第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、みつば監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期事業年度　監査法人アリア

第20期事業年度　みつば監査法人

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,627	558,117
売掛金	98,810	92,236
商品及び製品	※２ 108,139	147,228
原材料及び貯蔵品	※２ 161,787	131,988
前渡金	333	5,583
前払費用	6,178	5,753
その他	19,024	36,819
流動資産合計	1,107,900	977,728
固定資産
有形固定資産
建物	11,711	8,654
機械及び装置	6,660	6,660
工具、器具及び備品	13,476	11,996
減価償却累計額	※１ △31,848	※１ △27,311
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 899,822	474,906
出資金	500	500
その他	60,945	61,178
投資その他の資産合計	961,267	536,585
固定資産合計	961,267	536,585
資産合計	2,069,168	1,514,313

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,183	49,137
短期借入金	※２ 139,532	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 422,582	－
未払金	27,873	38,830
未払費用	4,041	4,820
未払法人税等	24,259	8,353
前受金	235	6
預り金	1,769	1,713
その他	71	126
流動負債合計	682,548	102,989
固定負債
長期借入金	※２,※４ 100,000	※４ 100,000
繰延税金負債	83,579	－
資産除去債務	3,728	3,737
固定負債合計	187,308	103,737
負債合計	869,857	206,727
純資産の部
株主資本
資本金	582,221	970,157
資本剰余金
資本準備金	582,221	970,157
その他資本剰余金	126,957	126,957
資本剰余金合計	709,178	1,097,114
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△287,197	△609,218
利益剰余金合計	△287,197	△609,218
株主資本合計	1,004,202	1,458,054
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	189,378	△151,957
評価・換算差額等合計	189,378	△151,957
新株予約権	5,730	1,489
純資産合計	1,199,311	1,307,586
負債純資産合計	2,069,168	1,514,313

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	467,434	553,106
商品売上高	224,920	227,066
売上高合計	692,354	780,172
売上原価
製品売上原価	272,993	348,380
商品売上原価	164,697	150,954
売上原価合計	※１ 437,690	※１ 499,335
売上総利益	254,663	280,837
販売費及び一般管理費	※２,※３ 503,924	※２,※３ 611,670
営業損失（△）	△249,260	△330,833
営業外収益
受取利息	5	6
受取手数料	1,271	9,069
助成金収入	3,891	9,190
その他	38	178
営業外収益合計	5,206	18,444
営業外費用
支払利息	12,483	717
為替差損	1,146	2,980
資金調達費用	19,202	4,505
その他	241	275
営業外費用合計	33,074	8,478
経常損失（△）	△277,128	△320,867
特別利益
固定資産売却益	※４ 500	※４ 70
特別利益合計	500	70
特別損失
減損損失	※５ 9,209	－
特別損失合計	9,209	－
税引前当期純損失（△）	△285,837	△320,797
法人税、住民税及び事業税	1,360	1,223
当期純損失（△）	△287,197	△322,020

【売上原価明細書】

①　製品売上原価

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		146,791	48.9	151,820	41.8
Ⅱ　外注加工費		128,714	42.9	176,477	48.6
Ⅲ　経費	※１	24,727	8.2	34,519	9.5
当期総製造費用		300,234	100.0	362,817	100.0
当期製品製造原価		300,234		362,817
製品期首棚卸高		49,358		69,438
合計		349,592		432,256
製品他勘定振替高	※２	7,159		14,950
製品期末棚卸高		69,438		68,924
製品売上原価		272,993		348,380

原価計算の方法

　実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１　経費の内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （千円）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （千円）
荷造運賃発送費	12,356	24,015
消耗品費	10,692	9,810
その他	1,678	693
合計	24,727	34,519

※２　製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

②　商品売上原価

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
商品期首棚卸高		33,714	38,700
当期商品仕入高		170,074	182,396
合計		203,789	221,096
商品他勘定振替高	※	391	500
商品期末棚卸高		38,700	69,640
商品売上原価		164,697	150,954

