第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	478,933	225,458
売掛金	129,302	129,588
商品及び製品	※２ 190,369	※２ 135,761
原材料及び貯蔵品	※２ 1,089,692	※２ 461,726
前渡金	11	6,241
前払費用	7,979	7,098
その他	9,954	3,864
流動資産合計	1,906,243	969,739
固定資産
有形固定資産
建物	36,165	44,722
機械及び装置	54,048	54,048
車両運搬具	1,147	1,147
工具、器具及び備品	22,475	25,805
減価償却累計額	※１ △113,837	※１ △125,724
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
出資金	520	500
その他	24,891	36,671
投資その他の資産合計	25,411	37,171
固定資産合計	25,411	37,171
資産合計	1,931,655	1,006,910

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	109,936	61,653
短期借入金	※２ 1,274,738	※２ 926,808
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	55,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 108,961	※２ 544,966
リース債務	6,562	6,090
未払金	46,067	44,236
未払費用	6,123	6,438
未払法人税等	3,552	6,640
前受金	6	979
預り金	2,014	1,906
その他	26	4,945
流動負債合計	1,612,988	1,604,665
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	5,000	－
長期借入金	※２ 279,900	※２ 155,800
リース債務	13,082	6,163
資産除去債務	8,922	9,656
その他	5,406	2,286
固定負債合計	312,311	173,906
負債合計	1,925,299	1,778,572
純資産の部
株主資本
資本金	700,805	709,917
資本剰余金
資本準備金	664,529	673,641
その他資本剰余金	74,761	74,761
資本剰余金合計	739,291	748,403
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,437,952	△2,233,734
利益剰余金合計	△1,437,952	△2,233,734
株主資本合計	2,144	△775,413
新株予約権	4,211	3,752
純資産合計	6,355	△771,661
負債純資産合計	1,931,655	1,006,910

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	742,465	825,590
商品売上高	418,358	427,831
売上値引及び戻り高	△55,872	△31,506
売上高合計	1,104,952	1,221,914
売上原価
製品売上原価	619,632	987,558
商品売上原価	326,177	323,333
売上原価合計	※１ 945,809	※１ 1,310,892
売上総利益又は売上総損失（△）	159,142	△88,977
販売費及び一般管理費	※２,※３ 696,412	※２,※３ 662,529
営業損失（△）	△537,270	△751,507
営業外収益
受取利息	35	23
為替差益	805	－
受取手数料	325	517
その他	226	116
営業外収益合計	1,393	658
営業外費用
支払利息	24,772	24,280
社債利息	1,158	159
為替差損	－	3,882
株式交付費	2,298	46
社債発行費	3,831	－
その他	100	30
営業外費用合計	32,161	28,400
経常損失（△）	△568,038	△779,248
特別利益
固定資産売却益	※４ 648	－
特別利益合計	648	－
特別損失
減損損失	※５ 18,029	※５ 13,759
特別損失合計	18,029	13,759
税引前当期純損失（△）	△585,420	△793,008
法人税、住民税及び事業税	868	2,774
当期純損失（△）	△586,288	△795,782

【売上原価明細書】

①　製品売上原価

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		335,685	54.4	666,202	68.4
Ⅱ　外注加工費		252,894	41.0	273,626	28.1
Ⅲ　経費	※１	28,377	4.6	34,553	3.5
当期総製造費用		616,958	100.0	974,383	100.0
当期製品製造原価		616,958		974,383
製品期首たな卸高		119,920		97,094
合計		736,878		1,071,477
製品他勘定振替高	※２	20,152		15,487
製品期末たな卸高		97,094		68,431
製品売上原価		619,632		987,558

原価計算の方法

　実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１　経費の内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） （千円）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） （千円）
荷造運賃発送費	11,400	28,146
消耗品費	11,570	4,223
その他	5,407	2,183
合計	28,377	34,553

※２　製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

②　商品売上原価

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
商品期首たな卸高		207,171	93,275
当期商品仕入高		213,029	298,117
合計		420,200	391,393
商品他勘定振替高	※	746	729
商品期末たな卸高		93,275	67,329
商品売上原価		326,177	323,333

