第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針等

　当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。

 

　ⅰ. フェムテック・フェムケアの機運とアサイーの機能的価値向上

フェムテック・フェムケア市場は、女性の月経・妊娠・更年期といったさまざまな健康問題に対して注目されている市場で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2021」と「成長戦略フォローアップ」には「フェムテックの推進」が盛り込まれ、「フェムテック製品・サービスの利活用を促す仕組み作りを2021年度から支援する」と明記されるなど、これまでタブー視され、プライベートな問題とされてきた女性の健康問題に対し、社会全体が向き合い、支援していく流れが生まれています。この市場において、女性特有の健康課題（妊娠、更年期・冷え関連）のカテゴリーが活況となっている一方で、出血に起因した貧血や、産前産後、更年期を機に様々な症状に対する潜在ニーズを捉えた“食”カテゴリーはまだ十分に顕在化していません。

そのなかで、当社は、2022年３月15日に“女性のためのアサイー”をコンセプトにアサイーやザクロなどの果実をミックスした「アサイーEPOFe®」を発売し、フェムテック・フェムケア関連でイベントに出展して、共感をいただきました。また、「たべるフェムケアメニュー」として、アサイーを使ったメニューを都内のレストランで展開するなど、アサイーの健康価値の訴求を強化しております。このような機運の中で、当社は昨年度からアサイーの持つ機能性に関する研究に取り組んでおり、今年度は、特に近い将来、科学的エビデンスを伴った機能性表示食品としてアサイーを使用した製品を訴求するための研究開発活動を本格化させてまいります。

 

ⅱ．SDGsへの取組み

当社は、今年度の取組みとして自社商品の販売によるCO₂削減量可視化を掲げておりますが、商品購入などの消費行動によって環境貢献へ参加できるという仕組みを構築することは、今後更に多くの顧客に向けて自社の取組みの価値を伝えられる機会ととらえております。

SDGsの機運が世界的に高まっている中、日本でも様々な企業活動が注目されています。カカオ豆を始めとするアグロフォレストリー産の原料のニーズの高まりが示す通り、当社の事業モデルは消費、購買行動が直接的にSDGsの取組みにつながるという点において、ESG企業として発展していく原動力になると考えております。当社ブランドへの共感を一層強化できる様、他の取組みと同様に積極的な情報発信を行うことで更なる認知度の向上に努めてまいります。

 

ⅲ．事業部門の取組み

上記２つの取り組みを軸として、前年度同様、全事業部門において増収増益に向けて取り組んでまいります。

リテール部門やＤＭ事業部門などのＢｔｏＣビジネスにおいては、前年度から続く健康志向をベースとした再ブームアップの兆しをキャッチアップし、チャネル特性に合った商品を充実させることで、各小売業における取扱アイテムや取扱店舗の拡大に取り組んでまいります。

チャネル政策においては、今までは事業の集約により一部の販売チャネルに集中した取り組みを行ってまいりましたが、本年度は販売チャネル拡大のもと、より多くのお客様にアサイーをはじめとしたアマゾンフルーツを手に取って頂ける機会を創出します。また、エリア政策においても、今までは首都圏に集中して拡販してまいりましたが、大手卸店を活用することでその他主要都市にもエリア拡大すると共に、自社通販や大手プラットフォームなどECチャネルを積極的に活用することより、全国に当社の商品および機能的価値を届ける仕組みを構築します。

 

ＡＦＭや海外事業部などのＢｔｏＢビジネスにおいては、将来のアサイーにおける造血効果の機能性表示取得を視野に入れ、積極的な情報提供と提案型の営業活動を展開し、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。外食向け原料販売においては、アフターコロナを見据えた提案を積極的に行うことで、早期の売上回復、そして新たな需要の掘り起こしに努めます。また、現在アグロフォレストリーの主要作物となっているカカオ豆についても、今回の目標達成は通過点と捉えており、さらなる増産・拡売に向け、現地生産者の支援含めて取り組み、アグロフォレストリーによる森林再生を通じてSDGsの行動憲章の実践をしてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①　事業内容に関するリスク

（a）アマゾンフルーツ仕入のＣＡＭＴＡへの依存について

当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2021年10月に最新の更新が行われたＣＡＭＴＡとの取引基本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。

当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。

当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2022年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は７割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は９割以上となっております。

このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。

同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は2026年10月まで）となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。

