第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	141,089	713,627
売掛金	93,908	98,810
商品及び製品	※２ 83,072	※２ 108,139
原材料及び貯蔵品	※２ 282,282	※２ 161,787
前渡金	861	333
前払費用	6,151	6,178
その他	9,748	19,024
流動資産合計	617,115	1,107,900
固定資産
有形固定資産
建物	17,250	11,711
機械及び装置	54,048	6,660
工具、器具及び備品	14,246	13,476
減価償却累計額	※１ △85,544	※１ △31,848
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 624,876	※２,※３ 899,822
出資金	500	500
その他	58,437	60,945
投資その他の資産合計	683,813	961,267
固定資産合計	683,813	961,267
資産合計	1,300,929	2,069,168

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	79,742	62,183
短期借入金	※２ 227,970	※２ 139,532
１年内返済予定の長期借入金	※２ 690,428	※２ 422,582
リース債務	6,163	－
未払金	42,024	27,873
未払費用	4,797	4,041
未払法人税等	17,191	24,259
前受金	－	235
預り金	2,590	1,769
その他	114	71
流動負債合計	1,071,022	682,548
固定負債
長期借入金	－	※２,※４ 100,000
繰延税金負債	－	83,579
資産除去債務	3,936	3,728
その他	－	－
固定負債合計	3,936	187,308
負債合計	1,074,959	869,857
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,416	582,221
資本剰余金
資本準備金	1,395,139	582,221
その他資本剰余金	74,761	126,957
資本剰余金合計	1,469,901	709,178
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,674,361	△287,197
利益剰余金合計	△2,674,361	△287,197
株主資本合計	226,957	1,004,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,987	189,378
評価・換算差額等合計	△1,987	189,378
新株予約権	1,000	5,730
純資産合計	225,970	1,199,311
負債純資産合計	1,300,929	2,069,168

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	593,500	474,314
商品売上高	375,982	381,538
売上値引及び戻り高	△31,304	△8,247
売上高合計	938,178	847,604
売上原価
製品売上原価	363,019	272,993
商品売上原価	357,496	319,947
売上原価合計	※１ 720,516	※１ 592,941
売上総利益	217,662	254,663
販売費及び一般管理費	※２,※３ 624,181	※２,※３ 503,924
営業損失（△）	△406,518	△249,260
営業外収益
受取利息	16	5
為替差益	537	－
受取手数料	927	1,271
助成金収入	－	3,891
その他	55	38
営業外収益合計	1,536	5,206
営業外費用
支払利息	22,694	12,483
為替差損	－	1,146
資金調達費用	15,959	19,202
その他	70	241
営業外費用合計	38,724	33,074
経常損失（△）	△443,707	△277,128
特別利益
固定資産売却益	※４ 877	※４ 500
受贈益	4,000	－
特別利益合計	4,877	500
特別損失
減損損失	－	※５ 9,209
特別損失合計	－	9,209
税引前当期純損失（△）	△438,829	△285,837
法人税、住民税及び事業税	1,797	1,360
当期純損失（△）	△440,626	△287,197

【売上原価明細書】

①　製品売上原価

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		223,284	61.6	146,791	48.9
Ⅱ　外注加工費		113,136	31.2	128,714	42.9
Ⅲ　経費	※１	26,090	7.2	24,727	8.2
当期総製造費用		362,512	100.0	300,234	100.0
当期製品製造原価		362,512		300,234
製品期首たな卸高		68,431		49,358
合計		430,943		349,592
製品他勘定振替高	※２	18,565		7,159
製品期末たな卸高		49,358		69,438
製品売上原価		363,019		272,993

原価計算の方法

　実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１　経費の内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） （千円）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （千円）
荷造運賃発送費	16,357	12,356
消耗品費	9,162	10,692
その他	571	1,678
合計	26,090	24,727

※２　製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

②　商品売上原価

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
商品期首たな卸高		67,329	33,714
当期商品仕入高		324,636	325,325
合計		391,966	359,039
商品他勘定振替高	※	755	391
商品期末たな卸高		33,714	38,700
商品売上原価		357,496	319,947