　　　　※　商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	461,515	425,238	74,761	500,000	△851,663	△851,663	109,852
当期変動額
新株の発行	99,995	99,995		99,995			199,990
新株の発行（新株予約権の行使）	41,795	41,795		41,795			83,590
転換社債型新株予約権付社債の転換	97,500	97,500		97,500			195,000
当期純損失（△）					△586,288	△586,288	△586,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	239,290	239,290	－	239,290	△586,288	△586,288	△107,708
当期末残高	700,805	664,529	74,761	739,291	△1,437,952	△1,437,952	2,144

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	814	110,666
当期変動額
新株の発行		199,990
新株の発行（新株予約権の行使）		83,590
転換社債型新株予約権付社債の転換		195,000
当期純損失（△）		△586,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,397	3,397
当期変動額合計	3,397	△104,310
当期末残高	4,211	6,355

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	700,805	664,529	74,761	739,291	△1,437,952	△1,437,952	2,144
当期変動額
新株の発行							－
新株の発行（新株予約権の行使）	6,612	6,612		6,612			13,224
転換社債型新株予約権付社債の転換	2,500	2,500		2,500			5,000
当期純損失（△）					△795,782	△795,782	△795,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,112	9,112	－	9,112	△795,782	△795,782	△777,557
当期末残高	709,917	673,641	74,761	748,403	△2,233,734	△2,233,734	△775,413

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,211	6,355
当期変動額
新株の発行		－
新株の発行（新株予約権の行使）		13,224
転換社債型新株予約権付社債の転換		5,000
当期純損失（△）		△795,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△458	△458
当期変動額合計	△458	△778,016
当期末残高	3,752	△771,661

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△585,420	△793,008
減価償却費	1,676	1,040
減損損失	18,029	13,759
受取利息及び受取配当金	△35	△24
支払利息	24,772	24,280
社債利息	1,158	159
為替差損益（△は益）	2,373	△600
株式交付費	2,298	46
社債発行費	3,831	－
固定資産売却損益（△は益）	△648	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,803	△286
たな卸資産の増減額（△は増加）	410,893	682,574
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,047	△54,513
その他	△24,731	△1,245
小計	△219,045	△127,816
利息及び配当金の受取額	35	24
利息の支払額	△24,537	△24,064
法人税等の支払額	△2,398	△868
営業活動によるキャッシュ・フロー	△245,945	△152,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,383	△11,258
有形固定資産の売却による収入	648	－
無形固定資産の取得による支出	△2,542	△2,681
資産除去債務の履行による支出	△4,857	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,712	△1,639
敷金及び保証金の回収による収入	8,155	603
保険積立金の積立による支出	△744	△744
その他	－	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,435	△15,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	436,370	427,708
短期借入金の返済による支出	△460,223	△458,522
長期借入金の返済による支出	△1,240	△5,211
株式の発行による収入	198,340	－
リース債務の返済による支出	△6,485	△7,391
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	99,155	－
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△55,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	82,501	13,140
新株予約権の発行による収入	850	－
新株予約権の取得による支出	－	△374
財務活動によるキャッシュ・フロー	349,268	△85,650
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,373	600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	81,514	△253,474
現金及び現金同等物の期首残高	397,418	478,933
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 478,933	※１ 225,458

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度においても営業損失751,507千円、経常損失779,248千円、当期純損失795,782千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス152,725千円を計上しております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業、AFM事業

リテール事業においては、当期はアサイーカート缶の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるＨＰＰアサイーエナジーの販売を開始しました。今後、販売拡大させる中、冷凍チルド品であることから注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ることになります。さらに「PRESS」においては、当期に投入しヒットしたスイカの他、数点の新商品に続き、新商品の投入で弊社が誇るコールドプレス製品の拡販をすすめてまいります。また、日本初量産型の「ココナッツグルト」などのデイリー商品の販売につきましても、引き続き大手スーパーのＰＢ（プライべート・ブランド）商品として展開してまいります。AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携を増やしてまいります。このようにアサイー商品やアサイー原材料の販売を通じて、当社が抱えておりますアサイー在庫の一層の削減を進め、利益回復を加速してまいります。

ⅱ．通販事業

通販事業は売上拡大の重要部門と位置づけております。現在、アウトソーシングのオペレーションによるモバイルサイトの構築で、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。安全で購入しやすいサイトを提供することで、定期顧客を獲得し、売上の向上を見込んでおります。さらに、通販サイトオリジナル商品として翌事業年度は、学会発表予定のアサイー新機能を取り入れた収益性の高い専用商品の投入を進めてまいります。

