第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,458	141,089
売掛金	129,588	93,908
商品及び製品	※２ 135,761	※２ 83,072
原材料及び貯蔵品	※２ 461,726	※２ 282,282
前渡金	6,241	861
前払費用	7,098	6,151
その他	3,864	9,748
流動資産合計	969,739	617,115
固定資産
有形固定資産
建物	44,722	17,250
機械及び装置	54,048	54,048
車両運搬具	1,147	－
工具、器具及び備品	25,805	14,246
減価償却累計額	※１ △125,724	※１ △85,544
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	－	624,876
出資金	500	500
その他	36,671	58,437
投資その他の資産合計	37,171	683,813
固定資産合計	37,171	683,813
資産合計	1,006,910	1,300,929

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	61,653	79,742
短期借入金	※２ 926,808	※２ 227,970
1年内返済予定の長期借入金	※２ 544,966	※２ 690,428
リース債務	6,090	6,163
未払金	44,236	42,024
未払費用	6,438	4,797
未払法人税等	6,640	17,191
前受金	979	－
預り金	1,906	2,590
その他	4,945	114
流動負債合計	1,604,665	1,071,022
固定負債
長期借入金	※２ 155,800	－
リース債務	6,163	－
資産除去債務	9,656	3,936
その他	2,286	－
固定負債合計	173,906	3,936
負債合計	1,778,572	1,074,959
純資産の部
株主資本
資本金	709,917	1,431,416
資本剰余金
資本準備金	673,641	1,395,139
その他資本剰余金	74,761	74,761
資本剰余金合計	748,403	1,469,901
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,233,734	△2,674,361
利益剰余金合計	△2,233,734	△2,674,361
株主資本合計	△775,413	226,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△1,987
評価・換算差額等合計	－	△1,987
新株予約権	3,752	1,000
純資産合計	△771,661	225,970
負債純資産合計	1,006,910	1,300,929

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	825,590	593,500
商品売上高	427,831	375,982
売上値引及び戻り高	△31,506	△31,304
売上高合計	1,221,914	938,178
売上原価
製品売上原価	987,558	363,019
商品売上原価	323,333	357,496
売上原価合計	※１ 1,310,892	※１ 720,516
売上総利益又は売上総損失（△）	△88,977	217,662
販売費及び一般管理費	※２,※３ 662,529	※２,※３ 624,181
営業損失（△）	△751,507	△406,518
営業外収益
受取利息	23	16
為替差益	－	537
受取手数料	517	927
その他	116	55
営業外収益合計	658	1,536
営業外費用
支払利息	24,280	22,694
社債利息	159	－
為替差損	3,882	－
資金調達費用	46	15,959
その他	30	70
営業外費用合計	28,400	38,724
経常損失（△）	△779,248	△443,707
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 877
受贈益	－	4,000
特別利益合計	－	4,877
特別損失
減損損失	※５ 13,759	－
特別損失合計	13,759	－
税引前当期純損失（△）	△793,008	△438,829
法人税、住民税及び事業税	2,774	1,797
当期純損失（△）	△795,782	△440,626

【売上原価明細書】

①　製品売上原価

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		666,202	68.4	223,284	61.6
Ⅱ　外注加工費		273,626	28.1	113,136	31.2
Ⅲ　経費	※１	34,553	3.5	26,090	7.2
当期総製造費用		974,383	100.0	362,512	100.0
当期製品製造原価		974,383		362,512
製品期首たな卸高		97,094		68,431
合計		1,071,477		430,943
製品他勘定振替高	※２	15,487		18,565
製品期末たな卸高		68,431		49,358
製品売上原価		987,558		363,019

原価計算の方法

　実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１　経費の内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） （千円）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） （千円）
荷造運賃発送費	28,146	16,357
消耗品費	4,223	9,162
その他	2,183	571
合計	34,553	26,090

※２　製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

②　商品売上原価

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
商品期首たな卸高		93,275	67,329
当期商品仕入高		298,117	324,636
合計		391,393	391,966
商品他勘定振替高	※	729	755
商品期末たな卸高		67,329	33,714
商品売上原価		323,333	357,496

