文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針等
当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。
①リテール事業、AFM事業の見直し
リテール事業は、市場が健康志向へ向かうなか、アサイー市場回復の兆しが見えていることから、既存商品であるアサイーエナジーやアサイーベーシックなどのカートカンシリーズの他、アサイーフリーズドライ製品やアサイーオイルなどの新たな商材を積極的に展開してまいります。さらに、夏期及び冬期に、新カテゴリーでの魅力的な新商品の投入をすすめてまいります。AFM事業は、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開してまいります。また、メーカー向け原料卸事業として、健康志向から高まる機能性素材の需要に対応すべく、飲料食品メーカーへ向けてアサイー原料をはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販で市場の構築を目指します。
②店舗及び通販事業の再構築
店舗事業は、オペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要、内食化傾向が強くなっており食のデリバリー化が進んでいることから、当社は、直営店「アサイーエナジーバー」のデリバリーサービスの実現として、2020年11月に資本業務提携先の株式会社JFLAホールディングスの出資先である、株式会社デリズと商品監修業務委託契約を締結いたしました。このように「アサイーボウル」のデリバリーを開始したことで、販売の拡大と新たな市場開拓につなげてまいります。
通販事業は、全国への商材販売が可能なツールとして、売上拡大の重要部門と位置づけていることから、EC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組みます。今後は、当社の顧客の当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みを積極的にすすめるとともに、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場の構築を目指してまいります。また、今後は、サプリメント等の機能性商材の開発と販売も視野に入れるなど、顧客満足度を伸ばす施策に積極的に取り組んでまいります。さらに、安全で購入しやすいサイトをお客様に提供することにも注力してまいりたいと考えております。
③アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオ豆を使用した商品を販売する大手菓子メーカーから引き続き多くの需要をいただいていることから、当社といたしましても、トメアス総合農業協同組合(以下、「ＣＡＭＴＡ」という。)と協力して生産能力の向上と安定的供給に努めてまいります。また、荒廃地を森に再生させるアグロフォレストリー農法の発展の為にも、カカオ豆以外のアマゾンフルーツの生産体制の構築もＣＡＭＴＡと共に図ってまいります。
④海外事業展開への取り組み
台湾における倉庫型会員販売店でのアサイー関連製品の販売や、常温で販売できるアサイーフリーズドライ等の商品展開、さらに、アマゾンフルーツの各種飲料等の販売を積極的にすすめてまいります。今後、新型コロナウイルスの蔓延が収束に向かい、市場が元に戻った後には、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大に努めてまいりたいと考えております。
⑤機能性分析への取組み
当社商品の購入動機に繋がる機能性等のエビデンスの研究と提示は重要であると考えております。今後も、関係機関と共同で機能性の研究に取り組みながら、研究結果を販売プロモーションに反映させるなど、当社の販売活動に積極的に取り入れてまいります。今後は、機能性表示食品や特定保健用食品などの取得を視野に入れながら今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、今後の新規事業として、機能性サプリメントの開発も視野にいれるなど、商品開発にも取り組んでまいります。
⑥プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信しながら、引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後は、当社の顧客の当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるとともに、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。さらに、アサイーの持つ貧血改善や免疫強化機能をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめるなど認知度の向上にも努めてまいります。
⑦財務基盤の強化
当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境
も非常に厳しい状況が続いております。当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 事業内容に関するリスク
（a）アマゾンフルーツ仕入のＣＡＭＴＡへの依存について
当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2016年10月に最新の更新が行われたＣＡＭＴＡとの取引基本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。
当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。
当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2021年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は７割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は９割以上となっております。
このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。
同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は2021年10月まで）となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。
当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問する等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。
今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（b）売上高におけるアサイーの依存について
