第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	397,418	478,933
売掛金	145,105	129,302
商品及び製品	※２ 327,091	※２ 190,369
原材料及び貯蔵品	※２ 1,363,863	※２ 1,089,692
前渡金	－	11
前払費用	7,920	7,979
その他	4,701	9,954
流動資産合計	2,246,102	1,906,243
固定資産
有形固定資産
建物	25,074	36,165
機械及び装置	57,389	54,048
車両運搬具	1,147	1,147
工具、器具及び備品	19,799	22,475
減価償却累計額	※１ △103,411	※１ △113,837
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
出資金	520	520
その他	30,591	24,891
投資その他の資産合計	31,111	25,411
固定資産合計	31,111	25,411
資産合計	2,277,213	1,931,655

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	198,972	109,936
短期借入金	※２ 1,298,591	※２ 1,274,738
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	55,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 116,902	※２ 108,961
リース債務	6,485	6,562
未払金	64,814	46,067
未払費用	6,821	6,123
未払法人税等	5,461	3,552
前受金	－	6
預り金	2,155	2,014
その他	1,299	26
流動負債合計	1,701,503	1,612,988
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	155,000	5,000
長期借入金	※２ 273,200	※２ 279,900
リース債務	19,645	13,082
資産除去債務	8,949	8,922
その他	8,248	5,406
固定負債合計	465,043	312,311
負債合計	2,166,547	1,925,299
純資産の部
株主資本
資本金	461,515	700,805
資本剰余金
資本準備金	425,238	664,529
その他資本剰余金	74,761	74,761
資本剰余金合計	500,000	739,291
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△851,663	△1,437,952
利益剰余金合計	△851,663	△1,437,952
株主資本合計	109,852	2,144
新株予約権	814	4,211
純資産合計	110,666	6,355
負債純資産合計	2,277,213	1,931,655

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	1,259,970	742,465
商品売上高	442,191	418,358
売上値引及び戻り高	△82,707	△55,872
売上高合計	1,619,454	1,104,952
売上原価
製品売上原価	899,076	619,632
商品売上原価	360,419	326,177
売上原価合計	※１ 1,259,495	※１ 945,809
売上総利益	359,958	159,142
販売費及び一般管理費	※２,※３ 866,759	※２,※３ 696,412
営業損失（△）	△506,800	△537,270
営業外収益
受取利息	152	35
為替差益	1,269	805
受取手数料	556	325
還付加算金	781	－
その他	238	226
営業外収益合計	2,999	1,393
営業外費用
支払利息	21,624	24,772
社債利息	1,193	1,158
株式交付費	1,740	2,298
デリバティブ解約損	54,606	－
社債発行費	6,030	3,831
その他	32	100
営業外費用合計	85,228	32,161
経常損失（△）	△589,029	△568,038
特別利益
固定資産売却益	※４ 12	※４ 648
特別利益合計	12	648
特別損失
減損損失	※５ 3,853	※５ 18,029
特別損失合計	3,853	18,029
税引前当期純損失（△）	△592,871	△585,420
法人税、住民税及び事業税	2,309	868
法人税等調整額	△4,026	－
法人税等合計	△1,716	868
当期純損失（△）	△591,154	△586,288

【売上原価明細書】

①　製品売上原価

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		463,884	53.1	335,685	54.4
Ⅱ　外注加工費		357,448	40.9	252,894	41.0
Ⅲ　経費	※１	52,906	6.0	28,377	4.6
当期総製造費用		874,239	100.0	616,958	100.0
当期製品製造原価		874,239		616,958
製品期首たな卸高		166,301		119,920
合計		1,040,540		736,878
製品他勘定振替高	※２	21,543		20,152
製品期末たな卸高		119,920		97,094
製品売上原価		899,076		619,632

原価計算の方法

　実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１　経費の内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） （千円）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） （千円）
荷造運賃発送費	22,713	11,400
消耗品費	27,485	11,570
その他	2,707	5,407
合計	52,906	28,377

