第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針等

　当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　引き続く営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。

 

①各事業の見直しと新製品企画開発

●販売強化への取り組み

アサイー市場回復の兆しが見える中、売上好調なアサイー960g製品の積極的な販促の実施による拡販を進めます。さらに今期はアサイーカートカン等の新規店での展開も進み、今後さらにアサイー在庫の消化を加速させるものと考えております。さらに、新商品「プレス」(非加熱高圧処理)ジュースの導入結果が好調なことから、夏期及び冬期に魅力的な新商品を投入し、果汁冷蔵飲料カテゴリーにコールドプレスカテゴリーを創出し、トップブランドを目指します。また、機能性商品の伸長率が鈍化し、新カテゴリーが切望されるヨーグルト市場に大手小売企業と共同開発した植物性ヨーグルトである業界初の量産型ココナッツヨーグルト(ココグルト)が７月より発売され、冬期にはアサイー関連商品も投入予定となっております。メーカー向け原料卸事業では、ラグビーＷ杯、オリンピック開催に向けて高まるスポーツ指向から高まるエネルギー素材の需要に対応して飲料、食品メーカーへの各種アサイー原料の拡販を進めてまいります。

●通信販売及び店舗事業の再構築

今後も伸長を目指す事業分野と考えており、通信販売に関しては、体制を一新し、モバイルを中心としたユーザビリティの高いサイトにリニューアルすることで拡販を実施します。商品についても従来のリテール商品中心の販売を改め、より希少性の高いアマゾンフルーツを使用した専用商品の販売に切り替えることにより、粗利率の改善を実施してまいります。店舗事業に関しましても、11月の台湾出店を控え、オペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図り、多店舗展開へ備えてまいります。一方でアマゾン専門店としての差別化したメニュー開発とココグルト、ブラジルナッツ等、新素材の情報発信と販売に努め、他部門との販売シナジーを高めてまいります。

●アグロフォレストリー関連事業への取り組み

大手菓子メーカーとの取引で、当社のアグロフォレストリーカカオを使用した製品がヒットとなったことで、大型受注を頂いており、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆においては今後も当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制を図るなど、安定的供給に向けてＣＡＭＴＡとさらなる連携を進めてまいります。

さらに、今般需要のあるアグロフォレストリー産物とその派生品（胡椒・ブラジルナッツ）等の引き合いも多いことから、生産の確保と安定供給の為にブラジルオフィスで施策を進め、今後もこれら商材の需要にこたえられるよう体制を強化し、今期以降の売上拡大につなげてまいります。

②アスラポート・グループとの連携強化

アスラポート・グループとの資本業務提携で業績の拡大を目指しておりました「ココグルト」の共同開発が進み、7月には「ココグルト」、9月からアサイー入り「アサイーココグルト」商品販売が実現することになりました。今後は、業績へのシナジー効果を反映させることが出来るものと考えております。

　　③機能性商材の研究と開発

兼ねてよりの懸案でありましたＲ＆Ｄを中心に、機能性食品として収益性ある通販専用商品の開発をし、機能性の研究も加速させます。そこで得られた機能性のエビデンスを積極的にプロモーションに活用することで、売上の向上につなげてまいります。

　　④海外事業展開への取り組み

アサイー商品においては、台湾での大手量販店での取り扱いがスタートしてから順調に売り上げを伸ばしてきております。さらに今期は、海外拠点となる台湾支店開設にあたり、初の海外店舗を始め、現地企業への小売、原料販売を開始致します。また、納入先企業が中国に進出するに伴い弊社商品の拡販のチャンスが広がると考えており、台湾を拠点に中国、タイ等を中心としたアジア市場の拡販に努めてまいります。

　　⑤財務基盤の強化

上記の施策に取り組み、アサイー在庫の削減と利益率の改善を進める事で財務基盤の強化に努めます。さらに財務基盤を改善する為に、第三者割当増資や資本業務提携を進めるなど自己資本増強を検討してまいります。

 

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したのものであります。

 