当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問する等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。

今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（b）売上高におけるアサイーの依存について

当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、2022年３月期において６割以上となっております。

当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（c）アサイーの仕入について

当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（d）食の安全性について

当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(e) 健康機能性表示取得について

アサイーの造血機能研究は造血に関わるメカニズムを解明し、臨床試験や関与成分の追加研究により、最終的に機能性表示取得を目指していますが、臨床試験や研究結果によっては取得できない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（f）競合について

当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　 （g）為替相場の変動について

当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。直物為替等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（h）訴訟に関するリスクについて

当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（i）情報の漏えい等に関するリスクについて

当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、JAPHICマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②　事業体制に関するリスク

（a）代表者への依存について

当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（b）小規模組織であることについて

当事業年度末現在における当社組織は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員21名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　その他のリスク

（a）株式の希薄化に関するリスク

当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年10月６日としており、2022年３月末時点で未行使の新株予約権が1,712,384個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式1,712,384株が発行されることとなります。また、2021年９月14日開催の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権の行使により、普通株式が26,244,140株発行される事となり、2022年３月末日時点で普通株式9,951,080株を発行しております。

本新株予約権の行使及びＡ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（b）新型コロナウイルス感染症による影響について

これまで日本政府による緊急事態宣言による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛が強く要請される事態により、日本経済の景気減速及び消費者動向の変動が見える中、当社の製商品の販売が消費者の購買動向等に大きく影響を受けた場合、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能があります。

 

④継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失330,833千円、経常損失320,867千円、当期純損失322,020千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財政状況の改善に取組んでまいります。

 

(a)リテール事業

　既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。

(b)ＡＦＭ事業

　食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。

(c)ＤＭ事業

　サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。

(d)プロモーションイベント開催

　関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロモーション活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。

(e)海外事業展開への取組み

　アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。

(f)機能性分析への取組み

　機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。

(g)財務基盤の安定化について

　アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。

 

当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a　財政状態

当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より554百前円減少して、1,514百万円となりました。

当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より663百万円減少して、206百万円となりました。

当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より108百万円増加して、1,307百万円となりました。

 

b　経営成績

当事業年度の事業成績は、売上高、売上総利益、販売管理費を事業成績の指標として掲げておりましたが、各指標において当初の計画を達成し、売上高、売上総利益について、前年対比で増収増益となりました。

                                                     　　　　　　    　　　　　     (単位:百万円)

事業成績

前事業年度

当事業年度

増減額

増減率

売上高

692

780

87

+12.7％

売上総利益

254

280

26

+10.3％

販売費及び一般管理費

503

611

107

+21.4％

 

売上高は、前事業年度より87,818千円増加し、780,172千円(前期比112.7％)、売上総利益は、原材料在庫の消化促進に努めたことで、前事業年度に比べ26,173千円改善し280,837千円(前期比110.3%)となりました。営業損失においては、販売費及び一般管理費が107,746千円増加し、営業損失330,833千円（前事業年度は営業損失249,260千円）、営業外収益の受取手数料9,069千円は、主に2020年11月18日付「株式会社REVOLUTION株式に係るコールオプション契約及びローン契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、年次プレミアムの受取額8,857千円、助成金収入については、新型コロナウイルス感染症助成金として、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の受取額9,190千円を計上したことで経常損失は320,867千円（前事業年度は経常損失277,128千円）となりました。結果、当期純損失は322,020千円（前事業年度は当期純損失287,197千円）となりました。

当事業年度は、アサイーの機能性にフォーカスしたプロモーション施策により、アサイーの機能性に関する研究情報が雑誌やメディアに取り上げられるなど、素材としてのアサイーに対する注目が徐々に高まっており、その中でアサイーの持つ機能的価値を活かし、「女性のための、アサイー」をキャッチフレーズとしたアサイーEPOFe®（エポーフェ）をフェムテック・フェムケア市場への参入を目指し新しく発売しております。他にも、各部門においてアサイーの販売拡大を進めてまいりましたが、アサイーピューレの販売伸長、並びに、販売15周年を迎えたアサイーエナジー®を始めとする主力ブランドのフルッタアサイーシリーズなどのロングセラー商品の販売が進み、売上高の増収に繋げることが出来ました。

売上総利益についても、売上高同様にアサイーを中心とした商品が伸長することで、評価損を計上した原材料の在庫の消化計画を促進でき、利益改善に寄与することが出来ました。

