１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の転換社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間においても営業損失284,458千円、経常損失306,266千円及び四半期純損失308,512千円を計上した結果、284,017千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業及びＡＦＭ事業の見直し並びに新製品企画開発
リテール事業においてアサイー960ｇ製品の拡販を図った他、当期より新商品「ＰＲＥＳＳ」の大手コンビニエンスストアーでの展開が始まりました。当期は夏季限定でスイカ、今秋にはアセロラ、マンゴスチンを追加発売し「ＰＲＥＳＳ」のラインナップ充実により市場における「ＰＲＥＳＳ」製品の拡販を進め、冷凍チルド品の生産へのシフトとロジスティクスの再構築による在庫管理体制を見直すことで、廃棄リスクの削減に努めます。
ＡＦＭ事業におきましても、アサイー等の原材料、コールドプレス、植物性ヨーグルトの販売のみならず、新規取り組みであるブラジルナッツや胡椒などの展開を進めて売上獲得につなげてまいります。また、新たに業務用の商材の製造・販売も計画しており、それら取り組みによりアサイー原材料の消化を促進してまいります。
さらに、ＪＦＬＡホールディングスとの業務提携による日本初量産型の「ココナッツグルト」（乳製品代替品）を、７月より大手スーパーでＰＢ（プライべートブランド）商品として販売いたしております。今後、これら新商品のプロモーションを強化しながら新商品の開発、機能性の研究も並行して進めることでデイリーフリー市場での売上増を目指してまいります。
ⅱ．店舗事業及び通販事業の再構築
店舗事業におきましては、渋谷ヒカリエShinQs店が近隣のスポーツ施設などにサンプリングし、割引券などにより店舗への引き込みを進めており売上を伸ばしております。また新宿マルイ本館店におきましても、店舗運営者と協議し、飲食スペースの拡大と共に案内強化を図り売上確保に努めております。さらに、法人への福利厚生目的でのサンプリングにより、法人単位でコールドプレス等の受注も出始めるなど、取り組みが着実に実績に繋がっております。
通販事業におきましては、現在通販専用商品の開発を進めながら、アウトソーシングによるオペレーションにより、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。また、通販サイトのリニューアル（セキュリティ強化を含め）が完了し、引続き安全で購入しやすいサイトに努めることで、定期顧客の獲得を増やし更なる売上の向上を見込みます。さらに今後は、収益性ある通販専用商品の開発を積極的に行い、利益率の向上と売上の確保につなげてまいります。
ⅲ．海外事業展開への取り組み
台湾においては、大手会員制倉庫型店（13店舗）で順調に売上を伸ばしてきております。さらに平成31年１月に台湾での本格的な店舗展開として、アサイーカフェ直営店の微風南山アトレ店を出店いたしました。この出店を機にアジア地域での直営店やフランチャイズ店展開を視野にアサイー販売を本格化させてまいります。このようにアジア地域での店舗展開を加速させることで、アサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度をさらに高めてまいります。さらに今後は、海外でのアサイー他アマゾンフルーツ原材料卸し販売を加速させ、売上拡大に努めてまいります。
ⅳ．機能性分析への取り組み
アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は極めて重要であり、大学等研究機関に委託しＲ＆Ｄを中心に機能性の研究を積極的に取り組んでおります。今後はアサイーの効能としてのエビデンスを顧客に遡及しながらサプリメント等の新商品開発に結び付け、新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。
ⅴ．アグロフォレストリー関連事業の推進
大手菓子メーカーとの取引で、カカオ豆の大型需要に対応すべく、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆は今期500ｔの販売を目指しており、当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制をトメアス総合農業協同組合（以下、ＣＡＭＴＡ）と共に図るなど、ＣＡＭＴＡとさらなる連携を進めます。さらに、ブラジルナッツや胡椒等の引き合いも多いことから生産確保と安定供給の施策をブラジルオフィス中心に進めております。
ⅵ．プロモーションイベント開催
企業の環境問題への取り組みが注目される時代背景において、当社においても各種環境イベント等への共催や、ＳＢ（サスティナブル）国際会議等の参加を通じ「体と環境に良い商品市場の構築」に努めております。このような環境への取り組みは、企業価値を高めるのみならず、商品認知度の向上にも資するものと考えております。
財務基盤の安定化について
当社は当第３四半期会計期間末時点において、債務超過に陥っております。今後、既に発行している新株予約権の行使や第三者割当増資などの施策を当社の債務超過解消の為に進めることで自己資本の増強に努めてまいります。新商品の開発と販売でアサイーの在庫の消化につなげ、廃棄を減らし、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。このような取り組みで平成31年３月期末日までには債務超過を解消できるように進めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要する事案や、台湾をはじめとする海外事業への取り組みなど、いまだこれらすべてを確定するに十分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断いたしております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
756千円 |
580千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月29日付で、株式会社アスラポート・ダイニングから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ99,995千円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により101,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,795千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が653,305千円、資本剰余金が691,791千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△266.28円 |
△159.44円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額(△)（千円） |
△371,724 |
△308,512 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） |
△371,724 |
△308,512 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,395,967 |
1,934,934 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額55,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数17個)、平成29年11月13日開催の取締役会決議による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額100,000千円)及び第６回新株予約権(新株予約権の数181個) |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。