１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、みつば監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期事業年度 監査法人アリア
第20期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 みつば監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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資金調達費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の取得による支出 |
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△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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資金調達費用の支払いによる支出 |
△ |
△ |
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その他の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております
当第２四半期累計期間においても営業損失153,718千円、経常損失155,038千円及び四半期純損失155,718千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業、ＡＦＭ事業
リテール事業におきましては、市場が健康志向へ向かっており、アサイー市場回復の兆しが見えていることから、引き続きアサイー製品の積極的な販売促進活動の実施をすすめてまいります。さらに、下期に、アサイーフリーズドライパウダーの販売など、アサイー以外のアマゾンフルーツの魅力的な商品展開をしてまいります。
ＡＦＭ事業におきましては、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開し、健康指向から高まる機能性素材の需要と、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。
ⅱ．店舗・通販事業
通販事業につきましては、購買コンテンツの広がりの中で今後伸長を目指す事業分野と考えており、EC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後も、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等で、マゾンのスーパーフードのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。
店舗事業につきましては、引き続きオペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいりますとともに、コロナ禍における、今後の事業展開の見直しも併せて検討してまいります。
ⅲ．プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で判明した「造血機能性」などの購買動機につながるエビデンスの発信を通じ、引き続きEC関連も含めた通信販売事業の運営強化と商品開発に取り組んでまいります。今後は、アサイー商材の機能性食品としての取り組みと、貧血改善や免疫強化機能などの機能性をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめるのみならず、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場の拡大を目指してまいります。
ⅳ．海外事業展開への取組み
大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆が引き続き多く受注を受けていることから、供給に対応できるよう引き続き現地と共に船便の確保とカカオ豆の増産に取り組んでまいります。また、世界的なコロナ禍の中で起こっている輸出入の船便の遅延の影響に対応するために流通システムの見直しと迅速な物流体制を構築してまいります。
ⅴ．機能性分析への取組み
購買動機につながるアサイーの機能性研究は、当社商品の販売促進にとって重要であると考えおります。今後は、機能性表示食品などの取得を視野に入れながら、引き続き機能性の研究をすすめながら、今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、新規事業展開として、機能性サプリメントの開発も視野にいれるなど、新たな商品開発にも取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、上記の施策に取り組み、アサイーの機能性商材としての取り組みで、利益率の改善を図るのみならず、販売拡大に努めてまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響が続いておりますが、当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化と取り組みをすすめてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ85,244千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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給料及び手当 |
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運賃及び荷造費 |
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販売促進費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
206,985千円 |
803,243千円 |
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現金及び現金同等物 |
206,985 |
803,243 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、第１四半期累計期間において資本金が79,538千円、資本剰余金が79,538千円増加し、資本金が1,510,955千円、資本剰余金が1,549,440千円となっております。
当第２四半期累計期間において、2020年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金が1,381,416千円及び資本準備金が1,345,139千円それぞれ減少しております。また、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,318千円増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,857千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ371,106千円増加し、資本金が953,327千円及び資本剰余金が1,080,284千円となっております。
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度末(2021年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
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区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
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（１）株式 |
899,822 |
626,864 |
272,958 |
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（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
899,822 |
626,864 |
272,958 |
当第２四半期会計期間末(2021年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
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区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
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（１）株式 |
599,881 |
626,864 |
△26,982 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
599,881 |
626,864 |
△26,982 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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区分 |
その他 |
合計 |
||||
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リテール |
ＡＦＭ(注１) |
ＤＭ (注２) |
海外 |
計 |
|||
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売上高 商品及び製品 原材料 |
180,432 － |
108,252 48,634 |
43,221 － |
529 － |
332,435 48,634 |
－ － |
332,435 48,634 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
180,432 |
156,886 |
43,221 |
529 |
381,070 |
－ |
381,070 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
180,432 |
156,886 |
43,221 |
529 |
381,070 |
－ |
381,070 |
(注１) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門
(注２) ダイレクト・マーケティング事業部門
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△18円83銭 |
△10円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額(△)（千円） |
△120,884 |
△155,718 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） |
△120,884 |
△155,718 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,420,085 |
14,601,338 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。