※２　製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

②　商品売上原価

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
商品期首たな卸高		235,323	207,171
当期商品仕入高		333,054	213,029
合計		568,378	420,200
商品他勘定振替高	※	787	746
商品期末たな卸高		207,171	93,275
商品売上原価		360,419	326,177

　　　　※　商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	363,465	327,188	74,761	401,950	△260,509	△260,509	504,906
当期変動額
新株の発行	72,100	72,100		72,100			144,200
新株の発行（新株予約権の行使）	1,450	1,450		1,450			2,900
転換社債型新株予約権付社債の転換	24,500	24,500		24,500			49,000
当期純損失（△）					△591,154	△591,154	△591,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	98,050	98,050	－	98,050	△591,154	△591,154	△395,054
当期末残高	461,515	425,238	74,761	500,000	△851,663	△851,663	109,852

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	504,906
当期変動額
新株の発行		144,200
新株の発行（新株予約権の行使）		2,900
転換社債型新株予約権付社債の転換		49,000
当期純損失（△）		△591,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	814	814
当期変動額合計	814	△394,240
当期末残高	814	110,666

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	461,515	425,238	74,761	500,000	△851,663	△851,663	109,852
当期変動額
新株の発行	99,995	99,995		99,995			199,990
新株の発行（新株予約権の行使）	41,795	41,795		41,795			83,590
転換社債型新株予約権付社債の転換	97,500	97,500		97,500			195,000
当期純損失（△）					△586,288	△586,288	△586,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	239,290	239,290	－	239,290	△586,288	△586,288	△107,708
当期末残高	700,805	664,529	74,761	739,291	△1,437,952	△1,437,952	2,144

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	814	110,666
当期変動額
新株の発行		199,990
新株の発行（新株予約権の行使）		83,590
転換社債型新株予約権付社債の転換		195,000
当期純損失（△）		△586,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,397	3,397
当期変動額合計	3,397	△104,310
当期末残高	4,211	6,355

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△592,871	△585,420
減価償却費	574	1,676
減損損失	3,853	18,029
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△3,482	－
受取利息及び受取配当金	△153	△35
デリバティブ解約損	54,606	－
支払利息	21,624	24,772
社債利息	1,193	1,158
為替差損益（△は益）	△4,832	2,373
株式交付費	1,740	2,298
社債発行費	6,030	3,831
固定資産売却損益（△は益）	△12	△648
売上債権の増減額（△は増加）	90,769	15,803
たな卸資産の増減額（△は増加）	302,910	410,893
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,056	△89,047
その他	3,889	△24,731
小計	△264,214	△219,045
利息及び配当金の受取額	153	35
利息の支払額	△23,871	△24,537
法人税等の還付額	63,566	－
法人税等の支払額	△536	△2,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	△224,902	△245,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,036	△18,383
有形固定資産の売却による収入	12	648
無形固定資産の取得による支出	－	△2,542
資産除去債務の履行による支出	△2,854	△4,857
敷金及び保証金の差入による支出	△81	△1,712
敷金及び保証金の回収による収入	9,290	8,155
保険積立金の積立による支出	△5,146	△744
投資活動によるキャッシュ・フロー	185	△19,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,107,400	436,370
短期借入金の返済による支出	△1,090,009	△460,223
長期借入金の返済による支出	△398	△1,240
社債の償還による支出	△25,000	－
株式の発行による収入	142,459	198,340
リース債務の返済による支出	△6,409	△6,485
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	197,969	99,155
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,900	82,501
新株予約権の発行による収入	814	850
財務活動によるキャッシュ・フロー	329,726	349,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,832	△2,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,842	81,514
現金及び現金同等物の期首残高	287,576	397,418
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 397,418	※１ 478,933

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度においても営業損失537,270千円、経常損失568,038千円、当期純損失586,288千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス245,945千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

