１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受贈益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第３四半期累計期間においても営業損失275,692千円、経常損失292,986千円及び四半期純損失290,276千円を計上し、当第３四半期会計期間末で1,065,689千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、カートカン製品に代わる冷凍チルド商品であるＨＰＰ製法のアサイー商材を販売したことで、注文に応じた解凍発送による賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ました。今後は「PRESS」シリーズとして販売している、コールドプレス製品の拡販をすすめるなど、新たな顧客獲得へ繋げてまいります。
AFM事業では、機能性商材としてのアサイーを中心に、食品メーカーや外食産業と提携を加速させ、アサイー原材料の他社への販売を通じたアサイー市場の再構築で、当社の売り上げ拡大を目指してまいります。
ⅱ．通販事業
通販事業では、安定的な売上に繋がる定期顧客数を伸ばす施策を進めており、安全で購入しやすい通販サイトの提供と、通販専用商品の展開で、収益性の向上に繋げてまいります。
ⅲ．プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」という新たなエビデンスを発信しております。今後は、アサイーの持つ造血機能性など、販売活動に直結したイベント等のプロモーション活動を積極的にすすめ、顧客の購買動機に繋げる活動で売上向上に努めてまいります。
ⅳ．海外事業展開への取組み
台湾コストコ（13店舗）での販売は、順調に推移しております。さらに昨年、コストコの中国進出で、中国コストコに当社アサイー製品が採用され、中国国内でもアサイーの認知が広がりつつあります。今後も、中国を含むアジア地域でのアサイー商材の展開をすすめることで、アサイーの認知度を向上させ、台湾並びにアジア地域での原材料の販売に繋げてまいります。
ⅴ．機能性分析への取組み
機能性の分析は顧客の購入動機となるため、取り組みは不可欠であると考えております。昨年のアサイーの造血機能性の研究成果の発表を経て、現在スポーツとのシナジーを提言しております。今後も、アサイーやその他アマゾンフルーツ商材における大学や企業との共同研究を続けることで、オリンピックをはじめとするスポーツチャネルの開拓を目指してまいります。
ⅵ．アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要は堅調で、さらなる受注を頂いている状況となっています。今後も、安定的な品質の良いカカオ豆の生産体制の構築のみならず、他のアグロフォレストリー産物の販売にも対応できるよう、トメアス総合農業協同組合と共に取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、引続き営業損失を計上しておりますが、現在、資金繰り悪化の要因となっている原材料在庫の販売を加速させることで、早期の資金化と倉庫料等の販管費の削減につなげてまいります。また、冷凍チルド品の導入で賞味期限切れ商品の廃棄の削減で利益確保を図ってまいります。
また、EVO FUNDを引受先として第三者割当とする第７回新株予約権(以下、本新株予約権という。)を発行し、2020年１月末迄に本新株予約権15,000個の権利行使により75,000千円の資金調達をしております。当社としては、３月末日までに全個数権利行使されるものと見込むとともに、当事業年度末までには、現在当社が抱えております当面の運転資金の確保及び債務超過の解消に努めてまいります。しかしながら、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落等の影響により、当初想定していた資金調達の確保が出来ないリスクもあります。また、本新株予約権が全個数行使されても債務超過の解消には至らない状況から、併せて債権者からの債権を債務免除又は現物出資（ＤＥＳ）による取組み等の検討も進めております。これらの事項から事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり、不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
580千円 |
－千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△159.44円 |
△148.89円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額(△)（千円） |
△308,512 |
△290,276 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） |
△308,512 |
△290,276 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,934,934 |
1,949,629 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、2019年12月13日の取締役会において、2020年１月10日開催の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)で承認されることを条件として、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先として第三者割当による第７回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を行うことを決議し、本臨時株主総会にて承認決議されました。
また、2020年１月14日に新株予約権の払込が完了し、2020年１月31日迄に15,000個の本新株予約権の権利行使がありました。この結果、新株予約権の振替額150千円を含め、資本金及び資本準備金が37,575千円増加しました。なお、これに伴い、ＥＶＯ ＦＵＮＤは、当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
募集の概要
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(1) 割当日 |
2020年１月14日 |
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(2) 新株予約権の総数 |
57,752個 (新株予約権1個につき100株) |
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(3) 発行価額 |
新株予約権1個当たり10円 |
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(4) 当該発行による潜在株式数 |
5,775,200株 |
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(5) 資金調達の額 |
289,337,520円 |
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(6) 行使価額 |
1株当たり50円 |
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(7) 募集又は割当て方法 |
第三者割当による |
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(8) 割当先 |
ＥＶＯ ＦＵＮＤ |
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(9) その他 |
当社は、ＥＶＯ ＦＵＮＤとの間で、本新株予約権にかかる買取契約を締結しております。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。なお、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。
該当事項はありません。