当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は2020年８月13日開催の臨時取締役会において、第10回新株予約権の発行決議をおこなっており、その新株予約権の目的となる株式数は10,442,984株、その行使期限は2023年10月６日となっております。2021年12月末時点で未行使の新株予約権が1,712,384個となっており、行使期限までに新株予約権の行使により発行株式数1,712,384株が発行されることとなります。また、2021年９月14日開催の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権の行使により、普通株式が26,244,140株発行される事となり、2021年12月末日時点で普通株式7,866,680株を発行しております。
本新株予約権の行使及びＡ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
健康機能性表示取得について
アサイーの造血機能研究は造血に関わるメカニズムを解明し、臨床試験や関与成分の追加研究により、最終的に機能性表示取得を目指していますが、臨床試験や研究結果によっては取得できない可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第３四半期累計期間においても営業損失255,086千円、経常損失257,868千円及び四半期純損失258,818千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
フルッタアサイーカートカンの再販により販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「１ 四半期財務諸表 注記事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新たに発生したオミクロン株などの新型コロナウイルス感染症による自粛からの個人消費の落ち込みが続くなど引き続き企業活動への影響が継続しております。政府の政策による、経済活動活性化へ向けた取り組みの効果などにより景気の持ち直しが期待されていますが、引続き不透明な情勢が続くものと予想されております。
このような状況の下、当社は、業績は回復基調にあり、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期より9.0％の増収となりました。主力商品であるアサイーエナジー、ベーシック等のカートカンシリーズの他、台湾フルーツティー、アサイーフリーズドライパウダー（アサイーFD）等の販売も進めてまいりました。また、アサイーの機能性研究を基に、様々な媒体で取り上げられた情報を活用し、造血機能性や抗炎症機能性を発信するなど購入動機に繋げるなどの販売促進活動を積極的に進め、アサイー等の商材や原料の売上とコスト削減による利益率の向上にも努めてまいりました。一方、販売費及び一般管理費におきましては、予定している資本政策である成長投資として、即戦力人材の採用や戦略的なマーケティング活動を積極的に進めたことで増加いたしましたが、当社の５か年計画に基づく先行投資による計画通りの推移となっております。
当社では、従前よりＥＳＧ活動に力を入れており、特に、脱炭素ビジネスとしてのアグロフォレストリー産品に注目が集まってきており、今後のマーケット環境を見ながら商品開発を進めてまいります。
結果として、当第３四半期累計期間の売上高は555,081千円(前年同期比109.1％)、売上総利益額は187,957千円(前年同期比101.8％)、営業損失255,086千円（前年同期は営業損失191,028千円）、経常損失は257,868千円(前年同期は経常損失216,990千円)、四半期純損失は258,818千円(前年同期は四半期純損失226,719千円)となりました。
また、前第３四半期累計期間の売上高において、収益認識基準に関する会計基準（企業会計基準第29号）を適用した場合の売上高は508,803千円となり、当第３四半期累計期間の売上高は対前年同期比109.1％となります。尚、事業部門別における売上高の影響については、海外事業部門の売上高が22,578千円となり、当第３四半期累計期間の海外事業部門の売上高は対前年同期比49.7％となります。
今後も、2020年８月13日開示の「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び2021年11月16日開示の「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、今後も予定しております成長投資を進め、さらなる業績改善に努めてまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡求適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期会計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
ⅰ．財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて353,640千円減少したことで、1,715,527千円となりました。この主な要因は商品及び製品が104,585千円及び売掛金が18,977千円増加した一方で、投資有価証券の時価評価額が424,916千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて525,117千円減少したことで、344,739千円となりました。この主な要因は買掛金が88,628千円及び未払金が49,773千円増加した一方で、金融機関からの借入金返済562,114千円及び繰延税金負債が83,579千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて171,476千円増加したことで、1,370,788千円となりました。この主な要因は四半期純損失が258,818千円、その他有価証券評価差額金が341,336千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ387,936千円増加したこと等によるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、アサイーの機能性を購買動機につなげる販売促進活動を進め、ボリュームゾーンであるスーパーマーケットチャネルにおいて、主力商品であるカートカンシリーズのアサイーエナジー、アサイーベーシックの他、お家でアサイーシリーズなどのアサイーのパルプ販売が好調に推移しました（販売数量比較 前年同期比140.6％）。また、昨年発売されました台湾フルーツティーの取り扱い企業が引き続き増加していることや、グァバミックススムージー、ココナッツヨーグルトなど留型商品の販売が順調であったことから、売上高は前年同期より大幅に増加となりました。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は259,170千円（前年同期比110.5％）となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関し、外食においては、新型コロナウイルスによる不透明な情勢が続く中、外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案と、個店舗での新商品提案等の取組みを積極的に進めました。その結果、アサイーやアマゾンフルーツ原材料の販売を大きく伸ばすことができました。また、大手小売業においても、アサイーを使用したメニューが採用されたことで販売を伸ばすことが出来ました。
この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は222,099千円（前年同期比110.6％）となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）に関し、通販事業においては、新型コロナウイルスの影響から巣ごもり需要が増加したことで、順調に売上を伸ばしております。新規顧客獲得に向けた販売促進活動や定期購入への誘導が功を奏し売上を大きく伸ばす結果となりました。
店舗事業に関しては、渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街(東京都渋谷区)に「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を開店致しておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症による営業自粛を余儀なくされたことなど諸般の事情により、2021年12月10日をもって閉店となりました。現時点、既存店舗は閉店致しましたが、当社といたしましても、顧客からの要望が強いこと、さらに機能性商材としての期待が大きいことなど、コロナ時代を見据えた新たな取り組みの店舗展開の検討をすすめてまいります。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は62,586千円（前年同期比122.9％）となりました。
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆が引き続き多くの受注を受けております。当期より会計基準の変更と、世界的なコンテナ不足を背景にした物流網の混乱の影響等により、カカオ豆の売上計上が当第４四半期への期ズレが一部発生、加えて、前年同期において海外への原材料販売があったことで当該部門の売上高は減少いたしました。また、カカオ豆の売上高は前年同期比79.0％となるものの、当事業年度のカカオ豆の売上高は、前年同期を上回る見込みとしております。当社といたしましてもCAMTAと協力しながら、引き続きカカオ豆の増産に取り組み、さらなる売上の増加に取り組んでまいります。
この結果、海外事業部門の売上高は11,224千円(前年同期比49.7％)となりました。
なお、収益認識基準に関する会計基準（企業会計基準第29号）を適用した場合の前年同期の海外事業部門の売上高は22,578千円となります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,899千円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。