 事業について

ⅰ．リテール事業

台湾コストコをはじめとして日本国内のコストコにおいて新しくアサイー960g製品の導入と拡販が進み、順調に販売を伸ばしております。今後当社が抱えますアサイーの在庫の消化を加速させるものと考えております。さらに今年より新発売となりました「プレス」（ＨＰＰ製法 高圧処理）においてラインナップを増やすなど市場におけるプレス製品の拡販を進めてまいります。このことでさらなるアサイーの消化を目指すのみならず、「プレス」を中心とした冷凍チルド品の生産へのシフトとロジスティクスの再構築により廃棄リスクが解消されることとなります。さらに、アスラポート・タイニング・グループ(以下、アスラポート・グループという)との資本業務提携商品の核としておりました「ココグルト」（ココナッツミルクを成分としたヨーグルト代替品）の大手スーパーでの発売が平成30年７月からとなるなど、業績へのシナジー効果が業績に反映されることになります。

ⅱ．ＡＦＭ事業

　アサイー等原材料等の販売を進めることに加えて、既存及び新規客先にコールドプレスや植物性ヨーグルトの業務用原料販売を開始します。アグロフォレストリーを全面に出した販売戦略を取入れつつ、ラグビーＷ杯、オリンピック開催に向けて高まるスポーツ志向から高まるエネルギー素材の需要に対応して飲料、食品メーカーへの各種アサイー原料の拡販を進めるなどし、新チャネルの開拓と差別化商品の提案など販売強化を図ってまいります。

また、様々なジャンルの食品メーカーとの連携、特に開発段階での提携を増やすことを模索し、アマゾンフルーツの食生活におけるさらなる商品化を目指して販売につなげてまいります。

ⅲ．店舗事業

平成29年３月にリニューアルした渋谷ヒカリエShinQs店は順調に売上を伸ばしておりますが、平成29年11月新規開店の新宿マルイ本館店においては来店客数が計画を下回っている状況が続いております。このため、来店客の導入と販売促進につき、関係者を含めて改善対策を進め、店舗広告の活用や店舗での販売機会の拡大などの施策を取り組んでまいります。

ⅳ．通販事業

通販事業は前事業年度より成長戦略の重要部門と位置づけております。現在、通販専用商品の開発を進めながら、アウトソーシングによるオペレーションにより、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。通販サイトのリニューアル（セキュリティ強化を含め）が進み、さらに安全で購入しやすいサイトの立て直しに取り組んでおります。

これにより、昨年に発生いたしました外部侵入による情報漏えい以来、落ち込んでおりました定期顧客の獲得を増やし、モバイル仕様で購入し易い環境によるさらなる売上の向上を見込んでおります。さらに今後はＲ＆Ｄを中心に機能性食品として収益性のある通販専用商品の開発とプロモーションを積極的に行うことで売上の向上につなげてまいります。

ⅴ．新製品企画開発

翌事業年度はアスラポート・グループとの業務提携による日本初量産型の「ココグルト」の共同開発の取組みが進み、さらに「アサイーココグルト」の発売も計画が進んでおります。

現在、大学など各研究機関と機能性の研究を行っており、販売訴求のエビデンスとすべく取り組んでおります。さらに、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツの新たな展開を目指した新商品の開発も並行して進めており、今後新たに目指しております国内におけるデイリーフリー市場の参入も含め売上増を目指してまいります。

ⅵ．プロモーションイベント開催

当社は過去7年にわたりアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、2年間は実施を見送っておりましたが、今後表彰イベント等を再開させることで、営業活動に直結させ、売上向上につなげてまいりたいと考えております。さらに、地球規模での環境問題や倫理性が注目される時代背景を踏まえ、サステナビリティという概念をさらに進化させ、ＳＢ（サスティナブル）国際会議等の参加を通じ当社が主導し提唱しています「グッドフード認定制度」などの活用を通じ、各関連機関を巻き込んだ取組で、当社の取り組む「体と環境に良い商品市場の構築」のさらなる拡大に努めてまいります。