　　　　※　商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	700,805	664,529	74,761	739,291	△1,437,952	△1,437,952	2,144
当期変動額
新株の発行							－
新株予約権の行使	6,612	6,612		6,612			13,224
転換社債型新株予約権付社債の転換	2,500	2,500		2,500			5,000
当期純損失（△）					△795,782	△795,782	△795,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,112	9,112	－	9,112	△795,782	△795,782	△777,557
当期末残高	709,917	673,641	74,761	748,403	△2,233,734	△2,233,734	△775,413

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,211	6,355
当期変動額
新株の発行		－
新株予約権の行使		13,224
転換社債型新株予約権付社債の転換		5,000
当期純損失（△）		△795,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△458	△458
当期変動額合計	△458	△778,016
当期末残高	3,752	△771,661

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	709,917	673,641	74,761	748,403	△2,233,734	△2,233,734	△775,413
当期変動額
新株の発行	248,102	248,102		248,102			496,205
新株予約権の行使	473,395	473,395		473,395			946,791
当期純損失（△）					△440,626	△440,626	△440,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	721,498	721,498		721,498	△440,626	△440,626	1,002,370
当期末残高	1,431,416	1,395,139	74,761	1,469,901	△2,674,361	△2,674,361	226,957

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	3,752	△771,661
当期変動額
新株の発行				496,205
新株予約権の行使				946,791
当期純損失（△）				△440,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,987	△1,987	△2,751	△4,738
当期変動額合計	△1,987	△1,987	△2,751	997,631
当期末残高	△1,987	△1,987	1,000	225,970

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△793,008	△438,829
減価償却費	1,040	－
減損損失	13,759	－
受取利息及び受取配当金	△24	△16
支払利息	24,280	22,694
社債利息	159	－
為替差損益（△は益）	△600	△743
資金調達費用	46	15,959
固定資産売却損益（△は益）	－	△877
売上債権の増減額（△は増加）	△286	35,680
たな卸資産の増減額（△は増加）	682,574	232,132
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,513	24,330
その他	△1,245	△16,525
小計	△127,816	△126,195
利息及び配当金の受取額	24	16
利息の支払額	△24,064	△23,455
法人税等の支払額	△868	△2,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	△152,725	△152,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,258	－
有形固定資産の売却による収入	－	877
無形固定資産の取得による支出	△2,681	－
資産除去債務の履行による支出	－	△4,448
敷金及び保証金の差入による支出	△1,639	△20,080
敷金及び保証金の回収による収入	603	4,158
保険積立金の積立による支出	△744	△744
その他	20	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,699	△20,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	427,708	210,796
短期借入金の返済による支出	△458,522	△413,429
長期借入金の返済による支出	△5,211	△10,338
リース債務の返済による支出	△7,391	△6,090
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△55,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	13,140	319,140
新株予約権の取得による支出	△374	△3,752
新株予約権の発行による収入	－	1,788
資金調達費用の支払いによる支出	－	△10,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,650	87,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	600	743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,474	△84,368
現金及び現金同等物の期首残高	478,933	225,458
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 225,458	※１ 141,089

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。

こうした状況より、当社は、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）を含めた資本政策を適時すすめ、当事業年度末（2020年3月31日）までに債務超過の解消に至っております。

しかしながら、当事業年度においても継続して営業損失406,518千円、経常損失443,707千円、当期純損失440,626千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス152,408千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業、AFM事業

リテール事業においては、ポストコロナ市場に対応し、販売好調な量販店向けに、中断していたアサイーカート缶の再販売の他、プロテイン入りの新商品の拡販及びアサイーの造血作用による免疫機能訴求を強めることで売り場におけるアサイーポジションの獲得を目指します。冷凍チルド商品であるＨＰＰ（非加熱高圧処理）商品についても新しい販売チャネルの開拓及び商品ラインナップを増やすことで拡販を狙います。

AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携を積極的にすすめるのみならず、優秀な通販外部スタッフと提携して他社と共同で商品開発をすすめるなど、アマゾンのスーパーフードとしてのアサイー原料をはじめとしたアマゾンフルーツの市場の構築にも取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルスによる影響が収束し、海外市場が好転した後には、台湾支店を中心としたアジア地域、さらにCAMTAと関連したその他地域などで、海外企業との提携を積極的にすすめ、提携商品の開発や原材料の販売にも努めてまいります。

