化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善と、引き続き経費削減に取組み業績回復に努めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外においては、東アジア地域における地政学的リスクの不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や消費者の根強い低価格志向が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、アスラポート・グループとの協業に取組む事で当該グループチャネルでの売上高と利益創出を目指すとともに、引続き経費削減に努めることで業績改善に努めてまいりました。また、海外展開としては、平成29年３月に締結した台湾食品メーカーとのＯＥＭ契約を主軸としたアジア展開と平成29年８月には味の素トレーディングとタイ国での取引基本契約を締結し、直営店舗やＦＣ展開も視野に入れ取組んでいく事としております。
結果として、当第２四半期累計期間の売上高は665,205千円(前年同期比28.4％減)となったものの、当社としては、引続き日本国内においてアサイーの機能性及び認知を広げることで販売促進に努めるとともに、アスラポート・グループとの連携を強化し事業シナジー創出に取組んでまいります。また、海外展開の取組としては、アジア地域を主軸とした展開を図ることで、早期の業績回復に努めてまいります。
利益面につきましては、売上高が前期に比べ減少したことから、売上総利益額も同様に減少しました。製品の集約化による在庫管理強化による製品等の廃棄低減効果は寄与したものの、一部原材料在庫について評価損を計上したことで利益率は前年同期に比べ4.2ポイント悪化する事となりました。結果として、売上総利益は137,169千円(前年同期比40.5％減)となりました。
販売費及び一般管理費においては、原材料及び貯蔵品在庫が減少したことで倉庫料は減少いたしました。引き続き人件費や経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は減少し、結果として、営業損失226,467千円（前年同期は営業損失265,536千円）、経常損失は241,912千円(前年同期は経常損失342,485千円)、四半期純損失は243,094千円(前年同期は四半期純損失338,836千円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
今期より、採算性に基づく事業ポートフォリオの見直しを行ったことに伴い、ＮＢ事業部門はリテール事業部門と名称変更、また、今後の海外事業展開を鑑み海外事業部門を新設し、これまでＡＦＭ事業部門に含めていたカカオ豆の売上は海外事業部門としております。事業部門別の業績は次のとおりであります。
リテール事業部門（旧ＮＢ事業部門）に関しては、売上の獲得が見込める７月以降の売上が低調となりました。主因としては、消費者へのアサイーの認知や訴求ができなかった事が挙げられますが、前期からの取組みとして販路の見直しによるスーパーマーケットやコンビニエンス・ストアー(以下、ＣＶＳという。)への販売が減少したこで、前年同期に比べ売上高は大きく減少することとなりました。一方で、廃棄コストの低減のため旧製品の廉価販売を実施したことで、利益率に影響を与えました。引続き、利益採算性を鑑み販路の選択及び消費者への訴求及び販売促進に取組むことで売上拡大及び利益獲得に努めてまいります。この結果、ＮＢ事業部門全体の売上高は243,620千円(前年同期比56.6％減)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、全体としてアサイー人気が一巡したことで、売上は低調に推移しているものの従前よりご採用頂いている大手スペシャリティーコーヒーチェーンをはじめとした外食店でのアサイーデザートメニューはご好評頂いております。引続きアスラポート・グループとの連携による売上拡大及び外食チェーンへのアサイーのデザートメニュー提案やメーカーへのアサイー原材料採用に取組んでまいります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は221,632千円(前年同期比17.5％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては平成28年５月に玉川髙島屋店を閉店し、渋谷ヒカリエ店１店舗となったことで店舗売上は減少いたしましたが、クーポンの配布や試飲等による販売促進に取組んだことで、当該店舗の売上高は順調に推移しております。ＷＥＢ通販に関しては、平成29年10月に適時開示として「不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせ」でリリースしましたとおり、通販ご利用のお客様におかれましてはご迷惑、ご心配お掛けいたしました。当社業績に与える影響は軽微でありますが、ネットセキュリティーの強化、再構築を図ることで、顧客獲得に努めてまいります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は76,159千円(前年同期比16.1％減)となりました。
海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が８月以降順調に推移いたしました。また、台湾コストコへの取引が実現したことで、今後の取組として台湾のみならずアジア地域を主軸とした海外展開を図り売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は123,792千円(前年同期は8,761千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において126,376千円資金を使用、投資活動において7,219千円資金を使用したことで、財務活動において68,979千円資金を調達しましたが、前事業年度末に比べ64,478千円減少し、当第２四半期会計期間末は332,940千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、126,376千円(前年同期は131,504千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少240,603千円があった一方で、税引前四半期純損失241,912千円の計上、売上債権の増加100,648千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、7,219千円(前年同期は5,601千円の回収)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,065千円及び無形固定資産の取得による支出797千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で調達した資金は68,979千円(前年同期は338,898千円の調達)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出208,143千円があった一方で、短期借入金の借入による収入198,584千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入82,270千円があったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,550千円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。