①　事業内容に関するリスク

（a）アマゾンフルーツ仕入のトメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）への依存について

当社は平成14年12月に初回の締結が行われ、その後平成28年10月に最新の更新が行われたトメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）との取引基本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。

当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。

当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、平成30年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は７割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は９割以上となっております。

このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。

同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は平成33年10月まで）となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。

当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問する等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。

今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（b）売上高におけるアサイーの依存について

当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、平成30年３月期において７割以上となっております。

当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（c）アサイーの仕入について

当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（d）食の安全性について

当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（e）競合について

当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（f）為替相場の変動について

当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（g）訴訟に関するリスクについて

当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（h）情報の漏えい等に関するリスクについて

当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、Ｐマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（i）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度に引続き、当事業年度においても重要な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス計上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることに努めておりますが、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められるものと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）重要事象等について」に記載しております。

 

②　事業体制に関するリスク

（a）代表者への依存について

当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（b）小規模組織であることについて

当事業年度末現在における当社組織は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員32名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　その他のリスク

（a）新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

（b）株式の希薄化に関するリスク

当社は、平成28年６月22日開催の当社取締役会において、株式と新株予約権付社債及び新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を平成30年７月７日としており、それまでに本新株予約権付社債及び本新株予約権により本新株予約権付社債の転換による発行株式66,747株、本新株予約権の行使による発行株式数は85,000株が発行されることとなります。

また、平成29年11月13日開催の当社取締役会において、株式と新株予約権付社債及び新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を平成31年11月30日としており、それまでに本新株予約権付社債及び本新株予約権により本新株予約権付社債の転換による発行株式7,610株、本新株予約権の行使による発行株式数は905,000株が発行されることとなります。

本新株式と本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善が引続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小及び所得水準の伸び悩み等が足かせになるなど、依然として厳しい状況となりました。

当社は、引続き業績回復に努めるなか、平成29年11月に株式会社アスラポート・ダイニング(以下、アスラポートという。)とマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を引受先として第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債と新株予約権の発行を実施いたしました。当社は、平成29年11月に適時開示いたしました、アスラポート・ダイニンググループ(以下、アスラポート・グループという。)と、ココナッツヨーグルトの共同開発及び販売に関する契約を締結し、平成30年２月の発売を目指し取組んでおりましたが、当事業年度内の業績には寄与できず、現在、平成30年７月の発売予定としております。アスラポート・グループとは同グループにおける販売網における販売やPB商品の共同開発・販売などを行ってまいりました。こうした取組みにより、アスラポート・グループとの業務提携シナジー拡大及びデイリーフリー市場参入に努めてまいりました。

また、アサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店のリニューアルに続き、「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにギルトフリーデザート等のメニューを展開したアサイーカフェ新宿マルイ本館店をオープンしたことに加え、日本のチルド果汁飲料市場に新コンセプトの提案として、台湾の業務提携先食品メーカーとの共同開発で、熱劣化を抑えることで素材本来のみずみずしい味わいと栄養をキープした製品づくりを行い、コールドプレス(低温圧搾)製品及びＨＰＰ技術（超高圧処理）による高付加価値製品PRESS(プレス)を発売いたしました。

海外展開としては、平成29年５月にコストコ台湾の全店舗にて製品が採用され、初めての海外販売による海外市場開拓が始まりました。平成29年８月には味の素グループの味の素トレーディング株式会社とのタイ国におけるアサイー商品の販売に関する取引基本契約も締結いたしました。台湾における認知度の向上はさらなる海外展開のきっかけとして期待され、今後は中国をはじめとしたアジア市場展開への布石となるように取り組んでおります。

このような取組に努めているものの、当事業年度の売上高は1,104百万円(前年同期比31.8％減)となりました。

利益面につきましては、利益確保の取組として製品廃棄損を低減するべく、前期から継続している販売網の選択及び製品の集約を進めることで、一定の効果を上げることができました。一方で、引き続く売上高減少により、原材料在庫の消化見込みの検討にあたり、一部原材料在庫について評価損を計上することとしました。結果として、売上総利益は159百万円(前年同期比55.8％減)となりました。