販売費及び一般管理費については、即戦力人材の採用やアサイーの機能性にフォーカスしたプロモーション等の戦略的なマーケティング活動を積極的に進めたことで成長投資額が増加しておりますが、当社の５か年計画に基づく先行投資による計画通りの推移となっております。一方、地代家賃等の店舗経費削減や物流体制の見直しによるコスト低減、在庫消化促進によるコスト適正化と倉庫料などの管理コストの低減に努め、当初の計画を達成することが出来ました。

 

②成長戦略概況

当事業年度、当社は中・短期的な成長戦略の柱として、アサイーリバイバルプロジェクト、デリバリー戦略、アグロフォレストリーアライアンス戦略の３つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2021年12月14日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画は予定通り進行しております。

短中期成長戦略

主要取組みの内容(一部抜粋)

1　アサイーリバイバルプロジェクト

造血機能性研究の推進

2　デリバリー戦略

ミールキットなどの販売拡販

3　アグロフォレストリーアライアンス戦略

CO₂削減量可視化の取組み

 

(a)　アサイーリバイバルプロジェクト

当事業年度は、アサイーの機能性価値向上を優先的な取組みとして、従前より行ってきた造血機能性研究を軸とした販売促進活動やプロモーション活動の取組みを強化したことで、販売促進につなげてまいりました。アサイーの造血機能研究は臨床試験や関与成分の追加研究が計画通り進んでおり、機能性表示取得を目指しております。また、トロント大学とのアサイーの抗炎症作用に関する共同研究についても進行中です。

 

(b)　デリバリー戦略

新型コロナウイルス感染症で行動の制約を受ける中、当社店舗事業の見直しを行いましたが、他社のデリバリー事業との連携によりアサイーボウルやアサイー飲料の販売が広がるなど、今後の事業の成長性が見込まれる結果となりました。

 

(c)　アグロフォレストリーアライアンス戦略

アグロフォレストリー産カカオ豆の出荷量は過去最大となり、順調に推移しております。消費、購買行動を直接的にSDGsの取組みにつなげる、CO₂削減量可視化の具体的な取組みについて開始いたしました。

 

③資本政策の進捗

 当社は、上場以来続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめたことで、 金融機関からの長期借入金及び短期借入金の全額返済に至っております。

「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画の初年度となる当事業年度は、アサイーの機能的価値を図りながら積極的な販売促進活動を講じるなどの業績回復に向けた取り組みを予定通り進行いたしました。

 

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡求適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析 を行っております。

 

　ⅰ．リテール事業部門

リテール事業部門に関しましては、新商品のアサイーEPOFe(エポーフェ)などを展開し、アサイーの造血機能性を購買動機に繋げる施策を進めてまいりました。世界的なコンテナ不足による船の遅延もあり、一部アサイーピューレなどの冷凍商品が店頭欠品となる状況が続いたものの、健康志向の高まりが追い風となり、主力品であるアサイーのフルッタアサイーシリーズ「アサイーエナジー」「アサイ-低糖質」やHPPシリーズなど、チルド飲料が好調に推移し、売上は増加いたしました。また、アサイー製品以外でも、台湾フルーツティーやココナッツヨーグルトなどの他社にはない強みを持った商品が好調に推移し、売上増に貢献いたしました。チャネル別では、ボリュームゾーンである量販店や、アサイーのコアユーザーが多い質販店などの主力チャネルが好調に推移し（前期比126.6％）、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツが徐々に普段の生活に浸透しつつあります。一方で、倉庫型会員販売店のアサイーフリーズドライパウダーが好調に推移したものの、アマゾンフルーツを使用したスムージーの販売が、原料の関係で数量限定となったため、売上高は前年より減少しました。その結果、リテール事業部門全体の売上高は373,147千円（前期比111.7％）となりました。

 

