１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2020年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
資金調達費用の支払いによる支出 |
|
△ |
|
その他の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
当社は、前事業年度末において債務超過を解消し上場維持したものの、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております
当第２四半期累計期間においても営業損失98,635千円、経常損失120,204千円及び四半期純損失120,884千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、引き続きWITHコロナ市場に対応するため、アサイーの造血作用による免疫性を強調した販売促進策を掲げながら、比較的販売好調な量販店向けに、中断していたアサイーカートカンの再販売を実施して売上拡大を目指します。
また、コロナ禍で急速に意識が高まったＳＤＧｓやＥＳＧの観点から気候変動やエシカルを意識した商品やサービスの需要が高まると予測される中で、弊社にとっては大きなチャンスと捉えています。この観点から既存のチャネルのみならず、新たなチャネルの開拓で拡販を目指します。
AFM事業におきまして免疫性やエシカルを強調したい食品メーカーや外食産業との提携を積極的にすすめ、共同で商品開発をすすめるなど、アサイー原料をはじめとしたアマゾンフルーツの市場の構築に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス後も中国、台湾市場向けの販売は好調なことから拡販が期待できる他、タイでのテレビショップ販売準備も進んでおり、アジア市場でのアサイー拡販に努めてまいります。
ⅱ．通販事業
通販事業は、コロナ禍のニューライフの観点からも、当社にとって成長性の高い重要な事業と位置づけております。
現在、通販ではカートカン商材やアマゾンフルーツのパルプ等の販売を行っておりますが、今後は、サイトの構成を見直し、サプリメント等の専用商品の販売も目指し、当社の強みであるＳＤＧｓのニーズに即した販売施策を進めながら、収益性の向上にも繋げてまいります。機能性に関しては新型コロナウイルスの影響もあり、免疫性に関する需要が高まっていることから、造血によるアサイーの免疫性を強調、情報発信しながら、機能性を可視化できるよう取り組んでまいります。
ⅲ．プロモーションイベント開催
情報発信の強化策として商品の機能性、サスティナブルな栽培方法や加工プロセスのストーリーを顧客に伝える施策に取り組んでまいります。
アサイーの機能性告知については「造血性」の研究結果をもとに、購入動機につながるエビデンスを発信し続けております。今後は発信だけでなく、機能の可視化をテーマにした新しい販促企画を立ち上げ、機能性イメージの定着を図ります。
ⅳ．海外事業展開への取組み
本年に入り、海外でも新型コロナウイルスの影響で、台湾での販売も困難をきたすようになり閉店を余儀なくされました。今後状況が改善した後には、台湾支店として、台湾のみならず、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原材料販売の販売起点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、カカオ豆の販売につきましては、引き続き大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーカカオ豆の販売が好調で、多くの受注を受けております。当原料はＳＤＧｓに対応したサスティナブルなエシカル商品であることから、メーカーの販売意欲も例年にまして強くなっており、今後、アグロフォレストリーカカオ豆のさらなる増産を実現させることにより売上拡大が見込めます。
ⅴ．機能性分析への取組み
当社としましても、購入動機に繋がる機能性等のエビデンス研究は非常に重要であると考えております。現在、機能性研究の結果を販売プロモーションに反映させるなどの取組をすすめております。引き続き、機能性の研究をすすめるとともに、国内外の研究機関とも提携を進め、研究範囲を拡大します。機能性サプリメントの開発も視野に入れた取組みに努めてまいりたいと考えております。
財務基盤の安定化について
当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在においても、新型コロナウイルスによる影響は、お取引先様を取り巻く環境に影響している状況が続いております。当社と致しましても、収束後を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、進めております利益体質への変革を目指した施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
117,719千円 |
206,985千円 |
|
現金及び現金同等物 |
117,719 |
206,985 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、第１四半期累計期間において資本金が79,538千円、資本剰余金が79,538千円増加し、資本金が1,510,955千円、資本剰余金が1,549,440千円となっております。
当第２四半期累計期間において、2020年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金が1,381,416千円及び資本準備金が1,345,139千円それぞれ減少しております。また、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,318千円増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,857千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失金額(△) |
△100円56銭 |
△18円83銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純損失金額(△)（千円） |
△196,060 |
△120,884 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） |
△196,060 |
△120,884 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,949,629 |
6,420,085 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。