ⅲ．プロモーションイベント開催

当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、３年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、翌事業年度から機能性に特化したプロモーション活動を再開させることに致しました。今後の営業活動に直結させるなど売上向上につなげてまいります。

ⅳ．海外事業展開への取組み

台湾コストコ（13店舗）での販売は、順調に推移しております。さらに2019年１月より、本格的な海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」（ＪＲ系列）でアサイーカフェ直営店の1号店を出店致しました。当社はこの店舗を台湾での基幹店と位置付けており、今後台湾でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの認知度を向上させ、台湾での原材料の販売に繋げてまいりたいと考えています。さらに今後、台湾以外のアジア地域での販売も計画されており、アサイーやアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大につながるものと考えております。

ⅴ．機能性分析への取組み

顧客の購入動機となりうる、アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析はきわめて重要であります。これまでも関係機関に委託し機能性の研究に取り組んでまいりましたが、今後は大学や企業との共同研究を続け、Ｒ＆Ｄ等含めた新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。

ⅵ．アグロフォレストリー関連事業の推進

当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要もあり、翌事業年度もさらなる受注を頂いております。今後も、現地での調達能力向上が急がれており、現在、当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給に努めております。さらに、アグロフォレストリー産物とその派生品（ブラジルナッツ）等の需要に対しても対応できるよう、生産の確保と安定供給の施策についても取り組んでまいります。

財務基盤の安定化について

当社は、現在は多額の営業損失を計上しているものの、資金繰り悪化の要因となっていた原材料在庫についても、新商品販売や営業活動により資金化することで、当面の資金繰りについて問題ないものと考えております。

現在、事業組織について見直しを進めており、営業部門に人員を集中させるなど、強化を図りながら取引先別の利益の見直しを進め、業務の見える化で、小さな組織で機動的な活動が出来るよう取り組んでまいります。売上ではなく利益の獲得を目指し、販促費や賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進める事で利益体質への転換を図ります。さらに、アサイーの在庫の消化と共に、賞味期限切れ廃棄を迅速に行い、倉庫料等の販管費の削減につなげます。

このような事業体質の改善で当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えております。また、翌事業年度末までには第三者割当増資等を進め、現在当社が抱えております債務超過の解消に努めてまいります。

しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料、貯蔵品

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主に定率法を採用しております。

　ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

機械及び装置　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用）　５年

(3）リース資産

　 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.繰延資産の処理方法

　　株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

　　社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、財務諸表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

※２　担保資産及び担保付債務

（担保資産）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	136,976	75,197
原材料及び貯蔵品	1,058,219	409,279
計	1,195,195	484,477

（担保債務）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,274,738	926,808
１年内返済予定の長期借入金	108,961	544,966
長期借入金	279,900	155,800
計	1,663,599	1,627,574

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
179,555千円	509,581千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3％、当事業年度34.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.7％、当事業年度65.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	138,833千円	138,041千円
運賃及び荷造費	74,128	71,973
倉庫料	100,443	77,118
販売促進費	39,642	46,849
減価償却費	1,607	1,038

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	23,158千円	12,444千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	648千円	－千円

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用　途	場　所	種　類	金　額（千円）
共用資産	東京都千代田区	建物、商標権、その他無形固定資産	5,501
直営店舗	東京都新宿区	建物、工具、器具及び備品	12,528
合　計			18,029

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物12,926千円、工具、器具及び備品2,569千円、商標権487千円、その他無形固定資産2,047千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用　途	場　所	種　類	金　額（千円）
共用資産	東京都千代田区	工具、器具及び備品、商標権、ソフトウェア、その他無形固定資産	2,366
直営店舗	台湾台北市	建物、工具、器具及び備品	11,392
合　計			13,759

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物8,223千円、工具、器具及び備品3,282千円、商標権190千円、ソフトウェア1,708千円、その他無形固定資産354千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,250,166	671,853	－	1,922,019
合計	1,250,166	671,853	－	1,922,019