販売費及び一般管理費においては、固定費を削減するべく本社事務所の減床並びに関西事務所の移転等により経費削減に努めました。結果として、営業損失は537百万円（前事業年度は営業損失506百万円）となりました。

経常損失は568百万円（前事業年度は経常損失589百万円）となり、特別損失として、引続き営業損失を計上したことで、全社及び店舗における固定資産に対する減損損失18百万円を計上しました。結果として当期純損失は586百万円（前事業年度は当期純損失591百万円）となりました。

 

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。

 

　ⅰ．リテール事業部門（旧ＮＢ事業部門）

リテール事業部門に関しては、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズの販売チャネルの選択による影響に加えて、夏場での売上低調が大きく影響すると共に、当第４四半期で発売予定としておりました、ココナッツヨーグルトの発売が遅れる等したことで、売上は大きく減少することとなりました。

以上の結果、リテール事業部門全体の売上高は413百万円（前事業年度比53.5％減）となりました。

 

　ⅱ．アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）

ＡＦＭ事業部門に関しては、外食チェーン店や食品メーカーでのアサイー原材料の採用も一巡するなか売上は低調となったものの、大手菓子メーカーや大手飲料メーカーにおいて、アサイーのコラボ商品が発売される等、アサイーの再認知が広がっております。また、アスラポート・グループとのＰＢ製品の共同開発に取組み発売しました。

以上の結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は382百万円（前事業年度比17.1％減）となりました。

 

　ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）

直営店舗に関しては、平成29年11月に「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにギルトフリーデザート等のメニューを展開したアサイーカフェを新宿マルイ本館５Ｆに出店いたしました。アジア諸国からの旅行者によるインバウンド効果及びインスタ映えをはじめとしたＳＮＳ等への波及によるアサイーとアマゾンフルーツの認知向上に努めてまいりましたが、来客者が想定を大きく下回っている状況等から固定資産10百万円を減損損失として処理することといたしました。一方で、渋谷ヒカリエShinQs店については、平成29年３月にリニューアルしたことと、季節を鑑みたメニュー展開や販売キャンペーン等を実施することで売上は順調に推移いたしました。

ＷＥＢ通販に関しては、平成29年10月に適時開示しましたとおり自社通販サイトへの不正アクセスがあったことと、その影響による新規顧客でのカード決済の対応が遅れたことで売上は低調となりました。今後ともＷＥＢ通販利用者に安心してご利用頂けるよう、通販サイトの安全性の確保及び向上に努めてまいります。

この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は144百万円(前事業年度比10.9％減)となりました。

 

　ⅳ．海外事業部門

海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が順調に推移したことと、台湾コストコへの取引が実現したことで売上は増加いたしました。今後の取組としては、カカオ豆の増産とブラジルナッツや胡椒等の新商材の販売に取組むとともに、アジア地域を主軸とした海外展開を図り売上獲得を図ってまいります。

この結果、海外事業部門の売上高は164百万円(前事業年度比53.7％増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、当事業年度末には478百万円になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は245百万円（前事業年度は224百万円の使用）となりました。

これは主に、たな卸資産の減少410百万円があった一方で、税引前当期純損失585百万円の計上、仕入債務の減少89百万円があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19百万円（前事業年度は0百万円の獲得）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入8百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出18百万円、資産除去債務の履行による支出4百万円及び無形固定資産の取得による支出2百万円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果調達した資金は349百万円（前事業年度は329百万円の調達）となりました。

これは主に、株式の発行による収入198百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入82百万円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入99百万円があったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

　当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。

 

(a）生産実績

　　　当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

前事業年度比（％）

チルド商品（千円）

515,628

△27.1

冷凍商品（千円）

38,361

△34.3

常温商品（千円）

62,967

△41.9

合計（千円）

616,958

△29.4

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

前事業年度比（％）

チルド商品（千円）

2,121

△88.3

冷凍商品（千円）

76,973

△64.6

常温商品（千円）

133,934

37.2

合計（千円）

213,029

△36.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c）受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(d）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