当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、2021年３月期において６割以上となっております。
当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（c）アサイーの仕入について
当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（d）食の安全性について
当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（e）競合について
当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（f）為替相場の変動について
当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（g）訴訟に関するリスクについて
当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（h）情報の漏えい等に関するリスクについて
当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、Ｐマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 事業体制に関するリスク
（a）代表者への依存について
当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（b）小規模組織であることについて
当事業年度末現在における当社組織は、取締役３名（うち社外取締役－名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員19名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他のリスク
（a）新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（b）株式の希薄化に関するリスク
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年10月６日としており、2021年３月末時点で未行使の新株予約権が5,801,184個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式5,801,184株が発行されることとなります。
本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（c）新型コロナウイルス感染症による影響について
日本政府による緊急事態宣言による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛が強く要請される事態により、日本経済の景気減速及び消費者動向の変動が見える中、当社の製商品の販売が消費者の購買動向等に大きく影響を受けた場合、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能があります。
④継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失249,260千円、経常損失277,128千円、当期純損失287,197千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財政状況の改善に取組んでまいります。
(a)リテール事業
既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。
(b)ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
(c)ＤＭ事業
サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
(d)プロモーションイベント開催
関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロモーション活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
(e)海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
(f)機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
(g)財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より768百万円増加して、2,069百万円となりました。
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より205百万円減少して、869百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より973百万円増加して、1,199百万円となりました。
b 経営成績
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、個人消費や企業活動への影響で、外需内需ともに厳しい状況となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、緊急事態宣言の発出などの要因で、外食をはじめとする市場規模の縮小等、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は、引き続き主力商品であるアサイーエナジー、アサイーベーシックなどのカートカンの他、アサイープロテインなどの新商品の販売も積極的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売が伸び悩むだけでなく、東京オリンピックの開催にあわせたアサイープロテイン等のプロモーションの有効活用ができなくなるなど販売促進活動も機能しなかったことから、大きく売上を伸ばすことができませんでした。
その結果、当事業年度の売上高は847百万円(前事業年度比90.3％)となりました。
しかしながら、利益面につきましては、巣ごもり需要の影響から、利益率の高い通信販売事業が堅調であったこと、さらに、商品の絞り込みによる賞味期間切れなどの製品廃棄の削減がすすんだことで、大きく改善することが出来ました。
また、当社の課題であったアサイー原材料在庫の消化も、当初計画したとおり順調に推移している状況にあり、今後も評価損を計上した原材料在庫の消化計画を確実にすすめることで、さらなる利益改善に繋げてまいります。
結果として、売上総利益は254百万円(前事業年度比117.0％)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、前事業年度中に直営２店舗(国内１店舗、海外１店舗)を閉店したことで、人件費並びに地代家賃等の店舗経費の削減やアサイー等の原材料在庫の消化促進等により滞留在庫の削減を図り倉庫料の低減に繋げました。また、値引きに繋がるマネキン販売を見直すなど、戦略的に販売促進費の削減に取り組んだことで、前事業年度に比べ120百万円減少し503百万円となりました。