　ⅱ．アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）

ＡＦＭ事業部門に関しましては、外食産業を中心に、新型コロナウイルス感染症による時短営業などに売上が左右される中、業務用原料の導入提案と提携をすすめてまいりました。その結果、徐々に経済活動の正常化と消費の回復が進む中で、外食チェーンへのアサイー原材料などの販売が好調に推移したことで、売上増となりました。また、個店などの事業社様向け卸通販サイト（BIZWEB）への問い合わせ、新規取引も大幅に増加しており(前期比189.2％)、アマゾンフルーツを使用したメニューが、大手チェーンだけでなく個店へも広がりつつあります。一方で、大手小売業においても、アサイーボウルやスムージーなどアサイーを使用したメニューが採用されたことに加え、インフルエンサーや素材メーカーとのコラボレーションした商品を発売することで、売上高を大幅に伸ばすことが出来ました。今後は、アサイーの有する造血機能性などの研究結果をエビデンスとして顧客へ訴求する取り組みをすすめ、さらなる販売強化に繋げてまいります。以上の結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は311,994千円（前期比119.2％）となりました。

 

　ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）

通販事業に関しましては、機能性、継続性などＥＣチャネルに適した商品ラインナップにより、自社通販を中心に、定期購入して頂けるお客様を着実に増やすことで、売上を伸ばすことができました。さらに自社通販だけでなく、大手プラットフォームへの販売強化を進めることで、新たなお客様の取り込みを積極的に行っております。今後は、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）の市場ポテンシャルが高いことから、チャネル専用品の導入やインフルエンサーを活用した商品企画、ＳＮＳを中心とした広告への投資を積極的に実施することで、当社における売上シェアの拡大を目指してまいります。

店舗事業に関しましては、渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街(東京都渋谷区)の「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を2021年12月10日に閉店したことにより、売上高は前年より減少しました。現時点、既存店舗は閉店致しましたが、当社といたしましては、顧客からの要望が強いこと、さらに機能性商材としての期待が大きいことなど、Withコロナ時代を見据えた新たな取り組みの店舗展開の検討をすすめてまいります。その結果、ＤＭ事業部門全体の売上高としては77,933千円(前期比111.3％)となりました。

 

　ⅳ．海外事業部門

海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリー産のカカオ豆の販売が好調に推移するとともに、サプライヤーが増産対応できたことで、売上を伸ばす結果となりました。引き続き多くの受注を受けていることから、当社としましても、さらに現地と協力しながら、カカオ豆の増産体制に取り組んでまいりたいと考えております。

当事業年度のカカオ豆の売上高は、収益認識基準に関する会計基準（企業会計基準第29号）適用の影響を受け、売上高17,097千円、前期比113.5％（カカオ豆の収穫量は前期比111.8％増）となるものの、海外事業部門の売上高としては、海外への原材料販売がなかったことで売上高は減少いたしました。

以上の結果、海外事業部門の売上高は17,097千円(前期比64.5％)となりました。

なお、収益認識基準に関する会計基準（企業会計基準第29号）を適用した場合の前期の海外事業部門の売上高は26,518千円となります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ155,509千円減少し、当事業年度末には558,117千円になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は360,974千円（前事業年度は203,920千円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の減少6,574千円があった一方で、仕入債務の減少18,295千円及び棚卸資産の増加9,290千円と税引前当期純損失320,797千円の計上があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は674千円（前事業年度は11,868千円の使用）となりました。

これは主に、保険積立金の積立による支出744千円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は205,012千円（前事業年度は788,141千円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出522,582千円及び短期借入金の返済による支出139,532千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入772,315千円及び長期借入による収入100,000千円があったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

　当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。

 

(a）生産実績

　　　当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前事業年度比（％）

チルド商品（千円）

229,912

115.4

冷凍商品（千円）

52,326

116.0

常温商品（千円）

66,142

231.3

合計（千円）

348,380

127.6

 

(b）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前事業年度比（％）

チルド商品（千円）

23,056

231.5

冷凍商品（千円）

156,468

101.8

常温商品（千円）

2,870

44.7

合計（千円）

182,396

107.2

 

(c）受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(d）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前事業年度比（％）

リテール事業部門（千円）

373,147

111.7

ＡＦＭ事業部門（千円）

311,994

119.2

ＤＭ事業部門（千円）

77,933

111.3

海外事業部門（千円）

17,097

64.5

合計（千円）

780,172

112.7

 

　当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前事業年度比（％）

チルド商品（千円）

349,562

112.3

冷凍商品（千円）

299,825

103.4

常温商品（千円）

130,784

143.4

合計（千円）

780,172

112.7

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります

 

相手先

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

コストコホールセールジャパン㈱

93,469

13.5

80,433

10.3

㈱成城石井

58,048

8.4

65,790

8.4

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用後の数値としております。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は780,172千円(前事業年度比12.7％増)となりました。