　　　　※　商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,431,416	1,395,139	74,761	1,469,901	△2,674,361	△2,674,361	226,957
当期変動額
新株予約権の行使	532,221	532,221		532,221			1,064,443
減資	△1,381,416	△1,345,139	52,195	△1,292,944	2,674,361	2,674,361	－
当期純損失（△）					△287,197	△287,197	△287,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△849,194	△812,918	52,195	△760,723	2,387,163	2,387,163	777,245
当期末残高	582,221	582,221	126,957	709,178	△287,197	△287,197	1,004,202

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,987	△1,987	1,000	225,970
当期変動額
新株予約権の行使			△4,355	1,060,087
減資				-
当期純損失（△）				△287,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191,365	191,365	9,085	200,451
当期変動額合計	191,365	191,365	4,729	973,341
当期末残高	189,378	189,378	5,730	1,199,311

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	582,221	582,221	126,957	709,178	△287,197	△287,197	1,004,202
当期変動額
新株予約権の行使	387,936	387,936		387,936			775,872
当期純損失（△）					△322,020	△322,020	△322,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	387,936	387,936	－	387,936	△322,020	△322,020	453,851
当期末残高	970,157	970,157	126,957	1,097,114	△609,218	△609,218	1,458,054

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	189,378	189,378	5,730	1,199,311
当期変動額
新株予約権の行使			△3,557	772,315
当期純損失（△）				△322,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△341,336	△341,336	△683	△342,019
当期変動額合計	△341,336	△341,336	△4,240	108,275
当期末残高	△151,957	△151,957	1,489	1,307,586

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△285,837	△320,797
減価償却費	230	－
減損損失	9,209	－
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	12,483	717
為替差損益（△は益）	△184	△1,126
資金調達費用	19,202	4,505
固定資産売却損益（△は益）	△500	△70
売上債権の増減額（△は増加）	△4,902	6,574
棚卸資産の増減額（△は増加）	95,428	△9,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,030	△18,295
その他	△19,488	4,125
小計	△191,395	△333,665
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△12,529	－
法人税等の支払額	－	△27,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	△203,920	△360,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,715	－
有形固定資産の売却による収入	500	70
資産除去債務の履行による支出	△4,910	－
敷金及び保証金の差入による支出	△10,640	－
敷金及び保証金の回収による収入	9,641	－
保険積立金の積立による支出	△744	△744
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,868	△674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△88,438	△139,532
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△267,846	△522,582
リース債務の返済による支出	△6,163	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,060,087	772,315
新株予約権の取得による支出	－	△683
新株予約権の発行による収入	9,085	－
資金調達費用の支払いによる支出	△16,690	△4,505
その他	△1,893	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	788,141	205,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	184	1,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	572,537	△155,509
現金及び現金同等物の期首残高	141,089	713,627
現金及び現金同等物の期末残高	※ 713,627	※ 558,117

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失330,833千円、経常損失320,867千円、当期純損失322,020千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ. フェムテック・フェムケアの機運とアサイーの機能的価値向上

フェムテック・フェムケア市場は、女性の月経・妊娠・更年期といったさまざまな健康問題に対して注目されている市場で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2021」と「成長戦略フォローアップ」には「フェムテックの推進」が盛り込まれ、「フェムテック製品・サービスの利活用を促す仕組み作りを2021年度から支援する」と明記されるなど、これまでタブー視され、プライベートな問題とされてきた女性の健康問題に対し、社会全体が向き合い、支援していく流れが生まれています。この市場において、女性特有の健康課題（妊娠、更年期・冷え関連）のカテゴリーが活況となっている一方で、出血に起因した貧血や、産前産後、更年期を機に様々な症状に対する潜在ニーズを捉えた“食”カテゴリーはまだ十分に顕在化していません。