ⅱ．通販事業

通販事業は、今後成長性の高い重要な事業と位置づけております。

現在、通販ではカート缶商材やアマゾンフルーツのパルプ販売を行っておりますが、今後は、優秀な通販外部スタッフと提携してサプリメント等の機能性商材の開発と販売も目指すなど、顧客満足度を伸ばす施策を進めながら、収益性の向上にも繋げてまいります。さらに、引き続き安全で購入しやすいサイトをお客様に提供することに注力し、安定的購入に繋がる定期顧客も増やしてまいりたいと考えております。

ⅲ．プロモーションイベント開催

当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」という新たなエビデンスを発信しております。今後は、アサイーの持つ造血機能性による貧血改善や免疫強化機能をヒカリエ新店舗、メディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめる事で、顧客の購買動機に繋げ、売上向上に努めてまいります。また、来年度開催予定のオリンピックによるスポーツ機運の高まりに合わせ、アスリートを通したSNSによる情報発信、イベントを通してアサイーの再認知に努力して参ります。

ⅳ．海外事業展開への取組み

2019年１月に、当社台湾支店を立ち上げ、本格的な海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」（ＪＲ系列）でアサイーカフェ直営店の1号店を出店するなど、台湾支店での活動をはじめました。しかしながら、本年に入り、海外でも新型コロナウイルスの影響が大きく報道され、台湾での販売も困難をきたすようになり閉店を余儀なくされましたが、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの認知度の向上には寄与できたものと考えております。今後状況が改善した後には、台湾支店として、台湾のみならず、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原材料販売の販売起点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

ⅴ．機能性分析への取組み

当社商品の購入動機に繋がる機能性等のエビデンスの研究と提示は重要であると考えており、機能性の研究結果を販売プロモーションに反映させるなど、当社の販売活動に積極的に取り入れてまいりたいと考えております。また、今後の新規事業として、機能性サプリメントの開発と販売にも努めてまいりたいと考えております。

財務基盤の安定化について

当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在、新型コロナウイルスによる市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境も非常に厳しい状況であると思われます。当社と致しましても、収束後を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料、貯蔵品

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主に定率法を採用しております。

　ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

機械及び装置　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用）　５年

(3）リース資産

　 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４.繰延資産の処理方法

　　株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

　　社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1)概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1)概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

　　　　　（会計上の見積り）

当期の財務諸表の作成にあたっては、翌事業年度(2021年３月期)の上期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積もり及び仮定の設定において検討しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

これまで、財務諸表の開示にあたり、株式交付費及び社債発行費を個別科目にて表記しておりましたが、当事業年度におきまして、これら科目を資金調達費用として一括表示に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に営業外費用にて、表記しておりました株式交付費46千円を資金調達費用46千円として表記しております。また、当事業年度の資金調達費用の内訳は、株式交付費4,386千円及び社債発行費11,572千円となっております。

(キャッシュ・フロー計算書)

これまで、営業活動によるキャッシュ・フローに、株式交付費及び社債発行費を個別科目にて表記しておりましたが、当事業年度におきまして、これら科目を資金調達費用として一括表示に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に営業活動によるキャッシュ・フローに表記しておりました株式交付費46千円を資金調達費用46千円として表記しております。また、当事業年度の資金調達費用の内訳は、株式交付費4,386千円及び社債発行費11,572千円となっております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

※２　担保資産及び担保付債務

（担保資産）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	75,197	49,357
原材料及び貯蔵品	409,279	213,623
計	484,477	262,980

（担保債務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	926,808	227,970
１年内返済予定の長期借入金	544,966	690,428
長期借入金	155,800	－
計	1,627,574	918,398

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
509,581千円	436,494千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3％、当事業年度32.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.7％、当事業年度67.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	138,041千円	121,239千円
運賃及び荷造費	71,973	71,470
倉庫料	77,118	77,133
販売促進費	46,849	24,600
減価償却費	1,038	－

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	12,444千円	14,540千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	877千円

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用　途	場　所	種　類	金　額（千円）
共用資産	東京都千代田区	工具、器具及び備品、商標権、ソフトウェア、その他無形固定資産	2,366
直営店舗	台湾台北市	建物、工具、器具及び備品	11,392
合　計			13,759

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物8,223千円、工具、器具及び備品3,282千円、商標権190千円、ソフトウェア1,708千円、その他無形固定資産354千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,922,019	27,610	－	1,949,629
合計	1,922,019	27,610	－	1,949,629