主な要因として、海外事業部門を除く主要事業部門で売上高が増加したことによるものであります。

また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が47.8％、ＡＦＭ事業部門が40.0％、ＤＭ事業部門が10.0％、海外事業部門が2.2％となっております。

 

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、前事業年度より26,173千円増加し、売上総利益280,837千円となり、売上総利益率は前事業年度より0.8ポイント低下し、36.0％となりました。

主な要因として、売上高及び売上総利益は増加したものの、前期に対し滞留原材料在庫の消化実績が減少したことで、売上総利益率については、低下しました。

 

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より107,746千円増加し、611,670千円(前事業年度比21.4％増)となり、売上高販管費率については、5.6ポイント増加し、78.4％となりました。

主な要因として、積極的な人材採用や、機能性取得による先行投資を推し進めた事であります。結果として、営業損失は330,833千円（前事業年度は営業損失249,260千円）となりました。

 

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度より13,238千円増加し、18,444千円(前事業年度比254.3％増)となりました。営業外費用は、前事業年度より24,595千円減少し8,478千円(前事業年度比74.4％減)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ資金調達費用及び支払利息が減少したことによるものであります。結果として、経常損失320,867千円(前事業年度は経常損失277,128千円)となりました。

 

(当期純利益)

当事業年度の当期純損失は、前事業年度より34,823千円増加し、当期純損失322,020千円(前事業年度は当期純損失287,197千円)となりました。

 

財政状態の分析

ⅰ　資産

　当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より554,854千円減少して、1,514,313千円となりました。

 

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、130,172千円減少して、977,728千円となりました。この主な要因は、商品及び製品が39,089千円増加した一方で、現金及び預金が155,509千円、原材料及び貯蔵品が29,799千円減少したこと等によるものであります。

 

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、424,682千円減少して、536,585千円となりました。この主な要因は、当社が保有している株式会社REVOLUTION株式の投資有価証券評価額が424,916千円減少したこと等によるものです。

 

ⅱ　負債

　当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より663,130千円減少して、206,727千円となりました。

 

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、579,559千円減少して、102,989千円となりました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が422,582千円及び短期借入金が139,532千円減少したこと等によるものであります。

 

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、83,571千円減少して、103,737千円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が83,579千円減少したこと等によるものであります。

 

ⅲ　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より108,275千円増加して、1,307,586千円となりました。この主な要因は、当期純損失322,020千円の計上及びその他有価証券評価差額金が341,336千円減少したものの、10回新株予約権行使により775,872千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ387,936千円増加したこと等によるものであります。

 

キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、営業キュッシュ・フローがマイナスという状況より金融機関からの新たな借入については、厳しい状況ではありますが、経営上の重要な契約にも記載しているとおり、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社との無担保ファシリテイー契約1,000,000千円及び第10回新株予約権の行使により、運転資金及び成長投資資金を賄うこととしております。また、引続き当社としては、原材料在庫の資金化を進め、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。

当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて155,509千円減少して558,117千円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少6,574千円があった一方で、仕入債務の減少18,295千円及びたな卸資産の増加9,290千円と税引前当期純損失320,797千円の計上があったこと等で、360,974千円の使用となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出744千円があったこと等で674千円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出522,582千円及び短期借入金の返済による支出139,532千円があったものの、新株予約権行使による株式の発行による収入772,315千円及び長期借入による収入100,000千円があったこと等で205,012千円の獲得(前事業年度は788,141千円の獲得)となりました。

 

４【経営上の重要な契約等】

　当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。

相手先

国名

契約の名称

契約の主な内容

契約年月日

有効期限

トメアス総合農業協同組合

（CAMTA）

ブラジル

BASIC SALES AGREEMENT

アサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約

2011年10月

契約締結日より５年

契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新

株式会社ＪＦＬＡホールディングス(旧株式会社アスラポート・ダイニング)及び株式会社弘乳舎

日本

資本業務提携契約

アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約

2016年６月

契約締結日より２年

契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社

 

日本

無担保融資ファシリティー契約

(1)借入先：EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社

(2)極度額：1,000百万円

(3)期間：2021年９月15日～2026年９月14日

(4)金利　１％

2021年９月

契約締結日より５年

 

 

５【研究開発活動】

　当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。

　当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、16,174千円であります。

 