ⅶ．海外事業展開への取組み

台湾において、当事業年度よりコストコ（13店舗）での取り扱いがスタートしており順調に売上を伸ばしてきております。さらに翌事業年度は、本格的な店舗展開として台北の人気エリアでアサイーカフェ直営店の１号店の出店を予定しており、この出店を機にアサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度をさらに台湾域内で高めることが出来ると考えております。台湾を含むアジア地域では、アサイーの認知度は未だ低く、大きな市場性が見込める商材となっております。今後、台湾での店舗展開を目指しており国内同様にシナジー効果による販売拡大を目指してまいります。さらに今後は、台湾におけるアサイー認知のプロモーションを加速させ、台湾の企業との連携を深めながら原材料卸し販売の加速にもつなげてまいります。タイ国におきましても、昨年締結しました味の素トレーディング株式会社との販売提携をさらに加速させ、翌事業年度は直営店の出店を視野に入れるなど、台湾やタイ国などのアジア地域での拡販を進めてまいります。

ⅷ．アグロフォレストリー関連事業の推進

大手菓子メーカーとの取引で、当社のアグロフォレストリーカカオを使用した製品が爆発的なヒットとなったことで、さらなる引合いを頂いており、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆のさらなる増産を目指し、品質の良いカカオ生産体制を弊社パートナーであるトメアス総合農業協同組合（以下、ＣＡＭＴＡ）と共に図るなど、今後も安定的供給に向けてＣＡＭＴＡとのさらなる連携を進めてまいります。さらに、今般需要のあるアグロフォレストリー産物とその派生品（胡椒・ブラジルナッツ）等の引合いも多いことから原料確保と安定供給の施策を打っております。今後もこれら商材の需要にこたえられるよう体制を構築し、翌事業年度以降の売上拡大につなげてまいります。

財務基盤の安定化について

当社は、平成29年11月に3億円の資金調達を行っております。現在は多額の営業損失を計上しておりますが、資金繰り悪化の要因となっていた原材料在庫についても、新商品販売や営業活動により資金化することで、当面の資金繰りについて問題なく、昨年11月に増資頂いた株式会社アスラポート・ダイニングからの支援も含め、今後社債の転換や新株予約権の行使対応を頂くよう連携をとっております。

しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要する事案や、台湾をはじめとする海外事業への取り組みなど、いまだこれらすべてを確定するに十分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料、貯蔵品

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

機械及び装置　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用）　５年

(3）リース資産

　 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.繰延資産の処理方法

　　株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

　　社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2）適用予定日

平成31年３月期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

※２　担保資産及び担保付債務

（担保資産）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	263,370	136,976
原材料及び貯蔵品	1,328,406	1,058,219
計	1,591,777	1,195,195

（担保債務）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,298,591	1,274,738
１年内返済予定の長期借入金	116,902	108,961
長期借入金	273,200	279,900
計	1,688,693	1,663,599

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
111,165千円	179,555千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.8％、当事業年度34.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.2％、当事業年度65.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	153,611千円	138,833千円
運賃及び荷造費	132,419	74,128
倉庫料	144,319	100,443
販売促進費	72,144	39,642
減価償却費	565	1,607

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	25,041千円	23,158千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	12千円	－千円
機械及び装置	－千円	648千円

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用　途	場　所	種　類	金　額（千円）
共用資産	東京都千代田区	工具、器具及び備品	485
直営店舗	東京都渋谷区	建物、工具、器具及び備品	3,368
合　計			3,853

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物2,368千円、工具、器具及び備品1,484千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用　途	場　所	種　類	金　額（千円）
共用資産	東京都千代田区	建物、商標権、その他無形固定資産	5,501
直営店舗	東京都新宿区	建物、工具、器具及び備品	12,528
合　計			18,029

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物12,926千円、工具、器具及び備品2,569千円、商標権487千円、その他無形固定資産2,047千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,009,900	240,266	－	1,250,166
合計	1,009,900	240,466	－	1,250,166

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資175,000株、転換社債型新株予約権付社債の株式転換59,466株及び新株予約権の行使5,800株により、240,266株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成23年第２回新株予約権	普通株式	6,000	－	－	6,000	－
	平成28年第５回新株予約権（注２）	普通株式	－	185,000	－	185,000	814
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	－	247,572	59,466	188,106	（注）3
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	6,000	432,572	59,466	379,106	814