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資304,400株、転換社債型新株予約権付社債の株式転換265,953株及び新株予約権の行使101,500株により、671,853株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2011年第２回新株予約権	普通株式	6,000	－	6,000	－	－
	2016年第５回新株予約権（注２）	普通株式	185,000	－	100,000	85,000	374
	2017年第６回新株予約権（注２）	普通株式	－	905,000	－	905,000	3,837
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	188,106	－	121,357	66,747	（注）3
	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	－	152,207	144,596	7,610	（注）3
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	379,106	1,057,207	371,953	1,064,357	4,211

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

・第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

・第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

・第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

・第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．一括法を採用しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,922,019	27,610	－	1,949,629
合計	1,922,019	27,610	－	1,949,629

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換7,610株及び新株予約権の行使20,000株により、27,610株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2016年第５回新株予約権（注２）	普通株式	85,000	－	85,000	－	－
	2017年第６回新株予約権（注２）	普通株式	905,000	－	20,000	885,000	3,752
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	66,747	－	66,747	－	－
	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	7,610	－	7,610	－	－
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	1,064,357	－	179,357	885,000	3,752

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第５回新株予約権の減少は、新株予約権を消却したことによるものであります。

・第６回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

・第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、償還によるものであります。

・第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	478,933千円	225,458千円
現金及び現金同等物	478,933	225,458

　２．　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加額	97,500千円	2,500千円
新株予約権の行使による資本準備金の増加額	97,500	2,500
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	195,000千円	5,000千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主として輸入食品製造販売事業における基幹システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金、保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しております。

　長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。金利に関しては毎年見直しております。

　リース債務は、当社基幹システムの導入を目的としたものであり、償還日は決算日後２年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金、保証金については、経営管理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	478,933	478,933	－
(2）売掛金	129,302	129,302	－
資産計	608,235	608,235	－
(1）買掛金	109,936	109,936	－
(2）短期借入金	1,274,738	1,274,738	－
(3）未払金	46,067	46,067	－
(4）長期借入金（＊１）	388,861	388,884	23
(5）転換社債型新株予約権付社債（＊２）	60,000	59,999	△0
(6）リース債務（＊３）	19,645	19,638	△6
負債計	1,899,248	1,899,264	16

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）転換社債型新株予約権付社債には１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含めております。

（＊３）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	225,458	225,458	－
(2）売掛金	129,588	129,588	－
資産計	355,047	355,047	－
(1）買掛金	61,653	61,653	－
(2）短期借入金	926,808	926,808	－
(3）未払金	44,236	44,236	－
(4）長期借入金（＊１）	700,766	700,766	－
(5）リース債務（＊２）	12,253	12,251	△2
負債計	1,745,718	1,745,715	△2

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5）転換社債型新株予約権付社債

　長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務

　リース債務の時価は、元利金合計額を、同様なリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
敷金	11,266	11,328
保証金	7,735	18,708

　敷金、保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	478,933	－	－	－
売掛金	129,302	－	－	－
合計	608,235	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	225,458	－	－	－
売掛金	129,588	－	－	－
合計	355,047	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	108,961	168,300	111,600	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	55,000	5,000	－	－	－	－
リース債務	6,562	6,641	6,441	－	－	－
合計	170,523	179,941	118,041	－	－	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．転換社債型新株予約権付社債には１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の金額を含めております。

３．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	544,966	155,800	－	－	－	－
リース債務	6,090	6,163	－	－	－	－
合計	551,056	161,963	－	－	－	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 監査役　　　　　２名 従業員　　　　　33名	取締役　　　　　１名 監査役　　　　　１名 従業員　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　60,000株	普通株式　　18,700株
付与日	2014年３月27日	2014年９月２日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　2016年３月28日 至　2024年３月26日	自　2016年９月３日 至　2024年８月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月３日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．(1）第３回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）第４回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		45,600	11,500
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		700	500
未行使残		44,900	11,000

（注）2014年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	1,500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	516,030千円		653,231千円
たな卸資産評価損	54,979		156,033
減価償却超過額	14,602		14,697
資産除去債務	2,732		2,956
一括償却資産	－		131
減損損失	－		429
繰延税金資産小計	588,344		827,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△653,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△174,249
評価性引当額小計(注)１	△588,344		△827,480
繰延税金資産合計	－		－