　　　　※　商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	709,917	673,641	74,761	748,403	△2,233,734	△2,233,734	△775,413
当期変動額
新株の発行	248,102	248,102		248,102			496,205
新株予約権の行使	473,395	473,395		473,395			946,791
減資
当期純損失（△）					△440,626	△440,626	△440,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	721,498	721,498	-	721,498	△440,626	△440,626	1,002,370
当期末残高	1,431,416	1,395,139	74,761	1,469,901	△2,674,361	△2,674,361	226,957

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	3,752	△771,661
当期変動額
新株の発行				496,205
新株予約権の行使				946,791
減資
当期純損失（△）				△440,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,987	△1,987	△2,751	△4,738
当期変動額合計	△1,987	△1,987	△2,751	997,631
当期末残高	△1,987	△1,987	1,000	225,970

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,431,416	1,395,139	74,761	1,469,901	△2,674,361	△2,674,361	226,957
当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使	532,221	532,221		532,221			1,064,443
減資	△1,381,416	△1,345,139	52,195	△1,292,944	2,674,361	2,674,361	－
当期純損失（△）					△287,197	△287,197	△287,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△849,194	△812,918	52,195	△760,723	2,387,163	2,387,163	777,245
当期末残高	582,221	582,221	126,957	709,178	△287,197	△287,197	1,004,202

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,987	△1,987	1,000	225,970
当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使			△4,355	1,060,087
減資				-
当期純損失（△）				△287,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191,365	191,365	9,085	200,451
当期変動額合計	191,365	191,365	4,729	973,341
当期末残高	189,378	189,378	5,730	1,199,311

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△438,829	△285,837
減価償却費	－	230
減損損失	－	9,209
受取利息及び受取配当金	△16	△5
支払利息	22,694	12,483
為替差損益（△は益）	△743	△184
資金調達費用	15,959	19,202
固定資産売却損益（△は益）	△877	△500
売上債権の増減額（△は増加）	35,680	△4,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	232,132	95,428
仕入債務の増減額（△は減少）	24,330	△17,030
その他	△16,525	△19,488
小計	△126,195	△191,395
利息及び配当金の受取額	16	5
利息の支払額	△23,455	△12,529
法人税等の支払額	△2,774	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△152,408	△203,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△5,715
有形固定資産の売却による収入	877	500
資産除去債務の履行による支出	△4,448	△4,910
敷金及び保証金の差入による支出	△20,080	△10,640
敷金及び保証金の回収による収入	4,158	9,641
保険積立金の積立による支出	△744	△744
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,236	△11,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	210,796	－
短期借入金の返済による支出	△413,429	△88,438
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△10,338	△267,846
リース債務の返済による支出	△6,090	△6,163
新株予約権の行使による株式の発行による収入	319,140	1,060,087
新株予約権の取得による支出	△3,752	－
新株予約権の発行による収入	1,788	9,085
資金調達費用の支払いによる支出	△10,581	△16,690
その他	－	△1,893
財務活動によるキャッシュ・フロー	87,532	788,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	743	184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,368	572,537
現金及び現金同等物の期首残高	225,458	141,089
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 141,089	※１ 713,627

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失249,260千円、経常損失277,128千円、当期純損失287,197千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業、AFM事業

リテール事業におきましては、市場が健康志向へ向かっており、アサイー市場回復の兆しが見えていることから、引き続き売上好調なアサイー製品の積極的な販促の実施をすすめてまいります。さらに、夏期及び冬期に、新カテゴリーへの投入など、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの魅力的な新商品を展開してまいります。AFM事業におきましては、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開し、健康志向から高まる機能性素材の需要と、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。

ⅱ．店舗・通販事業

通販事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明ななか、今後伸長を目指す事業分野と考えております。引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組みます。今後は、当社の顧客の当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるとともに、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。

店舗事業につきましては、オペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要、内食化傾向が強くなっており食のデリバリー化が進んでおります。当社は、直営店「アサイーエナジーバー」のデリバリーサービスの実現として、2020年11月に資本業務提携先の株式会社JFLAホールディングスの出資先である、株式会社デリズと商品監修業務委託契約を締結いたしました。このように「アサイーボウル」のデリバリーを開始したことで、新たな市場開拓に繋げ、ＡＦＭ、リテール部門との販売シナジーをさらに高めてまいります。

ⅲ．プロモーションイベント開催

当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信しながら、引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後は、当社の顧客の当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるとともに、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。さらに、アサイーの持つ貧血改善や免疫強化機能をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめるなど認知度の向上にも努めてまいります。