そのなかで、当社は、2022年3月15日に“女性のためのアサイー”をコンセプトにアサイーやザクロなどの果実をミックスした「アサイーEPOFe®」を発売し、フェムテック・フェムケア関連でイベントに出展して、共感をいただきました。また、「たべるフェムケアメニュー」として、アサイーを使ったメニューを都内のレストランで展開するなど、アサイーの健康価値の訴求を強化しております。このような機運の中で、当社は昨年度からアサイーの持つ機能性に関する研究に取り組んでおり、今年度は、特に近い将来、科学的エビデンスを伴った機能性表示食品としてアサイーを使用した製品を訴求するための研究開発活動を本格化させてまいります。

ⅱ．SDGsへの取組み

当社は、当事業年度の取組みとして自社商品の販売によるCO₂削減量可視化を掲げておりますが、商品購入などの消費行動によって環境貢献へ参加できるという仕組みを構築することは、今後更に多くの顧客に向けて自社の取組みの価値を伝えられる機会ととらえております。

SDGsの機運が世界的に高まっている中、日本でも様々な企業活動が注目されています。カカオ豆を始めとするアグロフォレストリー産の原料のニーズの高まりが示す通り、当社の事業モデルは消費、購買行動が直接的にSDGsの取組みにつながるという点において、ESG企業として発展していく原動力になると考えております。当社ブランドへの共感を一層強化できる様、他の取組みと同様に積極的な情報発信を行うことで更なる認知度の向上に努めてまいります。

ⅲ．事業部門の取組み

上記２つの取り組みを軸として、前事業年度同様、全事業部門において増収増益に向けて取り組んでまいります。

リテール部門やＤＭ事業部門などのＢｔｏＣビジネスにおいては、前年度から続く健康志向をベースとした再ブームアップの兆しをキャッチアップし、チャネル特性に合った商品を充実させることで、各小売業における取扱アイテムや取扱店舗の拡大に取り組んでまいります。

チャネル政策においては、今までは事業の集約により一部の販売チャネルに集中した取り組みを行ってまいりましたが、本年度は販売チャネル拡大のもと、より多くのお客様にアサイーをはじめとしたアマゾンフルーツを手に取って頂ける機会を創出します。また、エリア政策においても、今までは首都圏に集中して拡販してまいりましたが、大手卸店を活用することでその他主要都市にもエリア拡大すると共に、自社通販や大手プラットフォームなどECチャネルを積極的に活用することより、全国に当社の商品および機能的価値を届ける仕組みを構築します。

ＡＦＭや海外事業部などのＢｔｏＢビジネスにおいては、将来のアサイーにおける造血効果の機能性表示取得を視野に入れ、積極的な情報提供と提案型の営業活動を展開し、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。外食向け原料販売においては、アフターコロナを見据えた提案を積極的に行うことで、早期の売上回復、そして新たな需要の掘り起こしに努めます。また、現在アグロフォレストリーの主要作物となっているカカオ豆についても、今回の目標達成は通過点と捉えており、さらなる増産・拡売に向け、現地生産者の支援含めて取り組み、アグロフォレストリーによる森林再生を通じてSDGsの行動憲章の実践をしてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料、貯蔵品

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主に定率法を採用しております。

　ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

機械及び装置　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用）　５年

(3）リース資産

　 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は主に量販店、外食産業、食品メーカー及び消費者向けに商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

５.繰延資産の処理方法

　　株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	108,139	147,228
原材料及び貯蔵品	161,787	131,988
合計	269,926	279,216

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

当社は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の収益性の低下を把握するに際して、製商品及び原材料等の販売、使用実績及び今後の使用見込み並びに賞味期限等により見積っておりますが、今後の経営環境と当社の事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

さらに、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつある中、当期の財務諸表の作成にあたっては、翌事業年度(2023年３月期)まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識基準に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高と売上原価はそれぞれ155,250千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
 

