当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は2020年１月10日開催の臨時株主総会において、第７回新株予約権の発行決議をおこなっておりますが、その新株予約権の目的となる株式数3,175,200株は、2020年６月30日現在、当第１四半期累計期間において第７回新株予約権31,752個全て行使されたことで、3,175,200株全て発行しております。
よって、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合の希薄化、また株価形成に影響を及ぼす可能性に係るリスクは、当該新株予約権全個数行使により消滅しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度末において債務超過を解消し上場維持したものの、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第１四半期累計期間においても営業損失71,928千円、経常損失75,033千円及び四半期純損失75,373千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
ＨＰＰ製品及びフルッタアサイーカートカンの再販により販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や
企業活動へ大きく影響しており、極めて厳しい状況になりました。緊急事態宣言の全面解除以降、経済活動の再開
や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しが期待されていますが、今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があり、引続き不透明な情勢が続くものと予想されております。
このような環境の下、当社は、引き続き業績回復に努め、冷凍チルド商品であるＨＰＰ（非加熱高圧処理）である「FRUTA PRESS」シリーズとあわせ、東京オリンピック開催に向けた、アサイープロテイン等のスポーツ関連新商品の販売も開始致しました。さらに、アサイーの機能性研究の結果など、購入動機に繋がる取り組みで、各メディアに取り上げられるように広報をすすめるなど、販売促進活動を積極的に続けてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス蔓延の影響で、東京オリンピックの開催が翌年にずれ込むなど、プロモーションを活用した売上の獲得ができないのみならず、営業自粛による影響で、アサイー等の商材や原料の販売に厳しい状況となりましたが、販管費の削減を進め、利益率の向上に努めました。
結果として、当第１四半期累計期間の売上高は169,600千円(前年同期比26.7％減)、売上総利益額は46,683千円(前年同期比42.4％減)、営業損失71,926千円（前年同期は営業損失76,609千円）、経常損失は75,033千円(前年同期は経常損失81,954千円)、四半期純損失は75,373千円(前年同期は四半期純損失82,536千円)となりました。
また、当社は、本日適時開示いたしました、「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第10回新株予約権を発行する事といたしました。当社は、当該新株予約権行使で調達した資金により、金融債務の返済に充てることで財政状態の改善及び成長投資により業績改善に努めてまいります。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて386,949千円増加したことで、1,687,878千円となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が32,592千円減少した一方で、投資有価証券が324,935千円、現金及び預金が115,407千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて77,513千円増加したことで、1,152,472千円となりました。この主な要因は繰延税金負債が98,886千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて309,435千円増加したことで、535,406千円の資産超過となりました。。この主な要因は四半期純損失75,373千円を計上したものの、前事業年度に第９回新株予約権の行使にあたり現物出資として払込まれた上場株式の時価が上昇したことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、冷凍チルド商品であるＨＰＰ（非加熱高圧処理）アサイーエナジー他、「ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳ」 シリーズの他、今期から発売のアサイープロテイン等の販売を開始、更に冷凍チルド商品への切り替えで、注文に応じた解凍発送が可能となったことで、賞味期限切れ廃棄の削減に努めました。しかし、新型コロナウイルスの影響によるプレミアムスーパー等での売上減から、売上高は前年同期より減少となりました。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は73,186千円（前年同期比78.4％）となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案をすすめるなど、個店舗での取組みを進めました。しかしながら、大手食品・飲料メーカーへのアサイー原材料の販売が、新型コロナウイルスの影響による営業自粛から、低調に推移しました。今後、新型コロナウイルス時代を見据え、アサイーの持つ造血機能性が抵抗力増加につながるエビデンスとして、大手食品・飲料メーカーへ訴求することで、販売の強化を図ってまいります。
この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は59,691千円（前年同期比68.9％）となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）に関しては、国内店舗である渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街（東京都渋谷区）に、健康志向の高いお客様向けに、アサイーと相性の良い植物性プロテインをブレンドした体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバリーするキオスク型（テイクアウト専門小型店）「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を6月より開店致しましたが、４月と５月は改装と新型コロナウイルスの影響による館の閉館もあり、売上が獲得できませんでした。また、前年同期に売上計上があった、新宿マルイ本館店の閉店、さらに、海外店舗の台湾台北「微風南山アトレ」（ＪＲ系列）を、当初想定していた館への来客数が見込めないこと、さらに、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による影響から、2020年2月に閉店したことで、今期は国内１店舗と海外１店舗の計２店舗の売上が計上できませんでした。しかしながら、海外店舗を展開できたことで、アジアでのアサイー他、アマゾンフルーツの認知度の向上が図れ、アジア地域での大型販売店での販売に寄与できたものと考えております。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は14,707千円（前年同期比39.3％）となりました。
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオの販売が好調で、引き続き多くの受注を受けております。これに対応するため、カカオ豆の収穫を増産するなどに取り組んだことで、売上を伸ばす結果となりました。当社としましても、さらに現地と情報交換をしながら、カカオ豆の収穫量のさらなる確保に、現地と共に取り組んでまいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は22,015千円(前年同期比比157.9％)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,875千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。