ⅳ．海外事業展開への取組み

台湾をはじめとする、海外拠点での倉庫型会員販売店でのアサイー関連製品の販売や、アマゾンフルーツの各種飲料等の販売、さらに常温で販売できるアサイーフリーズドライ等の商品展開を積極的にすすめてまいります。また、納入先企業の中国進出に伴う弊社商品の拡販のチャンスも視野に入れるなど、アフターコロナに向けた取り組みもすすめてまいります。

ⅴ．機能性分析への取組み

当社商品の購買動機につながる、機能性研究は、当社商品の販売促進にとって重要であると考えおります。今後は、機能性表示食品や特定保健用食品などの取得を視野に入れながら、引き続き機能性の研究を積極的にすすめ、今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、今後の新規事業として、機能性サプリメントの開発も視野にいれるなど、商品開発にも取り組んでまいります。

財務基盤の安定化について

当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境も非常に厳しい状況が続いております。当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料、貯蔵品

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主に定率法を採用しております。

　ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

機械及び装置　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用）　５年

(3）リース資産

　 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４.繰延資産の処理方法

　　株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

　　社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　商品及び製品　　　　　1,968千円

　原材料及び貯蔵品　　367,908千円

　　　合　計　　　　　369,876千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報

当社は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の収益性の低下を把握するに際して、製商品及び原材料等の販売、使用実績及び今後の使用見込み並びに賞味期限等により依っておりますが、今後の経営環境と当社の事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、当期の財務諸表の作成にあたっては、翌事業年度(2022年３月期)まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。

（追加情報）

　　　　　（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、当期の財務諸表の作成にあたっては、翌事業年度(2022年３月期)まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

※２　担保資産及び担保付債務

（担保資産）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	49,357	77,952
原材料及び貯蔵品	213,623	130,509
投資有価証券	－	899,822
計	262,980	1,108,284

（担保債務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	227,970	139,532
１年内返済予定の長期借入金	690,428	422,582
長期借入金	－	100,000
計	918,398	662,114

※３　投資有価証券のうち、コールオプション契約が付されているのは、次のとおりであります。

(単位：千円)

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	－	899,822

Tora Trading Services Limitedとのコールオプション契約の概要は、下記のとおりです。

　(1)銘柄：株式会社REVOLUTION株式

　(2)契約日：2020年11月18日

　(3)コールオプション価額：１株あたり34円（2020年11月17日のREVOLUTION株式の終値）

　(4)対象株数：24,995,073株

　(5)行使期限：2025年11月18日

当該契約において、Tora Trading Services Limitedより長期借入金100百万円借入れており、当該借入金の担保として、株式会社REVOLUTION株式の全株を供しております。

※４　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	－	100,000

Tora Trading Services Limiteからの借入金であります。なお、当該借入金の担保として、株式会社REVOLUTION株式の全株を供しております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
436,494千円	369,876千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.3％、当事業年度33.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.7％、当事業年度67.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	121,239千円	90,914千円
業務委託費	64,388	70,628
運賃及び荷造費	71,470	58,852
倉庫料	77,133	64,681
販売促進費	24,600	20,641
減価償却費	－	178

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	14,540千円	16,897千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	877千円	500千円

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	金額
共用資産	東京都千代田区	建物、工具、器具及び備品、	9,209
合計			9,209

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	1,949,629	2,600,000	－	4,549,629
Ａ種種類株式（注２）	－	6,799	－	6,799
合計	1,949,629	2,606,799	－	4,556,428

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使2,600,000株により増加しております。

　　　２．Ａ種種類株式の発行済株式数の増加は、新株の発行6,799株により増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2017年第６回新株予約権（注２）	普通株式	885,000	－	885,000	－	－
	2020年第７回新株予約権（注２）	普通株式	－	5,775,200	2,600,000	3,175,200	317
	2020年第８回新株予約権（注２）	Ａ種種類株式	－	6,476	980	5,496	192
	2020年第９回新株予約権（注２）	Ａ種種類株式	－	6,476	3,248	3,228	490
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	885,000	5,788,152	3,489,228	3,183,924	1,000

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第６回新株予約権の減少は、新株予約権を消却したことによるものであります。