(未適用の会計基準等)

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつある中、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、翌事業年度(2023年３月期)まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大など感染状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

従来、売上高の控除項目として表示していた「売上値引き及び戻り高」について、当事業年度から収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用する事に伴い、「製品売上高」及び「商品売上高」から直接控除して表示する方法に変更しております。

この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「製品売上高」は467,434千円とし、「商品売上高」は224,920千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

※２　担保資産及び担保付債務

（担保資産）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	77,952	－
原材料及び貯蔵品	130,509	－
投資有価証券	899,822	－
計	1,108,284	－

（担保債務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	139,532	－
１年内返済予定の長期借入金	422,582	－
長期借入金	100,000	－
計	662,114	－

※３　投資有価証券のうち、コールオプション契約が付されているのは、次のとおりであります。

(単位：千円)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	899,822	－

Tora Trading Services Limitedとのコールオプション契約の概要は、下記のとおりです。

　(1)銘柄：株式会社REVOLUTION株式

　(2)契約日：2020年11月18日

　(3)コールオプション価額：１株あたり34円（2020年11月17日のREVOLUTION株式の終値）

　(4)対象株数：24,995,073株

　(5)行使期限：2025年11月18日

当該契約は前事業年度において、Tora Trading Services Limitedより長期借入金100百万円借入れており、当該借入金の担保として、株式会社REVOLUTION株式の全株を担保に供しておりましたが、当該契約は2022年２月に解約したため、当事業年度末においては、該当はありません。

※４　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	100,000	100,000

前事業年度の長期借入金残高100百万円については、Tora Trading Services Limiteからの借入金であります。なお、当該借入金の担保として、株式会社REVOLUTION株式の全株を担保に供しておりましたが、2022年２月にTora Trading Services Limitedとのコールオプション契約を解約し、Tora Trading Services Limiteからの借入金全額を返済したため当事業年度末においては、該当はありません。

当事業年度において、2021年９月にEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と1,000百万円の無担保ファシリティー契約を締結して、資金の借入を100百万円実行しております。この契約に基づく当事業年度の借入未行使残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無担保ファシリティー契約の総額	－	1,000,000千円
借入実行残高	－	100,000千円
差引額	－	900,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は洗替え処理による戻入額)。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△66,618千円	△157,435千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.0％、当事業年度26.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.0％、当事業年度73.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	90,914千円	106,972千円
業務委託費	70,628	149,901
運賃及び荷造費	58,852	73,667
倉庫料	64,681	50,080
販売促進費	20,641	23,062
減価償却費	178	－

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	16,897千円	16,174千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	500千円	70千円

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	金額（千円）
共用資産	東京都千代田区	建物、工具、器具及び備品、	9,209
合計			9,209

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,549,629	7,817,000	－	12,366,629
Ａ種種類株式	6,799	－	－	6,799
合計	4,556,428	7,817,000	－	12,373,428

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使7,817,000株により増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2020年第７回新株予約権	普通株式	3,175,200	－	3,175,200	－	－
	2020年第８回新株予約権	Ａ種種類株式	5,496	－	－	5,496	192
	2020年第９回新株予約権	Ａ種種類株式	3,228	－	－	3,228	490
	2020年第10回新株予約権（注２）	普通株式	－	10,442,984	4,641,800	5,801,184	5,047
合計		－	3,183,924	10,442,984	7,817,000	5,809,908	5,730

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第10回新株予約権の増加は、発行によるものであり、第７回及び第10回の減少は新株予約権の行使によるものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	12,366,629	14,039,880	－	26,406,509
Ａ種種類株式（注２）	6,799	－	2,578	4,221
合計	12,373,428	14,039,880	2,578	26,410,730

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳として、新株予約権の行使により4,088,800株及びA種種類株式2,578株の普通株式取得請求権行使により9,951,080株により14,039,880株増加しております。