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換7,610株及び新株予約権の行使20,000株により、27,610株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2016年第５回新株予約権（注２）	普通株式	85,000	－	85,000	－	－
	2017年第６回新株予約権（注２）	普通株式	905,000	－	20,000	885,000	3,752
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	66,747	－	66,747	－	－
	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注２）	普通株式	7,610	－	7,610	－	－
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	1,064,357	－	179,357	885,000	3,752

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第５回新株予約権の減少は、新株予約権を消却したことによるものであります。

・第６回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

・第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、償還によるものであります。

・第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	1,949,629	2,600,000	－	4,549,629
Ａ種種類株式（注２）	－	6,799	－	6,799
合計	1,949,629	2,606,799	－	4,556,428

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使2,600,000株により増加しております。

　　　２．Ａ種種類株式の発行済株式数の増加は、新株の発行6,799株により増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2017年第６回新株予約権（注２）	普通株式	885,000	－	885,000	－	－
	2020年第７回新株予約権（注２）	普通株式	－	5,775,200	2,600,000	3,175,200	317
	2020年第８回新株予約権（注２）	Ａ種種類株式	－	6,476	980	5,496	192
	2020年第９回新株予約権（注２）	Ａ種種類株式	－	6,476	3,248	3,228	490
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	885,000	5,788,152	3,489,228	3,183,924	1,000

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第６回新株予約権の減少は、新株予約権を消却したことによるものであります。

・第７回、第８回及び第９回新株予約権の増加は、発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	225,458千円	141,089千円
現金及び現金同等物	225,458	141,089

　２．　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加額	2,500千円	－千円
新株予約権の行使による資本準備金の増加額	2,500	－
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	5,000千円	－千円

債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
資本金の増加額	－千円	248,102千円
資本準備金の増加額	－	248,102
借入金の減少額	－千円	496,205千円

上場株式の現物出資

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
資本金の増加額	－千円	313,432千円
資本準備金の増加額	－	313,432
投資有価証券の増加額	－千円	626,864千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主として輸入食品製造販売事業における基幹システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金、保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しております。

　長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。金利に関しては毎年見直しております。

　リース債務は、当社基幹システムの導入を目的としたものであり、償還日は決算日後１年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金、保証金については、経営管理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	225,458	225,458	－
(2）売掛金	129,588	129,588	－
資産計	355,047	355,047	－
(1）買掛金	61,653	61,653	－
(2）短期借入金	926,808	926,808	－
(3）未払金	44,236	44,236	－
(4）長期借入金（＊１）	700,766	700,766	－
(5）リース債務（＊２）	12,253	12,251	△2
負債計	1,745,718	1,745,715	△2

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	141,089	141,089	－
(2）売掛金	93,908	93,908	－
(3）投資有価証券	624,876	624,876	－
資産計	859,874	859,874	－
(1）買掛金	79,742	79,742	－
(2）短期借入金	227,970	227,970	－
(3）未払金	42,024	42,024	－
(4）長期借入金（＊１）	690,428	690,428	－
(5）リース債務（＊２）	6,163	6,163	－
負債計	1,046,328	1,046,328	－

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務

　リース債務の時価は、元利金合計額を、同様なリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
敷金	11,328	9,641
保証金	18,708	41,417

　敷金、保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	225,458	－	－	－
売掛金	129,588	－	－	－
合計	355,047	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	141,089	－	－	－
売掛金	93,908	－	－	－
合計	234,998	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	544,966	155,800	－	－	－	－
リース債務	6,090	6,163	－	－	－	－
合計	551,056	161,963	－	－	－	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	690,428	－	－	－	－	－
リース債務	6,163	－	－	－	－	－
合計	696,591	－	－	－	－	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度(2019年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度(2020年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	624,876	626,864	△1,987
小計	624,876	626,864	△1,987
合計	624,876	626,864	△1,987

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 監査役　　　　　２名 従業員　　　　　33名	取締役　　　　　１名 監査役　　　　　１名 従業員　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　60,000株	普通株式　　18,700株
付与日	2014年３月27日	2014年９月２日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　2016年３月28日 至　2024年３月26日	自　2016年９月３日 至　2024年８月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月３日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．(1）第３回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）第４回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残
権利確定後	（株）
前事業年度末		44,900	11,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		4,800	－
未行使残		40,100	11,000

