第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期会計期間

（平成30年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

478,933

408,554

売掛金

129,302

165,752

商品及び製品

190,369

159,196

原材料及び貯蔵品

1,089,692

1,033,043

その他

17,946

18,383

流動資産合計

1,906,243

1,784,929

固定資産

 

 

無形固定資産

－

2,038

投資その他の資産

25,411

35,577

固定資産合計

25,411

37,616

資産合計

1,931,655

1,822,545

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

109,936

109,320

短期借入金

1,274,738

1,266,176

1年内返済予定の長期借入金

108,961

128,616

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

55,000

55,000

未払法人税等

3,552

－

その他

60,800

68,165

流動負債合計

1,612,988

1,627,278

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

5,000

5,000

長期借入金

279,900

259,800

資産除去債務

8,922

8,922

その他

18,488

16,125

固定負債合計

312,311

289,847

負債合計

1,925,299

1,917,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,805

700,805

資本剰余金

739,291

739,291

利益剰余金

△1,437,952

△1,538,887

株主資本合計

2,144

△98,791

新株予約権

4,211

4,211

純資産合計

6,355

△94,580

負債純資産合計

1,931,655

1,822,545

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

304,854

312,263

売上原価

227,133

231,588

売上総利益

77,721

80,674

販売費及び一般管理費

175,235

172,928

営業損失（△）

△97,514

△92,254

営業外収益

 

 

受取手数料

－

247

その他

48

0

営業外収益合計

48

247

営業外費用

 

 

支払利息

6,509

6,058

為替差損

166

2,026

その他

14

150

営業外費用合計

6,690

8,235

経常損失（△）

△104,156

△100,242

税引前四半期純損失（△）

△104,156

△100,242

法人税、住民税及び事業税

591

693

四半期純損失（△）

△104,747

△100,935

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期累計期間においても営業損失92,254千円、経常損失100,242千円及び四半期純損失100,935千円を計上した結果、94,580千円の債務超過となっております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

 

 事業について

ⅰ．リテール事業及びＡＦＭ事業の見直し並びに新製品企画開発

リテール事業においてアサイー960ｇ製品の拡販を図った他、当期より新商品「ＰＲＥＳＳ」の大手コンビニエンスストアーでの展開が始まりました。当期は夏季限定でスイカを増やすなど「ＰＲＥＳＳ」のラインナップ充実により市場における「ＰＲＥＳＳ」製品の拡販を進め、冷凍チルド品の生産へのシフトとロジスティクスの再構築による在庫管理体制を見直すことで、廃棄リスクの削減に努めます。

ＡＦＭ事業におきましても、アサイー等の原材料、コールドプレス、植物性ヨーグルトの販売のみならず、新規取組みであるブラジルナッツや胡椒などの展開を進めて売上獲得につなげてまいります。

さらに、アスラポート・グループ（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）との業務提携による日本初量産型の「ココナッツグルト」（乳製品代替品）を、７月から大手スーパーでＰＢ（プライべートブランド）商品として販売致します。今後、「アサイーココナッツグルト」の発売も予定しており、新商品のプロモーションを強化しながら新商品の開発、機能性の研究も並行して進めることでデイリーフリー市場での売上増を目指してまいります。

 

ⅱ．店舗事業及び通販事業の再構築

　店舗事業におきましては、渋谷ヒカリエShinQs店が近隣のスポーツ施設などにサンプリングし、割引券などにより店舗への引き込みを進めており売上を伸ばしております。また新宿マルイ本館店におきましても、店舗運営者と協議し、飲食スペースの拡大と共に案内強化を図り売上確保に努めております。さらに、法人への福利厚生目的でのサンプリングにより、法人単位でコールドプレス等の受注も出始めるなど、取り組みが着実に実績に繋がっております。

通販事業におきましては、現在通販専用商品の開発を進めながら、アウトソーシングによるオペレーションにより、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。通販サイトのリニューアル（セキュリティ強化を含め）が進み、さらに安全で購入しやすいサイトの立て直しに取り組み、定期顧客の獲得を増やすことで更なる売上の向上を見込みます。さらに今後は、収益性ある通販専用商品の開発を積極的に行い、利益率の向上と売上の確保につなげてまいります。

 

ⅲ．海外事業展開への取り組み

台湾においては、大手会員制倉庫型店（13店舗）で順調に売上を伸ばしてきております。さらに下期からは台湾での本格的な店舗展開としてアサイーカフェ直営店の出店も予定しており、この出店を機にアジア地域での直営店やフランチャイズ店展開を視野にアサイー販売を本格化させてまいります。このようにアジア地域での店舗展開を加速させることで、アサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度をさらに高めてまいります。さらに今後は、海外でのアサイー他アマゾンフルーツ原材料卸し販売を加速させ、売上拡大に努めてまいります。

 

ⅳ．機能性分析への取り組み

アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は極めて重要であり、大学等研究機関に委託しＲ＆Ｄを中心に機能性の研究を積極的に取り組んでおります。今後はアサイーの効能としてのエビデンスを顧客に遡及しながらサプリメント等の新商品開発に結び付け、新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。

 

ⅴ．アグロフォレストリー関連事業の推進

大手菓子メーカーとの取引で、カカオ豆の大型需要に対応すべく、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆は今期500ｔの販売を目指しており、当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制をトメアス総合農業協同組合（以下、ＣＡＭＴＡ）と共に図るなど、ＣＡＭＴＡとさらなる連携を進めます。さらに、ブラジルナッツや胡椒等の引き合いも多いことから生産確保と安定供給の施策をブラジルオフィス中心に進めております。

 

ⅵ．プロモーションイベント開催

当社は過去７年にわたりアサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後実施を見送っておりましたが、今後地球規模での環境問題が注目される時代背景を鑑み、各種イベント等を再開させ、ＳＢ（サスティナブル）国際会議等の参加を通じ各関連機関と共に「体と環境に良い商品市場の構築」に努めてまいります。このように各種プロモーションを営業活動に結びつけることで今後の売上の向上に資するものと考えております。

 

財務基盤の安定化について

当社は当第１四半期会計期間末時点において、債務超過に陥っております。今後、アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）が保有する新株予約権の行使や第三者割当増資などの施策を当社の債務超過解消の為に進めることで自己資本の増強に努めてまいります。新商品の開発と販売でアサイーの在庫の消化につなげ、廃棄を減らし、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。このような取り組みで平成３１年３月期末日までには債務超過を解消できるように進めてまいります。

 

しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要する事案や、台湾をはじめとする海外事業への取り組みなど、いまだこれらすべてを確定するに十分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

－千円

96千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

　１株当たり四半期純損失金額(△)

△83円10銭

△52円52銭

　（算定上の基礎）

 

 

　四半期純損失金額（△）（千円）

△104,747

△100,935

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）

△104,747

△100,935

　普通株式の期中平均株式数（株）

1,260,501

1,922,019

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。