・第７回、第８回及び第９回新株予約権の増加は、発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,549,629	7,817,000	－	12,366,629
Ａ種種類株式	6,799	－	－	6,799
合計	4,556,428	7,817,000	－	12,373,428

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使7,817,000株により増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2020年第７回新株予約権	普通株式	3,175,200	－	3,175,200	－	－
	2020年第８回新株予約権	Ａ種種類株式	5,496	－	－	5,496	192
	2020年第９回新株予約権	Ａ種種類株式	3,228	－	－	3,228	490
	2020年第10回新株予約権（注２）	普通株式	－	10,442,984	4,641,800	5,801,184	5,047
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	3,183,924	10,442,984	7,817,000	5,809,908	5,730

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第10回新株予約権の増加は、発行によるものであり、第７回及び第10回の減少は新株予約権の行使によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	141,089千円	713,627千円
現金及び現金同等物	141,089	713,627

　２．　重要な非資金取引の内容

債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
資本金の増加額	248,102千円	－千円
資本準備金の増加額	248,102	－
借入金の減少額	496,205千円	－千円

上場株式の現物出資

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
資本金の増加額	313,432千円	－千円
資本準備金の増加額	313,432	－
投資有価証券の増加額	626,864千円	－千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主として輸入食品製造販売事業における基幹システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金、保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しております。

　長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。金利に関しては毎年見直しております。

　リース債務は、当社基幹システムの導入を目的としたものであり、償還日は決算日後１年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金、保証金については、管理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	141,089	141,089	－
(2）売掛金	93,908	93,908	－
(3）投資有価証券	624,876	624,876	－
資産計	859,874	859,874	－
(1）買掛金	79,742	79,742	－
(2）短期借入金	227,970	227,970	－
(3）未払金	42,024	42,024	－
(4）長期借入金（＊１）	690,428	690,428	－
(5）リース債務（＊２）	6,163	6,163	－
負債計	1,046,328	1,046,328	－

（＊１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊２）リース債務は、流動負債と固定負債の金額を合算して表示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	713,627	713,627	－
(2）売掛金	98,810	98,810	－
(3）投資有価証券	899,822	899,822	－
資産計	1,712,260	1,712,260	－
(1）買掛金	62,183	62,183	－
(2）短期借入金	139,532	139,532	－
(3）未払金	27,873	27,873	－
(4）長期借入金（＊）	522,582	522,582	－
負債計	752,171	752,171	－

（＊）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

　リース債務の時価は、元利金合計額を、同様なリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
敷金	9,641	10,640
保証金	41,417	41,417

　敷金、保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	141,089	－	－	－
売掛金	93,908	－	－	－
合計	234,998	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	713,627	－	－	－
売掛金	98,810	－	－	－
合計	812,438	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	690,428	－	－	－	－	－
リース債務	6,163	－	－	－	－	－
合計	696,591	－	－	－	－	－

（注）１．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

２．リース債務は、流動負債と固定負債の合算金額を記載しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	422,582	－	－	－	100,000	－
合計	422,582	－	－	－	100,000	－

（注）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度(2020年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	624,876	626,864	△1,987
小計	624,876	626,864	△1,987
合計	624,876	626,864	△1,987

当事業年度(2021年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	899,822	626,864	272,958
小計	899,822	626,864	272,958
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	899,822	626,864	272,958

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 監査役　　　　　２名 従業員　　　　　33名	取締役　　　　　１名 監査役　　　　　１名 従業員　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　60,000株	普通株式　　18,700株
付与日	2014年３月27日	2014年９月２日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　2016年３月28日 至　2024年３月26日	自　2016年９月３日 至　2024年８月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月３日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．(1）第３回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）第４回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		40,100	11,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		100	－
未行使残		40,000	11,000

（注）2014年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	1,500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	663,637千円		788,759千円
たな卸資産評価損	127,994		102,395
減価償却超過額	5,858		4,737
資産除去債務	1,205		1,141
一括償却資産	68		798
減損損失	429		－
その他	－		1,930
繰延税金資産小計	799,194		899,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△663,637		△788,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,556		△111,003
評価性引当額小計	△799,194		△899,763
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△83,579
繰延税金負債合計	－		△83,579
繰延税金資産の純額	－		△83,579

　　　　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　前事業年度(2020年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	663,637	663,637
評価性引当額	－	－	－	－	－	△663,637	△663,637
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(※2)