（注）2014年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	1,500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	653,231千円		663,637千円
たな卸資産評価損	156,033		127,994
減価償却超過額	14,697		5,858
資産除去債務	2,956		1,205
一括償却資産	131		68
減損損失	429		429
繰延税金資産小計	827,480		799,194
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△653,231		△663,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174,249		△135,556
評価性引当額小計	△827,480		△799,194
繰延税金資産合計	－		－

　　　　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　前事業年度(2019年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	653,231	653,231
評価性引当額	－	－	－	－	－	△653,231	△653,231
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(※2)

　　　　　　当事業年度(2020年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	663,637	663,637
評価性引当額	－	－	－	－	－	△663,637	△663,637
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(※2)

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱明治	169,914	輸入食品製造販売事業
コストコホールセールジャパン㈱	135,906	輸入食品製造販売事業

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱明治	138,913	輸入食品製造販売事業
コストコホールセールジャパン㈱	77,843	輸入食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　16.6 間接　 3.1	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	9,739	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　7.1 間接　 1.3	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	8,282	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	△397.72円	49.88円
１株当たり当期純損失金額(△)	△410.50円	△129.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円）	△795,782	△440,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△795,782	△440,626
普通株式の期中平均株式数（株）	1,938,558	3,396,882
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2017年11月13日開催の取締役会決議による第６回新株予約権(新株予約権の数177個)	2020年１月10日開催の臨時株主総会決議による第７回新株予約権(新株予約権の数31,752個)

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分

　当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、2020年６月24日開催予定の第18回定時株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び課税標準の抑制を目的とし、当社の今後の成長戦略を実現するための財務戦略の一環として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　1,431,416千円のうち、1,381,416千円（減少後の額 50,000千円）

資本準備金　1,395,139千円のうち、1,345,139千円（減少後の額 50,000千円）

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

　資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金2,674,361,147円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

４．資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　　2020年６月４日

(2) 定時株主総会決議日 　　　2020年６月24日

(3) 債権者異議申述公告日 　　2020年７月７日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日 　2020年８月７日（予定）

(5) 効力発生日 　　　　　　　2020年８月31日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	44,722	－	27,471	17,250	17,250	－	－
機械及び装置	54,048	－	－	54,048	54,048	－	－
車両運搬具	1,147	－	1,147	－	－	－	－
工具、器具及び備品	25,805	－	11,559	14,246	14,246	－	－
有形固定資産計	125,724	－	40,179	85,544	85,544	－	－
無形固定資産
商標権	3,520	－	－	3,520	3,520	－	－
ソフトウエア	19,615	－	－	19,615	19,615	－	－
リース資産	27,800	－	－	27,800	27,800	－	－
その他	1,402	－	－	1,402	1,402	－	－
無形固定資産計	52,338	－	－	52,338	52,338	－	－

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	926,808	227,970	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	544,966	690,428	1.477	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,090	6,163	1.286	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	155,800	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,163	－	－	－
合計	1,639,828	924,561	－	－

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	100
預金
普通預金	140,989
通知預金	－
小計	140,989
合計	141,089

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱明治	10,403
コストコホールセールジャパン㈱	10,103
㈱成城石井	8,377
タリーズコーヒージャパン㈱	5,997
三菱食品㈱	5,819
その他	53,207
合計	93,908

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

129,588

1,026,927

1,062,607

93,908

91.8

39.7

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
アサイー（冷凍商品）	16,807
その他アマゾンフルーツ（冷凍商品）	16,906
小計	33,714
製品
冷蔵製品（カートカン、大容量等）	14,441
常温製品（フリーズドライパウダー等）	6,610
冷凍製品（PRESS製品、アサイーボウルミックス等）	28,306
小計	49,358
合計	83,072

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
アサイー	242,495
その他アマゾンフルーツ	11,958
その他	24,119
小計	278,573
貯蔵品
包材等	3,709
小計	3,709
合計	282,282

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
トメアス総合農業協同組合	39,266
オーウイル㈱	9,190
ニック食品㈱	5,241
長岡香料㈱	4,933
永和物産㈱	4,488
その他	16,622
合計	79,742

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	231,367	531,299	759,936	938,178
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△81,842	△194,742	△288,819	△438,829
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△82,536	△196,060	△290,276	△440,626
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△42.33	△100.56	△148.89	△129.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△42.33	△58.23	△48.32	△44.26