結果として、売上高は、前事業年度より90百万円減少し847百万円となりましたが、原材料在庫の消化促進に努めたことで、原材料在庫評価損の計上が減少し売上総利益は前事業年度に比べ37百万円改善し254百万円となりました。また、営業損失においては157百万円改善し営業損失249百万円（前事業年度は営業損失406百万円）、経常損失は166百万円改善し経常損失277百万円（前事業年度は経常損失443百万円）となり、結果として当期純損失は153百万円改善し当期純損失287百万円（前事業年度は当期純損失440百万円）となりました。
当社は、これまでアサイーの認知向上を図りながら積極的な販売促進活動を講じるなど、業績回復に努めてまいりました。しかしながら、上場以来引続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、当社は、2020年３月末に債務超過を解消するなど、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめ、その結果として、2021年4月26日には金融機関からの長期借入金及び短期借入金の全額返済に至っております。当社は、引き続き第10回新株予約権の行使による資金調達をすすめるなかで、成長投資への活用で、さらなる事業性の向上に努めてまいります。当社は、引き続きEVO FUNDと、事業資金の調達も含めた資本政策を適時すすめながら、事業性の向上に努めてまいります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。
ⅰ．リテール事業部門
リテール事業部門に関しては、新商品のアサイープロテイン等の販売を展開し、アサイーの造血機能性を購買動機に繋げる施策を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く状況のなか、アサイーパルプなどの冷凍商品の販売が堅調に推移したものの、ココナッツヨーグルトやPRESSシリーズの販売が低調となり、売上は減少いたしました。一方で、倉庫型会員販売店の新規導入飲料が旧製品に比較して販売が落ち込んだものの、新製品となる、アサイー効果 アサイーフリーズドライパウダーやアマゾンフルーツを使用したスムージーの販売により、売上高は前年より増加しました。その結果、リテール事業部門全体の売上高は334百万円（前事業年度比98.6％）となりました。
ⅱ．アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）
ＡＦＭ事業部門に関しては、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案と提携をすすめてまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食チェーンや個店への販売の落ち込みが大きく、アサイー原材料などの販売が低調に推移したことで、売上減となりました。今後は、アサイーの有する造血機能性などの研究結果をエビデンスとして顧客へ訴求する取り組みをすすめ、さらなる販売強化に繋げてまいります。
以上の結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は261百万円（前事業年度比82.2％）となりました。
ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）
店舗事業に関しましては、新宿マルイ店を2019年7月に閉店、台湾直営店舗を2020年2月に閉店致しております。一方、2020年６月から渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街（東京都渋谷区）に、健康志向の高い顧客向けに、体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバリーするキオスク型（テイクアウト専門小型店）「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を開店いたしました。しかしながら、閉店店舗の売上の減少をカバーする予定であった渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店においても、新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言等の発出による館の営業時間短縮の影響で売上をのばすことができませんでした。
通販事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、造血効果、免疫力サポートをキーワードに新規顧客からの注文が増え、さらに、巣ごもり需要も相まって売上を伸ばすことができました。今後は、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）の市場ポテンシャルが高いことから、新商品の導入のみならず、広告への投資、ＳＮＳを中心とした広報施策を積極的に実施することで、当社における売上シェアの拡大を目指してまいります。
この結果、店舗事業は前事業年度比21.2%、通販事業は前事業年度比109.2%となり、ＤＭ事業部門全体の売上高としては70百万円(前事業年度比59.2％)となりました。
ⅳ．海外事業部門
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆の販売が好調に推移するとともに、サプライヤーが増産対応できたことで、売上を伸ばす結果となりました。引き続き多くの受注を受けていることから、当社としましても、さらに現地と協力しながら、カカオ豆の増産体制に取り組んでまいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は181百万円(前事業年度比111.6％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ572百万円増加し、当事業年度末には713百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は203百万円（前事業年度は152百万円の使用）となりました。
これは主に、たな卸資産の減少95百万円があった一方で、税引前当期純損失285百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は11百万円（前事業年度は20百万円の使用）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入9百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円、資産除去債務の履行による支出4百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は788百万円（前事業年度は87百万円獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出267百万円及び短期借入金の返済による支出88百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,060百万円及び長期借入れによる収入100百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。