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

・第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．一括法を採用しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,250,166	671,853	－	1,922,019
合計	1,250,166	671,853	－	1,922,019

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資304,400株、転換社債型新株予約権付社債の株式転換265,953株及び新株予約権の行使101,500株により、671,853株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成23年第２回新株予約権	普通株式	6,000	－	6,000	－	－
	平成28年第５回新株予約権（注２）	普通株式	185,000	－	100,000	85,000	374
	平成29年第６回新株予約権（注２）	普通株式	－	905,000	－	905,000	3,837
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	188,106	－	121,357	66,747	（注）3
	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	－	152,207	144,596	7,610	（注）3
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	379,106	1,057,207	371,953	1,064,357	4,211

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

・第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

・第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

・第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

・第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．一括法を採用しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	397,418千円	478,933千円
現金及び現金同等物	397,418	478,933

　２．　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加額	24,500千円	97,500千円
新株予約権の行使による資本準備金の増加額	24,500	97,500
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	49,000千円	195,000千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主として輸入食品製造販売事業における基幹システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金、保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しています。

　長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。すべて固定金利で調達しております。

　リース債務は、当社基幹システムの導入を目的としたものであり、償還日は決算日後３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金、保証金については、経営管理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	397,418	397,418	－
(2）売掛金	145,105	145,105	－
資産計	542,524	542,524	－
(1）買掛金	198,972	198,972	－
(2）短期借入金	1,298,591	1,298,591	－
(3）未払金	64,814	64,814	－
(4）長期借入金（＊１）	390,102	389,670	△431
(5）転換社債型新株予約権付社債	155,000	154,896	△103
(6）リース債務（＊２）	26,130	26,118	△12
負債計	2,133,610	2,133,061	△546

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	478,933	478,933	－
(2）売掛金	129,302	129,302	－
資産計	608,235	608,235	－
(1）買掛金	109,936	109,936	－
(2）短期借入金	1,274,738	1,274,738	－
(3）未払金	46,067	46,067	－
(4）長期借入金（＊１）	388,861	388,884	23
(5）転換社債型新株予約権付社債（＊２）	60,000	59,999	△0
(6）リース債務（＊３）	19,645	19,638	△6
負債計	1,899,248	1,899,264	16

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）転換社債型新株予約権付社債には１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含めております。

（＊３）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5)転換社債型新株予約権付社債

　長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務

　リース債務の時価は、元利金合計額を、同様なリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
敷金	17,695	11,266
保証金	7,750	7,735

　敷金、保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	397,418	－	－	－
売掛金	145,105	－	－	－
合計	542,524	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	478,933	－	－	－
売掛金	129,302	－	－	－
合計	608,235	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	116,902	80,400	122,000	70,800	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	155,000	－	－	－	－
リース債務	6,485	6,562	6,641	6,441	－	－
合計	123,387	241,962	128,641	77,241	－	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	108,961	168,300	111,600	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	55,000	5,000	－	－	－	－
リース債務	6,562	6,641	6,441	－	－	－
合計	170,523	179,941	118,041	－	－	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．転換社債型新株予約権付社債には１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の金額を含めております。

３．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 監査役　　　　　２名 従業員　　　　　33名	取締役　　　　　１名 監査役　　　　　１名 従業員　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　60,000株	普通株式　　18,700株
付与日	平成26年３月27日	平成26年９月２日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　平成28年３月28日 至　平成36年３月26日	自　平成28年９月３日 至　平成36年８月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月３日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．(1）第３回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）第４回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		47,300	11,500
権利確定		－	－
権利行使		1,500	－
失効		200	－
未行使残		45,600	11,500

（注）平成26年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	1,500
行使時平均株価	（円）	752	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　6,384千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

