1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産売却益 |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第2四半期累計期間においても営業損失183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計上し、当第2四半期会計期間末で967,721千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、前期にアサイーカートカン製品の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるHPPアサイーエナジー等の販売を開始したことで、注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ることになりました。さらに「PRESS」シリーズとして販売している、コールドプレス製品の拡販をすすめることで、新たな顧客獲得へ繋げてまいります。展開しております「ココナッツグルト」などのデイリー商品につきましても、大手スーパーのPB(プライべート・ブランド)商品として拡大展開してまいります。AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携をさらに加速させることで、アサイー商品やアサイー原材料の他社への販売を通じたアサイー商材の認知度と市場の拡大を促し、当社の売り上げ拡大を目指してまいります。
ⅱ.通販事業
通販事業は売上拡大の重要部門であり、安定的な売上に繋がる定期顧客数を伸ばす施策を進めてまいります。
安全で購入しやすい通販サイトを提供することで、売上の獲得を目指すとともに、通販オリジナル商品の開発と展開で、収益性の向上に繋げてまいります。
ⅲ.プロモーションイベント開催
当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、3年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、当事業年度から造血機能性など販売活動に直結したプロモーション活動を店舗においてすすめるなど、顧客の購買動機に繋げる活動を通じ、売上向上に努めてまいります。
ⅳ.海外事業展開への取組み
台湾コストコ(13店舗)での販売は、順調に推移しております。海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店し、この店舗を台湾での旗艦店と位置付けております。少しでも台湾でのアサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度を向上させ、台湾での原材料の販売に繋げてまいります。
ⅴ.機能性分析への取組み
アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は顧客の購入動機となりうるため、取り組みは不可欠と考えております。この度、アサイーの造血機能性の研究成果を発表させて頂きましたが、これをさらに進め、大学や企業との共同研究で、オリンピックに向けたスポーツチャネルの開拓を進めてまいります。
ⅵ.アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要も堅調で、さらなる受注を頂いている状況となっています。現在、現地調達能力向上が急務であり、現在も当社現地駐在員が品質の良いカカオ生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給できるよう努めております。また、今後の受注が見込めるアグロフォレストリー産物とその派生品(ブラジルナッツ)等の販売に対応できるよう、生産の確保と安定供給の施策について取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、引続き営業損失を計上しておりますが、現在、資金繰り悪化の要因となっている原材料在庫の販売を加速させることで、早期の資金化を進めてまいります。
現在、営業部門強化を図り、取引先別の利益の見直しと業務の見える化で、機動的な活動が出来るよう取り組んでおります。利益率の向上を目指すべく、冷凍チルド品の導入で賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進めており、今後もさらなる利益体質への転換を図ってまいります。さらに、アサイーの在庫の消化を加速させることで、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。
このように事業体質の改善をすすめることで、当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えております。また、当事業年度末までには第三者割当増資等の資本政策を進め、現在当社が抱えております債務超過の解消に努めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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給料及び手当 |
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運賃及び荷造費 |
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販売促進費 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
316,551千円 |
117,719千円 |
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現金及び現金同等物 |
316,551 |
117,719 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△107円50銭 |
△100円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△207,211 |
△196,060 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△207,211 |
△196,060 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,927,547 |
1,949,629 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2016年6月22日開催の取締役会決議による第5回新株予約権(新株予約権の数17個)及び2017年11月13日開催の取締役会決議による第6回新株予約権(新株予約権の数177個) |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。