　　　　　（注）１．評価性引当額が239,135千円増加しております。この主な内容は、当事業年度において、たな卸資産の評価損が増加したことによります。

　　　　　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　当事業年度(2019年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	653,231	653,231
評価性引当額	－	－	－	－	－	△653,231	△653,231
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(※2)

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱明治	146,967	輸入食品製造販売事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱明治	169,914	輸入食品製造販売事業
コストコホールセールジャパン㈱	135,906	輸入食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　16.8 間接　 3.1	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	9,957	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　16.6 間接　 3.1	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	9,739	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1.12円	△397.72円
１株当たり当期純損失金額(△)	△390.98円	△410.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	-

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円）	△586,288	△795,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△586,288	△795,782
普通株式の期中平均株式数（株）	1,499,532	1,938,558
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	-
普通株式増加数(株)	－	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2016年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額55,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数17個) 2017年11月13日開催の取締役会決議による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額5,000千円)及び第６回新株予約権(新株予約権の数181個)	2017年11月13日開催の取締役会決議による第６回新株予約権(新株予約権の数177個)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	36,165	8,556	－	44,722	44,722	8,556 (8,223)	－
機械及び装置	54,048	－	－	54,048	54,048	－	－
車両運搬具	1,147	－	－	1,147	1,147	－	－
工具、器具及び備品	22,475	3,562	231	25,805	25,805	3,562 (3,282)	－
有形固定資産計	113,837	12,118	231	125,724	125,724	12,118 (11,505)	－
無形固定資産
商標権	3,316	203	－	3,520	3,520	203 (190)	－
ソフトウエア	16,492	3,123	－	19,615	19,615	2,123 (1,708)	－
リース資産	30,300	－	2,500	27,800	27,800	－	－
その他	2,047	558	1,203	1,402	1,402	354 (354)	－
無形固定資産計	52,156	3,885	3,703	52,338	52,338	2,681 (2,253)	－

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．「当期償却額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	年月日 2016.７.８	55,000 (55,000)	－ －	1.00	なし	年月日 2018.７.７
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	年月日 2017.11.29	5,000	－	1.00	なし	年月日 2019.11.30
合計	－	60,000 (55,000)	－ －	－	－	－

（注）１．(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回	第2回
発行すべき株式	普通株式	同左
新株予約権の発行価額（円）	無償	同左
株式の発行価格（円）	824	657
発行価額の総額（千円）	204,000	100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	149,000	100,000
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　2016年７月８日 至　2018年７月７日	自　2017年11月30日 至　2019年11月30日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,274,738	926,808	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	108,961	544,966	1.477	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,562	6,090	1.286	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	279,900	155,800	1.475	2020年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,082	6,163	1.286	2020年４月～ 2021年３月
合計	1,683,244	1,639,828	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	155,800	－	－	－
リース債務	6,163	－	－	－

【引当金明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	331
預金
普通預金	209,027
通知預金	16,100
小計	225,127
合計	225,458

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱明治	20,832
㈱日本アクセス	11,295
コストコホールセールジャパン㈱	10,103
三菱食品㈱	8,843
タリーズコーヒージャパン㈱	5,933
その他	72,579
合計	129,588

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

129,302

1,319,667

1,319,381

129,588

91.1

35.8

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
アサイー（冷凍商品）	56,084
その他アマゾンフルーツ（冷凍商品）	11,245
小計	67,329
製品
冷蔵製品（カートカン、大容量等）	9,881
常温製品（フリーズドライパウダー等）	5,818
冷凍製品（PRESS製品、アサイーボウルミックス等）	52,731
小計	68,431
合計	135,761

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
アサイー	419,649
その他アマゾンフルーツ	18,000
その他	19,998
小計	457,648
貯蔵品
包材等	4,077
小計	4,077
合計	461,726

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
トメアス総合農業協同組合	22,259
㈱ドーラジャパン	6,628
オーウイル㈱	5,885
永和物産㈱	4,887
長岡香料㈱	4,731
その他	17,260
合計	61,653

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	312,263	690,767	987,492	1,221,914
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△100,242	△205,893	△306,266	△793,008
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△100,935	△207,211	△308,512	△795,782
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△52.52	△107.50	△159.44	△410.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△52.52	△54.98	△51.67	△251.36