当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期累計期間においても営業損失191,373千円、経常損失205,893千円及び四半期純損失207,211千円を計上した結果、182,716千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善及び解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易摩擦問題など米国政権の政策による世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の根強い低価格志向が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、株式会社ＪＦＬＡホールディングス(以下、ＪＦＬＡホールディングスという。)と共同で植物性のココナッツヨーグルトを共同開発し、平成30年７月に大手スーパーの専売商品「ココナッツグルト」を発売いたしました。また、今春発売の海外ＯＥＭ企業と共同開発した低温圧搾のストレート果汁飲料「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳシリーズ」の販売も好調に推移し、大手会員制倉庫型店にいたっては「ＨＰＰ(超高圧処理)アサイーエナジー」「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の販売が好調となり売上高は大幅に増加いたしました。
結果として、当第２四半期累計期間の売上高は690,767千円(前年同期比3.8％増)となりました。引続き当社は、ＪＦＬＡホールディングス及び海外ＯＥＭ企業との業務提携によるシナジー効果創出による売上高と利益獲得を目指すとともに、引続き経費削減に努めることで業績改善に努めてまいります。
利益面につきましては、戦略的製品(製品廃棄削減)であるＰＲＥＳＳ(冷凍半製品を解凍しチルド製品として出荷)の発売により製品廃棄の低減に取組んだことで、原材料在庫の評価損及び一部既存製品の滞留在庫が発生し効果は限定的となったものの、前期同期に比べ利益率は1.6ポイント改善いたしました。結果として、売上総利益は153,640千円(前年同期比12.0％増)となりました。
販売費及び一般管理費においては、販売施策として販売手数料及び販売促進費については増加したものの、原材料及び貯蔵品在庫が減少したことで倉庫料は減少し、引き続き経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は減少いたしました。結果として、営業損失191,373千円（前年同期は営業損失226,467千円）、経常損失は205,893千円(前年同期は経常損失241,912千円)、四半期純損失は207,211千円(前年同期は四半期純損失243,094千円)となりました。
i．財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて226,204千円減少したことで、1,705,451千円となりました。この主な要因は現金及び預金が162,381千円および原材料及び貯蔵品が184,447千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて37,132千円減少したことで、1,888,167千円となりました。この主な要因は有利子負債の返済等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて189,071千円減少したことで、182,716千円の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失207,211千円を計上したことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、ＪＦＬＡホールディングスと共同開発した植物性のココナッツヨーグルト「ココナッツグルト」を大手スーパーの専売商品として発売いたしました。また、今春発売した低温圧搾のストレート果汁飲料「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳシリーズ」の販売も好調に推移し、大手会員制倉庫型店にいたっては「ＨＰＰ(超高圧処理)アサイーエナジー」「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の販売が好調に推移したことで、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は319,348千円(前年同期比31.1％増)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、メーカーへの原材料販売と外食チェーンでの販売が低調に推移したことで売上高は減少しました。引続き外食チェーンへのアサイーのデザートメニュー及び個店等へのアマゾンフルーツの導入提案とメーカーへのアサイー原材料採用に取組んでまいります。
この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は203,649千円(前年同期比8.1％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては、渋谷ヒカリエShinQs店、新宿マルイ本館店の２店舗となったことで売上としては増加したものの、新宿マルイ本館店においては、当初想定していた来館数が依然下回っている状況もあり、売上は低調となりました。一方、ＷＥＢ通販に関しては、平成29年10月に発生しました、不正アクセスによる情報漏洩対策による通販サイトの再構築が遅れていることで売上は減少することとなりました。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は79,187千円(前年同期比4.0％増)となりました。
海外事業部門に関しては、新商材であるブラジルナッツを輸入販売することができました。一方カカオの収穫等が遅れたことで売上は前年同期を下回ることとなりましたが、下期において、カカオの収穫量増加を見込んでおります。
この結果、海外事業部門の売上高は88,583千円(前年同期比28.4％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において91,030千円資金を使用、投資活動において7,473千円資金を使用、財務活動において64,246千円資金を使用したことで、前事業年度末に比べ162,381千円減少し、当第２四半期会計期間末は316,551千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、91,030千円(前年同期は126,376千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少224,472千円があった一方で、税引前四半期純損失205,893千円の計上、売上債権の増加85,790千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、7,473千円(前年同期は7,219千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,205千円及び無形固定資産の取得による支出2,338千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は64,246千円(前年同期は68,979千円の調達)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入195,044千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入13,140千円があった一方で、短期借入金の返済による支出212,168千円および転換社債型新株予約権付社債の償還による支出55,000千円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,128千円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業及びＡＦＭ事業の見直し並びに新製品企画開発
②店舗事業及び通販事業の再構築
③海外事業展開への取り組み
④機能性分析への取り組み
⑤アグロフォレストリー関連事業の推進
⑥プロモーションイベント開催
⑦財務基盤の安定化
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。