前事業年度比（％）

リテール事業部門（千円）

413,043

△53.5

ＡＦＭ事業部門（千円）

382,986

△17.1

ＤＭ事業部門（千円）

144,022

△10.9

海外事業部門（千円）

164,900

53.7

合計（千円）

1,104,952

△31.8

 

　当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

前事業年度比（％）

チルド商品（千円）

496,352

△43.6

冷凍商品（千円）

370,095

△17.6

常温商品（千円）

238,504

△18.1

合計（千円）

1,104,952

△31.8

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります

 

相手先

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱明治

107,165

6.6

146,967

13.3

三菱食品㈱

221,315

13.7

97,886

8.9

㈱日本アクセス

226,042

14.0

86,344

7.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。

 

当社は、引続き営業損失を計上していることで、当事業年度において業績改善を図るべく、営業面、在庫削減を含めたコスト面及び財務面より様々な施策を検討し、以下の内容を実行してまいりました。

ⅰ．事業ポートフォリオの見直し

リテール事業部門において、販売に係るコストが高い状況より、商品の販売の絞込みと販売チャネルの見直しを実施し、外食産業やメーカーへの販売を強化するべくＡＦＭ事業部門へのリソース強化に取組みました。

ⅱ．アスラポート・グループとの連携強化

当社とアスラポート・グループの九州乳業株式会社とココナッツヨーグルトの製品開発に取組みました。

ⅲ．コスト削減

本社事務所の減床と関西支社の移転を実施いたしました。

ⅳ．海外への事業展開

台湾のＯＥＭ工場と共同で製品開発に取組み、ＨＰＰ製品(超高圧処理)をコストコ台湾へ導入し、日本国内においてPRESSシリーズを発売しました。

ⅴ．自己資本強化

平成29年11月に株式会社アスラポート・ダイニングとマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を引受先として、第三者割当増資、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を実施いたしました。

 

経営成績の分析

(売上高)

当業年度の売上高は、前事業年度より514百万円減少し、1,104百万円(前年同期比31.8％減)となりました。

主な要因として、リテール事業部門の売上高が前事業年度より475百万円減少したことによるものであります。

また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が37.4％、ＡＦＭ事業部門が34.7％、ＤＭ事業部門が13.0％、海外事業部門が14.9％となっております。

 

(売上総利益)

当業年度の売上総利益は、前事業年度より200百万円減少し、159百万円(前年同期比55.8％減)となり、売上総利益率は7.8ポイント低下し、14.4％となりました。

主な要因として、一部原材料在庫について評価損を計上したことで、売上原価に179百万円のたな卸評価損が含まれていることによるものであります。

 

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より170百万円減少し、696百万円(前年同期比19.7％減)となり、売上高販管費率は9.5ポイント上昇し、63.0％となりました。

主な要因として、売上高の減少による荷造運賃発送費、倉庫料等の変動費は減少し、本社事務所の減床と関西支社の移転等により固定費の削減に取組んだものの、売上高の減少が大きく影響したことによるものであります。結果として、営業損失537百万円(前事業年度は営業損失506百万円)となりました。

 

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度より１百万円減少し、１百万円(前事業年度比53.6％減)となりました。営業外費用は、前事業年度より53百万円減少し32百万円(前事業年度比62.3％減)となりました。主な要因として、前事業年度に計上したデリバティブ解約損54百万円がなくなったことによるものであります。結果として、経常損失568百万円(前事業年度は経常損失589百万円)となりました。

 

(当期純利益)

当事業年度の当期純損失は、前事業年度より４百万円減少し、当期純損失586百万円(前事業年度は当期純損失591百万円)となりました。

 

財政状態の分析

ⅰ　資産

　当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より345百万円減少して、1,931百万円となりました。

 

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、339百万円減少して、1,906百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が81百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が274百万円、商品及び製品が136百万円減少したこと等によるものであります。

 

