当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
上場廃止に関するリスクについて
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っております。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、既存の新株予約権の行使並びに新たな第三者割当増資等も含めて取組んでおりますが、それら取組みが2020年3月末迄に実現できなかった場合には、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され成長戦略の遂行並びにＲ＆Ｄ等の取組みが困難となり、将来的に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第３四半期累計期間においても営業損失275,692千円、経常損失292,986千円及び四半期純損失290,276千円を計上し、当第３四半期会計期間末で1,065,689千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善及び解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に弱さが続いているものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易摩擦を起因とした海外経済の不確実性や英国のＥＵの離脱等が金融資本市場の変動への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、千葉大学の「アサイーの造血機能による貧血改善効果」という研究発表を基軸とした「アサイーみなぎるプロジェクト」を推進し、アスリートをターゲットに絞ったＰＲ活動に努めてまいりました。また、今夏開催の夏季オリンピックをターゲットに、アサイー ＰＲＥＳＳシリーズの新製品「アサイー ＰＲＥＳＳ プロテイン」を発売し、アサイーみなぎるプロジェクトと併せて一般消費者へのアサイーの訴求にも取組みました。
このような取組みとあわせて、当社は、引続き製品の採算性を向上させるという課題を達成するため、当期は不採算部門の量販チャネル販売を一時的に停止し、高収益なプレミアムチャネルに特化する販売戦略を実施しました。製品廃棄が低減されたことで売上総利益率は改善いたしましたが、全体として「ＰＲＥＳＳ」シリーズの販売が低調となったことで売上は減少することとなりましたが、新製品「アサイー ＰＲＥＳＳ プロテイン」を主軸として、夏季オリンピック向け売上獲得に努めてまいります。
結果として、当第３四半期累計期間の売上高は759,936千円(前年同期比23.0％減)、売上総利益額は204,343千円(前年同期比5.9％減)、営業損失275,692千円（前年同期は営業損失284,458千円）、経常損失は292,986千円(前年同期は経常損失306,266千円)、四半期純損失は290,276千円(前年同期は四半期純損失308,512千円)となりました。
また、当社は、2019年３月期にて債務超過という状況より、現在、上場廃止猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っております。
当社は、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、その取組みとして2019年12月13日に適時開示しました「第三者割当による第７回新株予約権発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株主総会での承認を条件として、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先とした新株予約権の有利発行する旨を取締役会で決議しました。また、新株予約権の行使だけでは債務超過解消が見込めないことから、今回のスキームの一部として、当社の債権者から債権を買い取った上で、その債権を債務免除又は現物出資(ＤＥＳ)により当社の種類株式を引受けて頂く事を含む、実行しうる債務超過解消のための施策を進めることで、債務超過の解消を目指しております。
ⅰ．財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて253,585千円減少したことで、753,325千円となりました。この主な要因は現金及び預金が110,739千円、原材料及び貯蔵品が110,214千円および商品及び製品が42,291千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて40,443千円増加したことで、1,819,015千円となりました。この主な要因は仕入債務が47,289千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて294,028千円減少したことで、1,065,689千円の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失290,276千円を計上したことによるものであります。
こうした財政状態より、当社は期末での債務超過を回避すべく、引続き新たな第三者割当増資等の検討を進めてまいります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、戦略的製品(製品廃棄低減)のアサイー ＰＲＥＳＳシリーズの「アサイー ＰＲＥＳＳ エナジー」と「アサイー ＰＲＥＳＳ ベーシック」の販売をプレミアムスーパーに特化して販売しました。また前年売上好調であったＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳの販売が低調となったことで売上は減少となりました。
また、大手会員制倉庫型店については、「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の特需販売がなかったことと、「ＨＰＰアサイーエナジー」の販売においては、店頭デモンストレーション販売の抑制等により、売上高は前年を下回ることとなりましたが、引続き効果的な店頭デモンストレーション販売の実施及び新製品の導入提案に努め売上獲得してまいります。この結果、リテール事業部門全体の売上高は262,268千円(前年同期比38.7％減)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、メーカーへの原材料販売と外食チェーンでの販売を進めているものの、新規開拓が進まず売上高は低調に推移しました。引続き外食チェーンや個店等へのアサイーメニューの導入提案を進めるとともにメーカーへのアサイー原材料採用にも取組んでまいります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は246,751千円(前年同期比12.1％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては、渋谷ヒカリエ店と台湾の微風南山アトレ店の２店舗となりました。渋谷ヒカリエ店に関しては、2019年11月に渋谷駅地下直結の渋谷スクランブルスクエアの開業により当館の来館数に影響を与えたものの、新製品発売とキャンペーンの実施等により売上を微減程度に抑えることができました。一方、微風南山アトレ店に至っては、変わらず当該施設への来館数が低調という状況等により、引続き売上は想定を大きく下回ることとなりました。ＷＥＢ通販に関しては、休眠顧客の掘り起しとＳＮＳ等を活用に取組んだもの効果は限定的となり、売上は減少いたしました。引続き、直営店舗に関しては、旗艦店としてアサイーの情報発信に努め、ＷＥＢ通販に関しては、通販専用製品の開発並びにＳＮＳ等を活用したマーケティング、休眠顧客の掘り起しにより、売上獲得に努めてまいります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は96,398千円(前年同期比13.9％減)となりました。
海外事業部門に関しては、台湾でのアサイー原材料販売は好調に推移したものの、カカオ豆の販売について天候不順の影響によりカカオ豆の収穫が減少したことで、売上は前年を下回ることとなりました。引続きカカオ豆の増産への取組み並びにアジア地域でのアサイーの認知に努めることで、売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は154,518千円(前年同期比7.6％減)となりました
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,049千円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
ＨＰＰ製品の販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
通販サイトオリジナル商品の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
「造血」をエビデンスとして、プロモーション活動を積極的にすすめ、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦アグロフォレストリー関連事業の推進
カカオ豆及びアグロフォレストリー産物とその派生品の販売拡大に取組んでまいります。
⑧財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新株予約権の行使並びに現物出資（ＤＥＳ）等も含めた資本政策により債務超過解消及び財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。