(a）生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
|
商品群の名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前事業年度比（％） |
|
チルド商品（千円） |
199,282 |
77.7 |
|
冷凍商品（千円） |
45,113 |
57.2 |
|
常温商品（千円） |
28,597 |
103.5 |
|
合計（千円） |
272,993 |
75.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
|
商品群の名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前事業年度比（％） |
|
チルド商品（千円） |
9,958 |
24.6 |
|
冷凍商品（千円） |
153,698 |
114.2 |
|
常温商品（千円） |
161,667 |
108.1 |
|
合計（千円） |
325,325 |
100.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前事業年度比（％） |
|
リテール事業部門（千円） |
334,064 |
98.6 |
|
ＡＦＭ事業部門（千円） |
261,730 |
82.2 |
|
ＤＭ事業部門（千円） |
70,040 |
59.2 |
|
海外事業部門（千円） |
181,769 |
111.6 |
|
合計（千円） |
847,604 |
90.3 |
当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
|
商品群の名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前事業年度比（％） |
|
チルド商品（千円） |
311,301 |
87.3 |
|
冷凍商品（千円） |
289,859 |
83.8 |
|
常温商品（千円） |
246,444 |
104.5 |
|
合計（千円） |
847,604 |
90.3 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります
|
相手先 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱明治 |
138,913 |
14.8 |
170,310 |
20.1 |
|
コストコホールセールジャパン㈱ |
77,843 |
8.3 |
93,469 |
11.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は847百万円(前事業年度比9.7％減)となりました。
主な要因として、全事業部門で売上高が減少したなか、特にＡＦＭ事業部門での売上高が大きく減少したことによるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が39.4％、ＡＦＭ事業部門が30.9％、ＤＭ事業部門が8.3％、海外事業部門が21.4％となっております。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度より37百万円増加し、売上総利益254百万円となり、売上総利益率は前事業年度より6.8ポイント改善し、30.0％となりました。
主な要因として、前事業年度に検討した、将来のアサイー原材料在庫の消化が順調に消化したことにより、あらたな評価損の計上がなかったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より120百万円減少し、503百万円(前年同期比19.3％減)となり、売上高販管費率については、7.1ポイント減少し、59.5％となりました。
主な要因として、人件費や店舗経費の削減や販売施策の見直しにより販売促進費等の費用及びその他の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ120百万円減少し503百万円となりました。結果として、営業損失は249百万円（前事業年度は営業損失406百万円）となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より3百万円増加し、5百万円(前事業年度比220.6％増)となりました。営業外費用は、前事業年度より5百万円減少し33百万円(前事業年度比14.8％減)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ支払利息が減少したことによるものであります。結果として、経常損失277百万円(前事業年度は経常損失443百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、前事業年度より153百万円減少し、当期純損失287百万円(前事業年度は当期純損失440百万円)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より768百万円増加して、2,069百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、490百万円増加して、1,107百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が572百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、277百万円増加して、961百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価額が274百万円増加したこと等によるものであります。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より205百万円減少して、869百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、388百万円減少して、682百万円となりました。この主な要因は、借入金返済により借入金が356百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、183百万円増加して、187百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が100百万円及び繰延税金負債が83百万円増加したこと等によるものであります。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より973百万円増加して、1,199百万円となりました。