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、5百万円減少して、25百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が5百万円減少したことによるものであります。また、当期取得いたしました新宿マルイ本館店の固定資産については、回収可能性を検討した結果、減損損失として計上しております。

 

ⅱ　負債

　当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より241百万円減少して、1,925百万円となりました。

 

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、88百万円減少して、1,612百万円となりました。この主な要因は買掛金が89百万円減少したこと等によるものであります。

 

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、152百万円減少して、312百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換195百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行100百万円及び流動負債への振替え55百万円等によるものであります。

 

ⅲ　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より104百万円減少して、6百万円になりました。この主な要因は、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ239百万円増加した一方で、当期純損失586百万円を計上したこと等によるものであります。

 

キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(3）重要事象等について

当事業年度において、継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財務状況の改善に取組んでまいります。

①新製品企画開発

アスラポート・グループとの連携強化に努めるべく、新製品開発に取組んでまいります。

②コスト削減

在庫圧縮による倉庫料の低減と物流費や販売手数料等の変動費の見直し及び固定費の経費削減に取組んでまいります。

③海外への事業展開

台湾をはじめとしたアジア展開を主軸とした、海外事業展開を進めてまいります。

④自己資本増強

当事業年度末において、自己資本が枯渇している状況より、平成29年11月に発行しました新株予約権等の行使が促されるよう業績改善に取組んでまいります。

 

当社は、これら施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。

 

４【経営上の重要な契約等】

　当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。

相手先

国名

契約の名称

契約の主な内容

契約年月日

有効期限

トメアス総合農業協同組合

（CAMTA）

ブラジル

BASIC SALES AGREEMENT

アサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約

平成23年10月

契約締結日より５年

契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新

株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎

 

日本

資本業務提携契約

アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約

平成28年６月

契約締結日より２年

契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新

 

 

 

５【研究開発活動】

　当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。

　当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入商品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、23,158千円であります。

 

①フルッタアサイーブランドの強化

毎日のキレイをサポートするアサイーのインナービューティドリンク『フルッタアサイービューティ®』を平成30年３月６日にリニューアル発売致しました。

当社のアサイードリンクを週１回以上購入しているお客様を対象にアンケート調査を行ったところ、70％以上の方が「アサイーの濃厚さ」を重視し、定番の味の他、新しい味も期待しているという回答が多くみられました。これを受け、女性好みのフルーティーな甘酸っぱさはそのままに、ライチやマンゴスチン、ピタヤ、ザクロなどの８種の美容果実を贅沢にブレンドし濃厚な味わいとおいしさを追求しました。砂糖、香料、着色料を使用せず、食べ物から健康的な美を求める女性のための、フルーツの素材自体の栄養を生かした美容ドリンクです。主にアサイー特有の抗酸化成分のポリフェノールや、元気なカラダをつくる鉄、若返りビタミンと言われるビタミンＥを含み、カラダの中から輝く女性の美しさをサポートします。

同時に、当社の主力製品であるフルッタアサイーシリーズ『アサイーエナジー®』『アサイーベーシック』のパッケージをリニューアル。同アンケートを生かし、各商品の使用素材や濃厚感を示すテクスチャー画像を配置し、わかり易さを重視したデザインに一新しました。

 

②特殊な製法と技術を導入（素材の鮮度への拘り）

『COLD PRESSED FRUITS』シリーズの新フレーバーとして、『COLD PRESSED マンゴー・パッション』を平成29年６月５日に当社のオンラインショップで発売いたしました。マンゴーとパインアップルのトロピカルな味わいに、キリッとした酸味が特徴のパッションフルーツを加えて爽やかな味わいに仕上げた新フレーバーです。既存品の「アサイー・ピタヤ・ビーツ」と「グリーングァバ・ほうれん草」と比べ最もビタミン類が多く、１日の中で最も吸収率が高まるとされるお休みタイムにおススメしたい１本です。パッションフルーツは種ごとクラッシュし、素材本来のフレッシュな味わいと栄養をまるごとお楽しみいただけます。同シリーズは現代人の美と健康をサポートするため、コールドプレスがより身近な存在となるよう一部のスーパーマーケットへの拡販も行っております。