　　　　　　当事業年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	172,052	190,865	425,841	788,759
評価性引当額	－	－	－	△172,052	△190,865	△425,841	△788,759
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(※2)

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱明治	138,913	輸入食品製造販売事業
コストコホールセールジャパン㈱	77,843	輸入食品製造販売事業

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱明治	170,310	輸入食品製造販売事業
コストコホールセールジャパン㈱	93,469	輸入食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 　7.1 間接　 1.3	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	8,282	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　 2.6 間接　 0.5	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）３	2,520	－	－

（注）１．当社代表取締役の長澤誠の保有する323,600株(所有割合2.6%)は、株式会社REVOLUTIONに対し株券貸借契約締結に基づき貸出しており、議決権については直接保有に含めております。

      ２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	49.88円	96.52円
１株当たり当期純損失金額(△)	△129.71円	△29.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円）	△440,626	△287,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△440,626	△287,197
普通株式の期中平均株式数（株）	3,396,882	9,786,825
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2020年１月10日開催の臨時株主総会決議による第７回新株予約権(新株予約権の数31,752個)	2020年８月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数5,801,184個)

（重要な後発事象）

借入金の返済について

　　2021年４月26日付にて、下記のとおり、金融機関に長期借入金及び短期借入金の全額返済を実施いたしました。

　１．実施の理由

2020年８月13日開示の第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行において、資金使途の一部として金融機関からの借入金の返済としていたこと。さらに、財務体質の強化のため。

　２．返済の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           　（単位：百万円）

区分	第18期末　残高 （2020年３月31日現在）	第19期 第3四半期末高 （2020年12月31日現在）	2021年4月26日迄 の返済金額	返済後残高
短期借入金	227	227	227	－
１年内返済予定 の長期借入金	690	690	690	－
長期借入金(注)	－	100	－	100
合計	918	1,018	918	100

（注）2020年11月18日開示のTora Trading Services Limitedからのローン契約に基づく借入金であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	17,250	8,654	14,193	11,711	11,711	8,654 (8,467)	－
機械及び装置	54,048	－	47,387	6,660	6,660	－	－
工具、器具及び備品	14,246	785	1,554	13,476	13,476	785 (741)	－
有形固定資産計	85,544	9,439	63,135	31,848	31,848	9,439 (9,209)	－
無形固定資産
商標権	3,520	1,790	－	5,311	5,311	－	－
ソフトウエア	19,615	－	－	19,615	19,615	－	－
リース資産	27,800	－	27,800	－	－	－	－
その他	1,402	－	1,402	－	－	－	－
無形固定資産計	52,338	1,790	29,202	24,927	24,927	－	－

（注）1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2.「当期償却額」の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	227,970	139,532	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	690,428	422,582	1.477	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,163	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	100,000	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	924,561	662,114	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	100,000

【引当金明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	100
預金
普通預金	713,527
通知預金	－
小計	713,527
合計	713,627

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
コストコホールセールジャパン㈱	25,543
㈱成城石井	12,047
㈱ニッケンフーズ	6,162
タリーズコーヒージャパン㈱	4,631
オルト㈱	4,343
その他	46,083
合計	98,810

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

93,908

916,422

911,519

98,810

90.22

38.38

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
アサイー（冷凍商品）	32,424
その他アマゾンフルーツ（冷凍商品）	6,275
小計	38,700
製品
冷蔵製品（カートカン、大容量等）	19,399
常温製品（フリーズドライパウダー等）	4,554
冷凍製品（PRESS製品、アサイーボウルミックス等）	45,485
小計	69,438
合計	108,139

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
アサイー	135,670
その他アマゾンフルーツ	18,821
その他	5,013
小計	159,505
貯蔵品
包材等	2,281
小計	2,281
合計	161,787

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
トメアス総合農業協同組合	14,973
永和物産㈱	7,304
住岡食品㈱	6,285
オーウイル㈱	5,918
神州一味噌㈱	5,396
その他	22,304
合計	62,183

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	169,600	453,262	655,234	847,604
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△75,033	△120,204	△225,699	△285,837
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△75,373	△120,884	△226,719	△287,197
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△14.27	△18.83	△28.69	△29.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△14.27	△4.56	△9.86	△0.66