１．アサイーフリーズドライパウダーの市場拡大

「みなぎるフルーツ、アサイー※」のパワーと栄養素を日々の生活に手軽に取り入れ健康力を高めることをコンセプトにした「アサイー効果」シリーズの新アイテムとして、オーガニックアサイーを100％使用したフリーズドライパウダーの個包装タイプ『アサイー効果 アサイーフリーズドライパウダー』を全国の大手会員制倉庫店様にて2021年4月上旬より順次発売いたしました。

常温で携帯が可能なうえに持ち運びが便利な2gずつの少量個パックを、1日1包楽しめるように40包入りの大容量サイズでご用意いたしました。毎日の健康維持に嬉しいアサイーの栄養素を、いつでも、どこでも手軽にプラスしてご活用いただけます。

 

２．プラントベースの乳代替商品

①アサイーと大豆を発酵させて作った飲むヨーグルト

『アサイー効果 アサイーソイヨーグルト』を、2021年４月中旬より当社オンラインショップおよび関東エリアの小売店（一部中部・近畿地方）にて発売致しました。本品は鉄などの栄養素を日々の生活に手軽に取り入れ健康力を高めることをコンセプトにした「アサイー効果」シリーズの、アサイーと乳酸菌の相乗効果を期待できるプラントベースの植物性シンバイオティクス飲料です。アサイーと大豆粉を植物性乳酸菌で発酵させた、濃厚でとろりとなめらかな飲み口が特徴です。またアサイーのコクと大豆の素朴な風味に、パッションフルーツのフルーティーさと酸味を加えた爽やかな味わいに仕上げました。日々の健康をサポートする植物性飲むヨーグルトとしてご活用いただけます。

 

②ココナッツミルクを発酵させて作ったヨーグルト

近年広がりを見せているプラントベース、ココナッツミルクを使用したヨーグルト『ココナッツグルト』を2021年7月7日(水)に本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」※で発売いたしました。（※一部店舗で取り扱いがない場合があります。）

当社では2018年に前身となる個食タイプ（80g）の『ココナッツヨーグルト』を発売いたしましたが、再販を望む多くのお客様のお声を受けリニューアルし、ホームタイプ（250ｇ）の新たな商品を発売することになりました。

乳成分を使用せず、厳選した無添加のココナッツミルクを贅沢に使用し、素材本来の味わいと風味を生かし、限りなくシンプルな材料のみの、濃厚でなめらかなヨーグルトに仕上げました。本品は甘味料不使用のプレーンタイプとなり、ココナッツミルクのほのかな甘みでそのままでも美味しくお召し上がりいただけます。お菓子やお料理の材料としても活用可能で、スムージーやスイーツ、サラダやソースなど、様々なアレンジをしてお楽しみいただけます。

 

③アマゾンフルーツを使用した濃厚スムージー　第3弾

アマゾンフルーツを使用した「マンゴーミックススムージー」、「グアバミックススムージー」に続き、『アセロラミックススムージー』を2022 年1月より全国の大手会員制倉庫店様にて数量限定で順次発売しました。ビタミンCの王様と呼ばれるほど、果物の中で圧倒的に多くのビタミンCを含むアセロラをベースに、グァバ、ドラゴンフルーツのピューレなどをミックス。濃厚な酸味を効かせた、冬にぴったりの商品です。素材のおいしさを活かすため香料、着色料、甘味料を使用せず、圧力で熱殺菌を最小限に抑える製法「H P P 技術」を使用いたしました。

 

④カートカン新シリーズでフェムケア市場へ参入

アサイーやザクロなどの果実をミックスした“女性のための、アサイースムージー”「フルッタアサイー アサイーEPOFe®（エポーフェ）」を2022年3月下旬より全国および当社オンラインショップにて発売いたしました。

ブラジル・アマゾンフルーツのパイオニアとして、アサイーなどのアマゾンフルーツを日本で発売してから今年で20周年を迎えます。これまで多くの女性にご愛顧いただいたことへの感謝と、女性特有の心身にまつわる悩みに寄り添い、毎日を応援する意を込めて、この度、「女性のための、アサイー」を開発いたしました。当社は、本品の販売を通して女性のQOL※向上を応援してまいります。

※QOL＝Quality of lifeの略称

 