378千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	34,350千円		54,979千円
繰延税金資産（流動）小計	34,305		54,979
評価性引当額	△34,305		△54,979
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	15,594		14,602
資産除去債務	2,738		2,732
繰越欠損金	365,054		516,030
繰延税金資産（固定）小計	383,388		533,365
評価性引当額	△383,388		△533,365
繰延税金資産（固定）合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	226,042	輸入食品製造販売事業
三菱食品㈱	221,315	同上

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱明治	146,967	輸入食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　25.9 間接　 4.8	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	9,637	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　16.8 間接　 3.1	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	9,957	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	87.87円	1.12円
１株当たり当期純損失金額(△)	△499.45円	△390.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円）	△591,154	△586,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△591,154	△586,288
普通株式の期中平均株式数（株）	1,183,612	1,499,532
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額155,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数37個)	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額55,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数17個) 平成29年11月13日開催の取締役会決議による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額5,000千円)及び第６回新株予約権(新株予約権の数181個)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	25,074	13,993	2,902	36,165	36,165	13,993 (12,926)	－
機械及び装置	57,389	－	3,341	54,048	54,048	－	－
車両運搬具	1,147	－	－	1,147	1,147	－	－
工具、器具及び備品	19,799	3,169	493	22,475	22,475	3,169 (2,569)	－
有形固定資産計	103,411	17,163	6,738	113,837	113,837	17,163 (15,495)	－
無形固定資産
商標権	2,821	495	－	3,316	3,316	495 (487)	－
ソフトウエア	16,492	－	－	16,492	16,492	－	－
リース資産	30,300	－	－	30,300	30,300	－	－
その他	－	2,542	495	2,047	2,047	2,047 (2,047)	－
無形固定資産計	49,613	3,038	495	52,156	52,156	2,542 (2,534)	－

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成年月日 28.７.８	155,000	55,000 (55,000)	1.00	なし	平成年月日 30.７.７
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成年月日 29.11.29	－	5,000	1.00	なし	平成年月日 31.11.30
合計	－	155,000	60,000 (55,000)	－	－	－

（注）１．(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回	第2回
発行すべき株式	普通株式	同左
新株予約権の発行価額（円）	無償	同左
株式の発行価格（円）	824	657
発行価額の総額（千円）	204,000	100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	149,000	95,000
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月８日 至　平成30年７月７日	自　平成29年11月30日 至　平成31年11月30日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

（注）３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
55,000	5,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,298,591	1,274,738	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	116,902	108,961	1.487	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,485	6,562	1.282	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	273,200	279,900	1.475	平成31年４月～ 平成32年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,645	13,082	1.283	平成31年４月～ 平成33年３月
合計	1,714,823	1,683,244	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	168,300	111,600	－	－
リース債務	6,641	6,441	－	－

【引当金明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	200
預金
普通預金	462,633
通知預金	16,100
小計	478,733
合計	478,933

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱	13,375
㈱日本アクセス	11,264
コストコホールセールジャパン㈱	10,103
㈱明治	9,625
㈱成城石井	8,245
その他	76,688
合計	129,302

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

145,105

1,193,348

1,209,152

129,302

90.3

42.0

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
アサイー（冷凍商品）	82,597
その他アマゾンフルーツ（冷凍商品）	10,678
小計	93,275
製品
冷蔵製品（カートカン、大容量等）	50,048
常温製品（フリーズドライパウダー等）	9,708
冷凍製品（アサイーボウルミックス、アイス等）	37,336
小計	97,094
合計	190,369

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
アサイー	1,008,264
その他アマゾンフルーツ	35,260
その他	43,899
小計	1,087,424
貯蔵品
包材等	2,267
小計	2,267
合計	1,089,692

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
トメアス総合農業協同組合	47,108
凸版印刷㈱	11,324
永和物産㈱	9,683
オーウイル㈱	8,177
内堀醸造㈱	5,184
その他	28,458
合計	109,936

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	304,854	665,205	905,785	1,104,952
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△104,156	△241,912	△369,951	△585,420
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△104,747	△243,094	△371,724	△586,288
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△83.10	△186.65	△266.28	△390.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△83.10	△102.95	△81.30	△118.15