当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクについて
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っております。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、既存の新株予約権の行使並びに新たな第三者割当増資等も含めて取組んでおりますが、それら取組みが2020年3月末迄に実現できなかった場合には、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され成長戦略の遂行並びにＲ＆Ｄ等の取組みが困難となり、将来的に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第２四半期累計期間においても営業損失183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計上し、当第２四半期会計期間末で967,721千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善及び解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に弱さが続いているものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易摩擦を起因とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、2019年７月に千葉大学と共同で「アサイーの造血機能による貧血改善効果」という研究内容の発表を実施いたしました。当社はこの研究発表内容をベースとした「アサイーみなぎるプロジェクト」を推進し、アスリートをターゲットに絞ったＰＲ活動並びに消費者への訴求に努めてまいりました。
このような取組みとあわせて、当社は、製品廃棄を低減させて採算性を向上させるという課題を達成するため、当期は不採算部門の量販チャネル販売を一時的に停止し、高収益なプレミアムチャネルに特化する販売戦略を実施しました。その施策として従来のカートカンシリーズを中止し、前期投入したコールドプレスＨＰＰ製品の「ＰＲＥＳＳ」シリーズに続くプレミアムチャネル専用商品として「ＰＲＥＳＳアサイーエナジーシリーズ」を発売いたしました。前年同期に比較して量販店売上が減少しましたが、製品廃棄が低減されたことで売上総利益率は改善いたしました。また、「ＰＲＥＳＳ」シリーズに関しては前年販売が好調だった「スイカ」の競争が激化したことで売上は減少しました。
結果として、当第２四半期累計期間の売上高は531,299千円(前年同期比23.1％減)、売上総利益額は142,862千円(前年同期比7.0％減)、営業損失183,555千円（前年同期は営業損失191,373千円）、経常損失は194,880千円(前年同期は経常損失205,893千円)、四半期純損失は196,060千円(前年同期は四半期純損失207,211千円)となりました。
また、当社は、2019年３月期にて債務超過という状況より、現在、上場廃止猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っております。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、引続き、第三者割当増資等の検討を進めてまいります。
ⅰ．財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて172,359千円減少したことで、834,551千円となりました。この主な要因は現金及び預金が107,739千円、原材料及び貯蔵品が84,404千円および商品及び製品が34,672千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて23,701千円増加したことで、1,802,273千円となりました。この主な要因は金融債務が20,942千円減少した一方で、仕入債務が69,051千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて196,060千円減少したことで、967,721千円の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失196,060千円を計上したことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、戦略的製品(製品廃棄低減)のＰＲＥＳＳアサイーシリーズの「ＰＲＥＳＳアサイーエナジー」と「ＰＲＥＳＳベーシック」の販売をプレミアムスーパーに特化した販売を実施したため量販店売上が前年同期で減少となりました。
また、大手会員制倉庫型店にいたっては、「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の特需販売がなかったことと、「ＨＰＰアサイーエナジー」の販売においては、店頭デモンストレーション販売の抑制及び製品供給の遅れ等から、売上高は前年を下回ることとなりましたが、引続き効果的な店頭デモンストレーション販売の実施及び製品の導入提案に努め売上獲得してまいります。この結果、リテール事業部門全体の売上高は190,943千円(前年同期比40.2％減)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、メーカーへの原材料販売と外食チェーンでの販売を進めているものの、新規開拓が進まず売上高は低調に推移しました。引続き外食チェーンや個店等へのアサイーメニューの導入提案を進めるとともにメーカーへのアサイー原材料採用にも取組んでまいります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は171,101千円(前年同期比16.0％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては、2019年７月に新宿マルイ本館店を閉店したことで、直営店舗は渋谷ヒカリエ店と台湾の微風南山アトレ店の２店舗となりました。渋谷ヒカリエ店に関しては、各種キャンペーンの実施等により売上は好調に推移いたしましたが、微風南山アトレ店に至っては、館への来館数が想定を下回っている状況と、店舗スタッフの教育及び効果的な販売施策が打ち出せていない状況から、売上は想定を大きく下回ることとなりました。ＷＥＢ通販に関しては、休眠顧客の掘り起しとＳＮＳ等を活用したＷＥＢマーケティングの取組みが遅れたことで効果は限定的となり、売上は減少することとなりました。引続き、直営店舗に関しては、旗艦店としてアサイーの情報発信に努め、ＷＥＢ通販に関しては、通販専用製品の開発並びにＳＮＳ等を活用したマーケティング、休眠顧客の掘り起しにより、売上獲得に努めてまいります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は71,277千円(前年同期比10.0％減)となりました。
海外事業部門に関しては、カカオ豆の販売及び、台湾でのアサイー原材料販売も好調に推移したことで、売上は前年を上回ることとなりました。引続きカカオ豆の増産への取組み並びにアジア地域でのアサイーの認知に努めることで、売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は97,976千円(前年同期比10.6％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において69,680千円資金を使用、投資活動において14,742千円資金を使用、財務活動において23,978千円資金を使用したことで、前事業年度末に比べ107,739千円減少し、当第２四半期会計期間末は117,719千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、69,680千円(前年同期は91,030千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少119,076千円があった一方で、税引前四半期純損失194,742千円の計上、売上債権の増加25,301千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、14,742千円(前年同期は7,473千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出16,024千円、敷金及び保証金の回収による収入2,373千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、23,978千円(前年同期は64,246千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入190,796千円があった一方で、短期借入金の返済による支出202,693千円および長期借入金の返済による支出9,045千円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,151千円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
ＨＰＰ製品及びココナッツグルトの販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
通販サイトオリジナル商品の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦アグロフォレストリー関連事業の推進
カカオ豆及びアグロフォレストリー産物とその派生品の販売拡大に取組んでまいります。
⑧財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と第三者割当増資等も含めた資本政策により債務超過解消及び財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。