当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年10月６日としており、2021年６月末時点で未行使の新株予約権が3,485,184個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式3,485,184株が発行されることとなります。
本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第１四半期累計期間においても営業損失73,719千円、経常損失74,978千円及び四半期純損失75,318千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロモーション活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(2020年３月31日)等を適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度については、当該会計基準を遡求処理後の数値で比較分析しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動へ大きく影響しております。緊急事態宣言後の、経済活動の再開や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しが期待されていますが、今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があり、引続き不透明な情勢が続くものと予想されております。
このような環境の下、当社は、引き続き業績回復に努め、弊社主力商品であるアサイーエナジー、ベーシック等のカートカンシリーズとあわせ、東京オリンピック開催に向けた、アサイープロテイン等のスポーツ関連新商品の販売も開始致しました。さらに、アサイーの機能性研究の結果などを基に、購入動機に繋がる取り組みで、各メディアに取り上げられるように広報をすすめるなど、販売促進活動を積極的に続けてまいりました。
さらに、緊急事態宣言発出に伴う営業自粛による影響もありましたが、研究結果からの造血機能性や抗炎症機能性をエビデンスとして提案し、アサイー等の商材や原料の販売を積極的に進めることで、売上のみならず利益率の向上にも努めました。
結果として、当第１四半期累計期間の売上高は168,217千円(前年同期比10.2％増)、売上総利益額は58,240千円(前年同期比24.8％増)、営業損失73,719千円（前年同期は営業損失71,928千円）、経常損失は74,978千円(前年同期は経常損失75,033千円)、四半期純損失は75,318千円(前年同期は四半期純損失75,373千円)となりました。
また、2020年８月13日に開示いたしました「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」のとおり、当該新株予約権行使で調達した資金を、金融債務の全額返済に充てたことで、財政状態の改善をはかったとともに、今後も予定しております成長投資を進めることでさらなる業績改善に努めてまいります。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて301,227千円減少したことで、1,767,941千円となりました。この主な要因は現金及び預金が152,533千円、投資有価証券が124,975千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて600,093千円減少したことで、269,763千円となりました。この主な要因は金融機関からの借入金を返済したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて298,866千円増加したことで、1,498,177千円となりました。この主な要因は四半期純損失75,318千円を計上したものの、第10回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増えたことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、アサイーの機能性の販売促進活動を進めるなかで、主力商品であるカートカンシリーズのアサイーエナジー、アサイーベーシックの他、お家でアサイーシリーズなどのパルプの販売が好調に推移しました。しかしながら、大型量販店で導入されているスポーツと関連したアサイープロテイン等の商品が、コロナ禍のなか売上を伸ばすことができなかったことで、売上高は前年同期より微減となりました。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は72,310千円（前年同期比98.8％）となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、コロナ禍のなか、アサイーの有する機能性を積極的に提案するなど、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案をするとともに、個店舗での取組みも積極的に進めました。その結果、大手食品・飲料メーカーへのアサイー原材料の販売が、新型コロナウイルス対策やその後の需要見込から売上を伸ばすことができました。今後も、新型コロナウイルス時代を見据え、アサイーの持つ造血機能性が抵抗力増加につながるエビデンスを更に訴求し、大手食品・飲料メーカーへの販売強化をすすめてまいります。
この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は74,402千円（前年同期比124.6％）となりました
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）に関しては、店舗事業として、国内店舗である渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街（東京都渋谷区）に、健康志向の高いお客様向けに、アサイーと相性の良い植物性プロテインをブレンドした体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバリーするキオスク型（テイクアウト専門小型店）「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を開店致しておりまが、前期は改装と、新型コロナウイルスの影響による館の閉館もあり、売上が獲得できませんでしたが、今期は時間短縮ではありますが営業が再開できたことで売上の確保に繋がりました。また、通販事業として、コロナ禍のなか、巣ごもり需要の影響もあり弊社通販サイトでの機能性を打ち出したアサイーを中心として需要が大きく伸びたことで売上を伸ばす結果となりました。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は20,974千円（前年同期比142.6％）となりました。
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオの販売が好調で、引き続き多くの受注を受けており、カカオ豆の収穫を増産するなどに取り組んでおります。しかしながら、ブラジルでの新型コロナウイルスの収束がみえず、輸送船舶の減少で、輸入の遅れに繋がり第１四半期での売上が計上できず、第２四半期への計上という結果となりました。また、前年に売上計上のあった原材料販売が当期はなかったことで売上は減少しました。当社としましても、さらに現地と情報交換をしながら、カカオ豆の収穫量のさらなる確保と、船舶等の物流対策に取り組んでまいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は529千円(前年同期比10.4％)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,291千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。