この主な要因は、当期純損失287百万円を計上したものの、第7回及び10回新株予約権行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ532百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、営業キュッシュ・フローがマイナスという状況より金融機関からの新たな借入については、厳しい状況ではありますが、第10回新株予約権の行使により、成長投資資金を賄うこととしております。また、引続き当社としては、原材料在庫を資金化を進め、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。
当社の事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて572百万円増加して713百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失285百万円を計上したものの、たな卸資産が95百万円減少したこと等で、203百万円の使用となりました。投資活動によるキュッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入等により11百万円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、借入金の借入及び返済により256百万円の支出があったものの、株式の発行による収入で1,060百万円資金調達したこと等で788百万円の獲得(前事業年度は87百万円の獲得)となりました。
当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。
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相手先 |
国名 |
契約の名称 |
契約の主な内容 |
契約年月日 |
有効期限 |
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トメアス総合農業協同組合 （CAMTA） |
ブラジル |
BASIC SALES AGREEMENT |
アサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約 |
2011年10月 |
契約締結日より５年 契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新 |
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株式会社ＪＦＬＡホールディングス(旧株式会社アスラポート・ダイニング)及び株式会社弘乳舎 |
日本 |
資本業務提携契約 |
アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約 |
2016年６月 |
契約締結日より２年 契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新 |
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Tora Trading Services Limited
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ケイマン諸島 |
株式会社REVOLUTION株式に係るコールオプション契約及びローン契約 |
REVOLUTION株式をToraの振替口座に預託します。Toraは、コールオプションを行使することによりREVOLUTION株式の全部又は一部を購入することができます。行使期限までにコールオプションが行使されなかったREVOLUTION株式は、当社の振替口座に返却されます。 (1)コールオプション価額：１株あたり34円（2020年11月17日のREVOLUTION株式の終値） (2)対象株数：24,995,073株 (3)プレミアムの発生 2020年11月18日（以下「開始日」といいます。）の１年後応当日、２年後応当日、３年後応当日、４年後応当日、及び行使期限日に、当該各日における「コールオプション未行使のREVOLUTION株式数×直前１年間のREVOLUTION株式の終値平均×１％」の金額のプレミアム（以下「年次プレミアム」といいます。）が発生します。
本件ローンの概要 (1)借入先：Tora (2)実行金額：100百万円 (3)実行日：2020年11月18日 |
2020年11月 |
コールオプション行使期限：2025年11月18日
ローンの満期日 2025年11月18日 |
当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。
当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、
①ＳＤＧＳの取り組み
2006年より多くのお客様にご愛顧いただいておりますアサイードリンク『フルッタアサイーシリーズ』の195g入り商品において、プラスチック製ストローの添付を2020年4月より廃止致しました。同品は紙製飲料缶の「カートカン」を使用しており、今回の取組みにより容器裏面の資源識別マークを「紙パック」のみの表示とすることができました。
また本取組みは、環境省が主催する「プラスチック・スマートキャンペーン」の取組み事例として登録されました。当社は森をつくる農業「アグロフォレストリー」で栽培されたアサイーを積極的に使用するなど、事業の中での経済活動と環境の共存共栄を目指しており、製品の資材においても環境負荷の低減に取り組むため2010年よりカートカンの使用を開始し、延べ10年となりました。
②アマゾンフルーツを使用した濃厚スムージーを商品化
ブラジル産マンゴーを100%使用した『マンゴースムージー』を2020年7月30日（木）より全国の大手会員制倉庫店にて数量限定で発売致しました。マンゴー果汁にはエスパーダ種というブラジル特有の種類も含まれ、芳醇な風味とトロピカルな甘味が特徴です。
本品は香料、着色料、甘味料を使用せず、圧力で熱殺菌を最小限に抑える製法「HPP技術」により素材本来のみずみずしいおいしさと栄養を実現しました。
また一般的なマンゴーのストレート果汁使用飲料は果汁20～50％（自社調べ）に対し、本品は果汁60％を含有しているためまるでマンゴーを丸ごと頬張ったかのような濃厚感を味わえます。
③台湾との取り組み
最新の技術を持つ生産パートナー工場の一つが台湾にある事から、新たな取り組みとして台湾産の完熟パイナップルを使用した、1日分の果実200g分を※摂取できる100％ストレートジュース『台湾ゴールデンダイヤモンドパイン』を2020年8月15日（土）に首都圏を中心とした一部の小売店にて期間限定発売いたしました。
初夏に収穫したばかりの台湾産のゴールデンダイヤモンドパインを使用しており、非常に甘くて芯まで食べられ、ジューシーなのが特徴です。
