当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度から継続的な営業損失の発生により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。
資金面に関しては、平成29年11月29日を払込日としてアスラポート・ダイニング及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社より、第三者割当増資と転換社債型新株予約権の発行により資金調達等を実施いたしました。また、既存取引銀行との間においても、継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、当面の資金繰りについては問題ないものと考えております。
業務面に関しては、アスラポート・グループ傘下の乳業メーカーと当社とでココナッツ・ヨーグルトの製品開発を進めており、日本初の量産型ココナッツヨーグルトの発売により、デイリーフリー市場の開拓を進め業績回復に努める事としております。また、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズ並びにアマゾンフルーツやアマゾン産胡椒等の商材についての提案にも積極的に取組むことでアスラポート・グループをはじめとした外食チェーンや日本国内メーカーへの販路拡大も図ってまいります。また、海外事業展開を進めることで、資金繰りが悪化した要因ともなっていたアサイーの原材料在庫の更なる資金化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善と、引き続き経費削減に取組み業績回復に努めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国大統領の政策動向や、北朝鮮など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や消費者の根強い低価格志向が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、主力製品のフルッタアサイーシリーズの販売に努めるとともに、「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにアマゾンフルーツを使用したギルトフリー(砂糖・香料・着色料・保存料不使用)デザートを取り揃えたアマゾンフルーツ専門店『フルッタフルッタ アサイーカフェ 新宿マルイ 本館店』を平成29年11月にオープンいたしました。また、アスラポート・グループとの協業については、日本初量産型のココナッツヨーグルト製品の共同開発に取組んでおり、デイリーフリー市場に新たな製品を投入し、市場開拓に取組むこととしております。
こうした取組みを更に推し進めるべく平成29年11月13日に適時開示しました「第三者割当による新株式、第２回転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約の締結並びに主要株主及び筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり平成29年11月29日にアスラポート・ダイニングとマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対し第三者割当増資と転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行を実施いたしました。
今回の第三者割当増資により、アスラポート・ダイニングの当社株式の持分割合は、連結子会社である株式会社弘乳舎の持分も含め20％を超えることから、当社は、当第３四半期累計期間よりアスラポート・ダイニングの持分法適用関連会社となりました。引続き、当社はアスラポート・グループと協業を推し進めることで業績回復に努めてまいります。
結果として、当第３四半期累計期間の売上高は905,785千円(前年同期比30.0％減)となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことで利益額も同様に減少いたしました。また、引続き製品等の廃棄低減に取組んでいるものの、一部製品の廉価販売の影響や製品在庫及び一部原材料在庫において評価損を計上したことで利益率は低下する事となりました。結果として、売上総利益は187,880千円(前年同期比34.3％減)となりました。
販売費及び一般管理費においては、売上高が低調となるなか荷造運賃発送費や販売手数料等の変動費の減少と原材料在庫等が減少したことで倉庫料も減少いたしました。また、固定費である事務所等の地代家賃についても、本店事務所の減床及び関西支社の移転により経費削減に努めました。結果として、営業損失345,607千円（前年同期は営業損失395,359千円）、経常損失は370,599千円(前年同期は経常損失470,746千円)、四半期純損失は371,724千円(前年同期は四半期純損失468,549千円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。
リテール事業部門（旧ＮＢ事業部門）に関しては、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズのＣＶＳでの取扱いを縮小させた影響はあるものの、夏場での売上も低調となるなか、アサイー・ベーシック・ストレートタイプの復活を実施するなど売上獲得に努めたものの、結果として、リテール事業部門全体の売上高は329,655千円(前年同期比54.6％減)となりました。当第４四半期累計期間においては春夏新製品の発売も予定しており、消費者への新提案とアサイーの訴求に取組み売上高の向上に努めてまいります。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、アサイー人気が一巡したことで、売上は低調に推移しているものの従前よりご採用頂いている大手スペシャリティーコーヒーチェーンをはじめとした外食店でのアサイーデザートメニューは引続きご好評頂いております。また、アスラポート・グループにおいてはＰＢ製品のＯＥＭ製造等により、売上拡大に取組んでまいりました。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は302,435千円(前年同期比18.6％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）の、直営店舗に関しては、平成29年11月に「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにギルトフリーデザート等のメニューを展開したアサイーカフェを新宿マルイ本館５Ｆに出店いたしました。「美と健康」への提案とアジア諸国からの旅行者によるインバウンド効果及びインスタ映えをはじめとしたＳＮＳ等への波及によるアサイーとアマゾンフルーツの認知向上に努めてまいります。また、渋谷ヒカリエ店についても、甘酒を使用したホットメニューの導入や販売キャンペーン等を実施することで売上獲得に努めてまいりました。
ＷＥＢ通販に関しては、平成29年10月に適時開示したとおり自社通販サイトへの不正アクセスがありました。当社としては、セキュリティーを高めるべく信頼性の高いカード決済代行会社の提供するリンク型システムへの移行とＷＥＢ改ざん検知サービスを導入し、ＷＥＢ通販利用者に安心してご利用頂けるよう、通販サイトの安全性の確保及び向上に努めました。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は110,617千円(前年同期比13.1％減)となりました。
海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が順調に推移したことと、台湾コストコへの取引が実現したことで売上は増加いたしました。今後の取組としては、カカオ豆の増産計画を進めるとともに、アジア地域を主軸とした海外展開を図り売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は163,076千円(前年同期は68,911千円)となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より116,505千円減少したことで、2,160,707千円となりました。流動資産の残高は、128,666千円減少して、2,117,435千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が164,664千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が182,967千円減少、商品及び製品が129,453千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、12,160千円増加して、43,271千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が5,685千円減少した一方で、有形固定資産が16,884千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末より131,759千円減少したことで、2,034,787千円となりました。流動負債の残高は、89,834千円減少して、1,611,669千円となりました。この主な要因は、１年内償還予定の転換社債が55,000千円増加した一方で、買掛金が94,652千円減少、1年内返済予定の長期借入金が20,896千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、41,925千円減少して、423,118千円となりました。この主な要因は、資金調達による転換社債型新株予約権付社債の発行により100,000千円増加したものの、株式への転換100,000千円及び流動負債への振替えにより55,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より15,253千円増加して、125,920千円となりました。この主な要因は、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ191,790千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が371,724千円減少したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17,047千円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。