⑤３社共同開発商品の取り組み　and ethic「アサイー×お米の乳酸菌POWDER」

mima株式会社（所在地：東京都港区　代表：松本 毅史　以下mima社）が新たに立ち上げたブランド『and ethic』の第一弾商品で、自然発酵研究所のCOBO株式会社（所在地：神奈川県横浜市　代表：植田 夏雄　以下COBO社）とのコラボ商品が2022年３月に発売されました。

モデルの滝沢眞規子さんに参加をいただき、『アサイー×お米の乳酸菌POWDER』でCOBO社と共同開発を行いました。当社ではKOL（Key Opinion Leader）が参加するコラボ企画は初の試みとなります。

and ethicは「想いをつなげてエシカルがひろがっていく」をテーマとし、同じ想いを持つ企業と人が一緒になりさまざまなコラボ商品を開発していくことをコンセプトとしたブランドです。そして第一弾である本品は、滝沢眞規子さんが理想とする「日々使い続ける、安心できる」という考えを商品化。当社のアサイーパウダーと、山形県置賜地区で無農薬栽培されたササニシキを使用した、COBO社の自然発酵乳酸菌を配合して作られた製品です。自然発酵乳酸菌は水分を抜いて眠った状態にしている“生きた乳酸菌”。善玉菌を補給して腸内環境を豊かにすることで健康力を高め、またアサイーの豊富な栄養素を取り込めるからだづくりをサポートします。

日々の料理にサッと振りかけ手軽に栄養をプラスできることが特徴で、アサイー本来のオリーブオイルのようなコクとナッツのような香ばしさもお楽しみください。

 

⑥大手外食チェーン店様プライベートブランドの商品化

従来、当社のアサイーピューレをベースに、バナナなどを独自にブレンドする工程を無くし、オールインワン商品として、「冷凍アサイーボウルベース」を開発。店舗様での作業を極力抑えた商品を実現させました。

 

⑦アサイーの機能性研究

カナダのトロント大学（以下：トロント大学）で実施された、新型コロナウイルス（COVID-19）（以下 「新型コロナ」という）においても共通するNLRP3インフラマソーム(※1)誘発性炎症を抑制する効果の細胞実証実験にて、当社アサイー原料が NLRP３インフラマソームの形成及び誘発性炎症の原因物質を抑制する効果が認められました。

NLRP3インフラマソームは炎症反応を起こすタンパク複合体であり、活性化し過ぎると過剰な炎症が起き、サイトカインストームを誘発し動脈硬化や通風、肝硬変やアルツハイマー型認知症などの発生に関係すると言われています。よって当研究により、アサイーが新型コロナの治療方法の選択肢になり得る可能性のみならず、生活習慣病の予防や治療方法の一つとして応用される可能性も示唆され、アサイーの潜在力の大きさを物語る結果となりました。

この度の実験結果を受けて、今後さらに深度を増した共同研究を継続して実施して参ります。

 

３．研究結果概要

新型コロナウイルスが細胞に感染すると、NLRP３インフラマソームが活性化して炎症反応を引き起こすことが明らかになっています。そしてアサイーの有効成分が、このNLRP３インフラマソームレベルを調整し、炎症性サイトカイン(※2)を減少させることが新型コロナの治療方法として期待されていました。

今回の実験では、NLRP３インフラマソーム誘発性炎症を起こした細胞、およびNLRP3インフラマソームを調整するとされる抗酸化成分のオリエンチンに対し、当社が保有するアサイー原料が、NLRP3インフラマソームの構成物質であるASC(※3)およびカスパーゼ１(※4)の活性を調整し、炎症性サイトカインのIL-１β(※5)の放出を阻害することが明らかになり、炎症の悪化を抑制することが結論付けられました。

 

(※1) 生体防御のための炎症を起こす自然免疫系の細胞が持つタンパク複合体。ウイルスや細菌、環境中の刺激物（シリカ、アスベストなど）によって活性化する。これにより炎症性サイトカインが細胞外へ放出され、発熱や感染局所での炎症反応を起こす。

(※2) 免疫系細胞から分泌されるタンパク質で、炎症の原因物質とされる。

(※3) NLRP3とカスパーゼ１が結合しNLRP3インフラマソームを構成する要素となるタンパク質複合体。

(※4) ASCと同様にNLRP3インフラマソームを構成する要素となる酵素。

(※5) 炎症性サイトカインの一つ。