（注）２．A種種類株式の発行済株式数の減少の内訳として、A種種類株式2,578株の普通株式取得請求権行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2020年第８回新株予約権	Ａ種種類株式	5,496		5,496	－	－
	2020年第９回新株予約権	Ａ種種類株式	3,228		3,228	－	－
	2020年第10回新株予約権（注２）	普通株式	5,801,184		4,088,800	1,712,384	1,489
合計			5,809,908	－	4,097,524	1,712,384	1,489

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

・第８回新株予約権及び第９回新株予約権の減少は、消却によるものであり、第10回新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	713,627千円	558,117千円
現金及び現金同等物	713,627	558,117

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を投資会社により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。

　長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利に関しては毎年見直しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクにさらされているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	98,810	98,810	－
(2）投資有価証券	899,822	899,822	－
資産計	998,633	998,633	－
(1）買掛金	62,183	62,183	－
(2）短期借入金	139,532	139,532	－
(3）未払金	27,873	27,873	－
(4）長期借入金	522,582	522,582	－
負債計	752,171	752,171	－

（＊１）預金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（＊２）以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度
敷金	10,640
保証金	41,417

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	92,236	92,236	－
(2）投資有価証券	474,906	474,906	－
資産計	567,143	567,143	－
(1）買掛金	49,137	49,137	－
(2）未払金	38,830	38,830	－
(3）長期借入金	100,000	100,072	72
負債計	187,968	188,040	72

（＊１）預金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（＊２）敷金及び保証金は返還時期が確定していないため、上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度
敷金	10,640
保証金	41,417

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	98,810	－	－	－
合計	98,810	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	92,236	－	－	－
合計	92,236	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	422,582	－	－	－	100,000	－
合計	422,582	－	－	－	100,000	－

（注）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	－	100,000	－	－
合計	－	－	－	100,000	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	474,906	－	－	474,906

②　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金	－	92,236	－	92,236
資産計	－	92,236	－	92,236
買掛金	－	49,137	－	49,137
未払金	－	38,830	－	38,830
長期借入金	－	100,072	－	100,072
負債計	－	188,040		188,040

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

売掛金

　時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

買掛金及び未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

長期借入金

　時価は元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	899,822	626,864	272,958
小計	899,822	626,864	272,958
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	899,822	626,864	272,958

当事業年度(2022年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	474,906	626,864	△151,957
小計	474,906	626,864	△151,957
合計	474,906	626,864	△151,957

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 監査役　　　　　２名 従業員　　　　　33名	取締役　　　　　１名 監査役　　　　　１名 従業員　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　60,000株	普通株式　　18,700株
付与日	2014年３月27日	2014年９月２日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　2016年３月28日 至　2024年３月26日	自　2016年９月３日 至　2024年８月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月３日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．(1）第３回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）第４回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		40,000	11,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		700	－
未行使残		39,300	11,000

（注）2014年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	1,500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	788,759千円		934,882千円
棚卸資産評価損	102,395		54,216
減価償却超過額	4,737		3,012
資産除去債務	1,141		1,144
一括償却資産	798		370
その他有価証券評価差額金	－		46,529
その他	1,930		2,241
繰延税金資産小計	899,763		1,042,398
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△788,759		△934,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,003		△107,515
評価性引当額小計	△899,763		△1,042,398
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,579		－
繰延税金負債合計	△83,579		－
繰延税金資産の純額	△83,579		－

　　　　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　前事業年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	172,052	190,865	425,841	788,759
評価性引当額	－	－	－	△172,052	△190,865	△425,841	△788,759
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(※2)

　　　　　　当事業年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	172,052	190,865	152,836	419,128	934,882
評価性引当額	－	－	△172,052	△190,865	△152,836	△419,128	△934,882
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(※2)