生のパインをコールドプレスで搾汁し、圧力で熱殺菌を最小限に抑える製法「HPP技術」により素材本来のみずみずしいおいしさと栄養をキープした添加物不使用のドリンクです。
また、同商品は、多くのお客様にご好評いただいたことを受け、2021年3月末より主に輸入品や高級食材を取り扱うスーパーマーケットにて、関東・中部・近畿を中心に再販致しました。
④素材と鮮度、製法の拘りに機能を追加
～コロナ禍において、より明確なシリーズ名へ～
ビタミンCが特徴のアセロラの果実ピューレとビフィズス菌を混合したスムージー『アマゾンプロテクター アセロラ果実ピューレmix』を2020年11月27日（金）に関東・中部・近畿地方を対象に発売しました。
『アマゾンプロテクター』は「フルーツがあなたを守る」をキーメッセージにこの度新たに立ち上げた新シリーズであり、おいしいフルーツとビフィズス菌で健康力を高めることをコンセプトとしております。
ビタミンCは新型コロナウィルスの感染が拡大する中、注目されている成分の一つであり、当社のアマゾンフルーツの中で最も含有量が高いアセロラを第一弾として商品化しました。
また腸内の善玉菌で乳酸菌より占有率が高いビフィズス菌も配合し、双方向から打ち勝つ強さをサポートします。
果汁100％で、圧力で熱殺菌を最小限に抑える製法「HPP技術」により素材本来のみずみずしいおいしさにこだわりました。甘味料、香料、着色料、保存料は使用せず、青梅のような爽やかな酸味の、アセロラ本来の味わいをお楽しみいただけます。
・アマゾンプロテクター３つの特徴
(1)果実のピューレを使用しているから濃厚
アマゾンの太陽をたっぷりと浴びたアセロラを、果肉ごと潰したピューレをふんだんに使用しているから繊維感満点！濃厚なスムージー品質に仕上げました。
(2)ビタミンCが987mg
ビタミンCは1日の摂取量基準が100mgと定められていますが、現代人の摂取量は平均85mgとされており、不足しがちなビタミンです。本品のビタミンCは1本で987mgとなり、まさに「ビタミンC爆弾」といえます。（参照：「日本人の食事摂取基準（2020年版）」厚生労働省）
(3)ビフィズス菌BR-108を30億個配合
ビフィズス菌はヒトの腸内にいる善玉菌の代表格とされており、乳酸菌の100倍以上もあり、腸内細菌の約10％を占めるといわれています。そのため、ビフィズス菌は乳酸菌よりも影響力があると考えられており、さらに乳酸菌が「乳酸」をつくり出すのに対し、ビフィズス菌は「酢酸」もつくり出すため、より強いパワーを発揮します。
また、ビフィズス菌は加齢や食物繊維不足の食生活、運動不足、心理的なストレスなどで減少するため、定期的な摂取や善玉菌のエサとなる繊維質を意識した食生活を心がけるなどして、健康力を高める「菌活」が重要となります。
⑤台湾との取り組み第2弾
台湾で親しまれているフルーツティーにアマゾンフルーツのクプアスをミックスした飲料『台湾フルーツティー』を2021年2月22日（月）に関東・中部・近畿地方を対象に発売しました。
『台湾フルーツティー』は、豊かな台湾産フルーツの味わいと、香り豊かなジャスミン、そしてブラジルで神様の果物と呼ばれるクプアスの香りが楽しめる、フルッタフルッタならではのフルーツティーです。冷やしたままでも、温めてもおいしくお召し上がりいただけます。
新型コロナウィルスの感染拡大防止で海外旅行がままならない中、本格的な味わいをお気軽に且つリーズナブルにご自宅でお楽しみいただけるよう商品化しました。
⑥アマゾンフルーツを使用した濃厚スムージーを商品化 第2弾
ブラジル産グァバと、マンゴスチンの果汁100％ミックスジュース『グァバミックススムージー』を2021年3月3日（水）より全国の大手会員制倉庫店にて数量限定で順次発売しました。健康力アップをサポートするビタミンCと葉酸が特長のグァバ、マンゴスチン、ドラゴンフルーツの果肉ピューレを使用しており、濃厚で果実感たっぷりのリッチな味わいに仕上げました。素材のおいしさを活かすため香料、着色料、甘味料を使用せず、圧力で熱殺菌を最小限に抑える製法「HPP技術」により素材本来のみずみずしいおいしさと栄養を実現しました。
「ナチュラル・新鮮・おいしい・本物」をモノづくりのモットーにしたフルッタフルッタこだわりの一品です。
⑦店舗
2020年6月8日(月)に渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街にてアサイーとプロテインのヘルシー・ファストフード店、『フルッタフルッタ アサイーエナジー®バー』をオープンしました。
当店は『フルッタフルッタ アサイーカフェ』の後続店となり、昨夏より始動した「アサイーでみなぎるプロジェクト」のアンテナショップとしてリニューアルするに至りました。
近年、全国的にスポーツ人口が増加傾向にある中で、女性のボディメイクへの関心の高まりや、食事で意識的に摂取したい栄養素の第一位にたんぱく質がランクインするなど、市況が変化しています。当店では、「みなぎるフルーツ、アサイー」とプロテインの、カラダの基礎をつくる二つの素材を、シリアスなトレーニー層のみならずライト層や健康志向の方が求めるスポメシとして、ワークアウト前後のエネルギー補給やリカバリー用に手軽に摂取できるよう、リーズナブルな価格面とテイクアウト可能なポータビリティ性を重視した形態でご提供しております。
⑧アサイーの機能性研究
カナダのトロント大学（以下：トロント大学）が、現在カナダとブラジルで実施している、新型コロナウィルス（COVID-19）（以下：新型コロナ）患者に対するNLRP3誘発性炎症※1の重症化を改善する効果の臨床研究に、当社アサイー原料を使用するための実証実験を2021年1月25日より開始しました。
トロント大学の、マイケル・ファルコ教授（Dr.Michael Farkouh /医学部研究副院長）と、アナ・アンドレアザ准教授（Dr.Ana Andreazza /薬理学・毒物学および精神科）は、2020年5月から、抗炎症作用を持つ可能性のある安全で天然のアサイーが、新型コロナ患者への治療の選択肢となり得るかを臨床研究しており、当社としても強い関心を持って着目してまいりました。
新型コロナにおけるこれまでの研究では、ウイルスが細胞に感染すると、細胞内のたんぱく質の複合体であるNLRP3インフラマソーム※2が活性化して炎症反応を引き起こすことが明らかになっています。アサイーの有効成分が、このNLRP3インフラマソームレベルを下げ、炎症の悪化を抑制させることが、新型コロナの治療方法として期待されています。
先行している第一次臨床試験によりアサイーの抗炎症効果が認められた場合、より完成度の高い原料の安定供給が求められることから、当社のアサイー原料による実証試験を実施することになりました。
この度の取り組みにより、当社原料の有用性を実証確認の上、臨床テストにおいても共同研究者として参画していく予定です。
※1：NLRP3インフラマソームに起因する炎症
※2：タンパク質の複合体であり、細胞内に存在し、ウイルスや細菌、環境中の刺激物（シリカ、アスベストなど）によって活性化する。これにより炎症性サイトカイン（免疫系細胞から分泌されるタンパク質）が細胞外へ放出されて、発熱や感染局所での炎症反応が起こる。