１日分の果実200gを摂取できる低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTA FRUTA PRESS』シリーズ３品『アサイー・GDパイン』、『ピタヤ・スイカ』、『スウィートオレンジ・パッション』を平成30年３月６日に発売致しました。産地直送の採れたて果実と野菜を低温圧搾し、熱による劣化を抑える製法によって素材本来のみずみずしいおいしさと栄養をキープした砂糖・香料・濃縮原料不使用のドリンクです。

　●製品１本あたり果実200gを使用し、農林水産省が推奨する１日分の果実量を摂取できる（日本人の果実摂取量は先進国の中でもワーストクラス）

●産直の採れたて果実と野菜を工場で加工（ストレート原料）

　●低温圧搾（コールドプレス）とＨＰＰ技術（超高圧処理）を採用し、熱劣化を抑えることで素材本来のみずみずしい味わいと栄養をキープ

FRUTAFRUTA PRESS アサイー・GDパイン

FRUTAFRUTA PRESS ピタヤ・スイカ

FRUTAFRUTA PRESS スウィートオレンジ・パッション

当社は、現代人の美と健康をサポートするコールドプレスが、より広く一般的に親しまれるマーケットを開拓してまいります。

 

③通販専用商品

植物素材にこだわった美と健康をサポートする置き換え型ダイエット食品の『アマゾンスーパーフードダイエッタ』をリニューアルし、平成30年２月26日に当社のオンラインショップ（URL：https://www.frutafruta.com/shop/）で発売いたしました。

アサイー、チアシード、ココナッツオイルなどのスーパーフードと９種類のアマゾンフルーツを主原料とし、砂糖・香料・着色料・増粘剤・保存料を使用せずにフルーツ本来の風味を生かした味わいに仕上げ、新たに有機アガベイヌリンとグルコマンナン、ブラックジンジャーを配合し、植物由来のダイエットサポート成分を強化しました。本品は2006年に発売して以来、「アマゾンフルーツでおいしくダイエットサポート」をコンセプトに販売を続けてまいりました。植物性の安心感や飽きずに続けられるおいしさが評価されているロングセラー商品です。

 

④アサイーの機能性に関する研究

当社は、平成28年８月に国立大学法人千葉大学と「アサイーの機能性」に関する共同研究契約を締結し、『アマゾンスーパーフード素材を予防医学とスポーツ栄養学の発展に役立てる』ことを目標に掲げ、「アサイーの脳と細胞の活性作用」及び「アサイーの体力増強作用」を検証することに取組み続けております。

 

⑤共同開発商品

平成30年２月に、老舗味噌屋の会津天宝醸造株式会社（創業1871年）と共同開発した『アサイーあまざけ』を発売致しました。

本品は、当社直営店舗の「アサイーカフェ」で冬季限定メニューの甘酒入りアサイージュースが定番品に並んでご好評いただいたことを受けて商品化したものです。アマゾンと日本のスーパーフードを合わせた、温めても美味しい、アサイーの新しい食シーンを提案致します。

 

⑥海外事業

台湾コストコの全店舗（高雄市、桃園市内などの13店舗）において平成29年５月20日より当社アサイー商品（Acai Juice Blend 930mℓ×２本セットのコストコ専用商品）が販売開始されました。

コストコホールセールジャパン株式会社（以下、コストコジャパン）では、平成26年よりアサイーエナジー1900gを初めとする各種の当社商品が採用されております。コストコ日本での好調な販売が評価され、台湾での採用につながりました。

台湾現地での製造・販売パートナーとして、現地の食品加工メーカーＫＦＳ（KEE Fresh & Safe Foodtech Co., Ltd）社と基本売買契約及びＯＥＭ契約を締結しており、台湾国内で製造される台湾市場向けの弊社ブランド商品となります。

必要最低限の殺菌と、HPPの技術により、素材本来のあじわいと滑らかな口あたりを実現しました。