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	区分					その他	合計
	リテール	ＡＦＭ (注１)	ＤＭ (注２)	海外	計
売上高 　商品及び製品 　原材料	373,147 －	214,927 97,067	77,933 －	17,097 －	683,105 97,067	－ －	683,105 97,067
顧客との契約から生じる収益	373,147	311,994	77,933	17,097	780,172	－	780,172
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	373,147	311,994	77,933	17,097	780,172	－	780,172

　(注１) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門

　(注２) ダイレクト・マーケティング事業部門

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(注記事項) (重要な会計方針)の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱	93,469	輸入食品製造販売事業
㈱成城石井	58,048	輸入食品製造販売事業

　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用後の数値としております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱	80,433	輸入食品製造販売事業
㈱成城石井	65,790	輸入食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長澤　誠	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　 2.6(注１)間接　 0.5	債務被保証	賃貸借契約に係る債務被保証（注）２	2,520	－	－

（注）１．当社代表取締役の長澤誠の保有する323,600株(所有割合2.6%)は、株式会社REVOLUTIONに対し株券貸借契約締結に基づき貸出しており、議決権については直接保有に含めております。

      ２．当社は、直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社REVOLUTION (注３)	被所有(注２) 直接   1.1％	増資の引受	新株予約権の行使(注１)	33,455	－	－
	EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社(注４)	－	資金の借入	資金の借入(注５)	100,000	長期借入金	100,000

(注) １．2020年８月13日の取締役会の決議に基づき発行した第10回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株数に行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．当社代表取締役の長澤誠の保有する323,600株(所有割合1.2%)は、株式会社REVOLUTIONに対し株券貸借契約締結に基づき貸出しております。

３．株式会社REVOLUTIONは当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。

４．EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社は、当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が間接的に議決権の100%を所有しております。

５．資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は一括返済としております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	96.52円	49.46円
１株当たり当期純損失金額(△)	△29.35円	△16.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円）	△287,197	△322,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△287,197	△322,020
普通株式の期中平均株式数（株）	9,786,825	19,803,812
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2020年８月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数5,801,184個)	2020年８月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数1,712,384個)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

(株式)

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社REVOLUTION	24,995,073	474,906
計			24,995,073	474,906

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,711	－	3,057	8,654	8,654	－	－
機械及び装置	6,660	－	－	6,660	6,660	－	－
工具、器具及び備品	13,476	－	1,480	11,996	11,996	－	－
有形固定資産計	31,848	－	4,537	27,311	27,311	－	－

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	139,532	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	422,582	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,000	100,000	1.0	2025年11月
合計	662,114	100,000	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	100,000	－

【引当金明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	558,117
通知預金	－
小計	558,117
合計	558,117

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ｍｉｍａ㈱	25,218
㈱成城石井	9,067
三菱食品㈱	7,410
タリーズコーヒージャパン㈱	6,687
㈱日本アクセス	5,083
その他	38,769
合計	92,236

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

98,810

853,068

859,642

92,236

90.31

40.87

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
アサイー（冷凍商品）	69,952
その他アマゾンフルーツ（冷凍商品）	8,351
小計	78,304
製品
冷蔵製品（カートカン、大容量等）	24,395
常温製品（フリーズドライパウダー等）	16,649
冷凍製品（PRESS製品、アサイーボウルミックス等）	27,879
小計	68,924
合計	147,228

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
アサイー	114,300
その他アマゾンフルーツ	5,289
その他	9,193
小計	128,783
貯蔵品
包材等	3,204
小計	3,204
合計	131,988

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
オーウイル㈱	10,158
永和ユニフーズ㈱	6,246
ニック食品㈱	5,378
㈱東洋新薬	4,709
KEE Fresh & Safe Foodtech	3,432
その他	19,213
合計	49,137

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	168,217	381,070	555,081	780,172
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△74,978	△155,038	△257,798	△320,797
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△75,318	△155,718	△258,818	△322,020
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5.61	△10.66	△14.93	△16.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.61	△5.06	△4.26	△1.33