１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、みつば監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期事業年度 監査法人アリア
第20期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 みつば監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております
当第３四半期累計期間においても営業損失255,086千円、経常損失257,868千円及び四半期純損失258,818千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業、ＡＦＭ事業
リテール事業におきましては、市場が健康志向へ向かっており、アサイー市場回復の兆しが見えていることから、引き続きアサイー製品の積極的な販売促進活動の実施をすすめてまいります。さらに、下期に、アサイーフリーズドライパウダーの販売など、アサイー以外のアマゾンフルーツの魅力的な商品展開をしてまいります。
ＡＦＭ事業におきましては、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開し、健康指向から高まる機能性素材の需要と、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。
ⅱ．店舗・通販事業
通販事業につきましては、購買コンテンツの広がりの中で今後伸長を目指す事業分野と考えており、EC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後も、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等で、アマゾンのスーパーフードのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。
店舗事業につきましては、渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街(東京都渋谷区)を2021年12月10日に閉店いたしました。当社といたしましても、顧客からの要望が強いこと、さらに機能性商材としての期待が大きいことなど、コロナ時代を見据えた新たな取り組みの店舗展開の検討をすすめてまいります。
ⅲ．プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で判明した「造血機能性」などの購買動機につながるエビデンスの発信を通じ、引き続きEC関連も含めた通信販売事業の運営強化と商品開発に取り組んでまいります。今後は、アサイー商材の機能性食品としての取り組みと、貧血改善や免疫機能強化などの機能性をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめるのみならず、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場の拡大を目指してまいります。
ⅳ．海外事業展開への取組み
大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆が引き続き多く受注を受けていることから、供給に対応できるよう引き続き現地と共に船便の確保とカカオ豆の増産に取り組んでまいります。また、世界的なコロナ禍の中で起こっている輸出入の船便の遅延の影響に対応するために流通システムの見直しと迅速な物流体制を構築してまいります。
ⅴ．機能性分析への取組み
購買動機につながるアサイーの機能性研究は、当社商品の販売促進にとって重要であると考えおります。今後は、機能性表示食品などの取得を視野に入れながら、引き続き機能性の研究をすすめながら、今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、新規事業展開として、機能性サプリメントの開発も視野にいれるなど、新たな商品開発にも取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、上記の施策に取り組み、アサイーの機能性商材としての取り組みで、利益率の改善を図るのみならず、販売拡大に努めてまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響が続いておりますが、当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化と取り組みをすすめてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ146,430千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
178千円 |
－千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、第１四半期累計期間において資本金が79,538千円、資本剰余金が79,538千円増加し、資本金が1,510,955千円、資本剰余金が1,549,440千円となっております。
当第２四半期累計期間において、2020年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金が1,381,416千円及び資本準備金が1,345,139千円それぞれ減少しております。また、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,318千円増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,857千円となっております。
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ172,793千円増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ311,651千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ387,936千円増加し、資本金が970,157千円及び資本剰余金が1,097,114千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） (単位:千円)
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区分 |
その他 |
合計 |
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リテール |
ＡＦＭ(注１) |
ＤＭ (注２) |
海外 |
計 |
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売上高 商品及び製品 原材料 |
259,170 － |
160,554 61,545 |
62,586 － |
11,224 － |
493,535 61,545 |
－ － |
493,535 61,545 |
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顧客との契約から生じる収益 |
259,170 |
222,099 |
62,586 |
11,224 |
555,081 |
－ |
555,081 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
259,170 |
222,099 |
62,586 |
11,224 |
555,081 |
－ |
555,081 |
(注１) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門
(注２) ダイレクト・マーケティング事業部門
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△28.69円 |
△14.93円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額(△)（千円） |
△226,719 |
△258,818 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） |
△226,719 |
△258,818 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,902,319 |
17,337,346 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年８月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数8,117,184個) |
2020年８月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数1,712,384個) |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、本日付の取締役会において、Tora Trading Services Limited（190 Elgin Ave, Georgetown, Grand Cayman, KY1-9005, Cayman Islands、代表者Robert Dykes、以下「Tora」といいます。）との間で2020年11月18日付で締結された当社の保有する株式会社REVOLUTIONの株式（以下「REVOLUTION株式」といいます。）にコールオプションを設定するコールオプション契約を解消し、合わせてローン契約を解消する（以下、併せて「本件解消」といいます。）とともに、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社との間で、2021年9月15日付で締結された無担保融資ファシリティー契約に基づき、個別貸付契約を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
個別貸付契約により貸付を受ける金100,000,000円は、主として上記ローン契約を解消するための原資に充てる予定です。
なお、コールオプション契約の詳細につきましては、2020年11月18日付「株式会社REVORUTION株式に係るコールオプション契約及びローン契約の締結に関するお知らせ」を、無担保融資ファシリティー契約の詳細につきましては、2021年8月13日付「Ａ種種類株式の内容変更に係る定款の一部変更、第８回及び第９回新株予約権の買取り及び消却、無担保融資ファシリティ契約の締結並びに取締役候補者１名選任に関するお知らせ」をご参照下さい。
記
Ⅰ．解消するコールオプション契約及びローン契約について
１．コールオプションの概要
コールオプション価額：１株あたり34円（2020年11月17日のREVOLUTION株式の終値）
対象株数：24,995,073株
行使期限：2025年11月18日（以下「行使期限日」といいます。）
プレミアムの発生： ①2020年11月18日（以下「開始日」といいます。）の１年後応当日、２年後応当日、３年後応当日、４年後応当日、及び行使期限日に、当該各日における「コールオプション未行使のREVOLUTION株式数×直前１年間のREVOLUTION株式の終値平均×１％」の金額のプレミアム（以下「年次プレミアム」といいます。）が発生します。
②コールオプション行使時に、「コールオプションが行使されたREVOLUTION株式数×行使日の直前の開始日の応当日（開始日から１年以内の行使であれば開始日）から行使日までのREVOLUTION株式の終値平均×１％（但し、行使日の直前の開始日の応当日（開始日から１年以内の行使であれば開始日）から行使日までの期間の年365日の日割計算）」の金額のプレミアム（以下「行使プレミアム」といいます。）が発生します。
プレミアムの支払い：Toraは、コールオプション行使時に、コールオプションを行使したREVOLUTION株式について、行使日までに発生した年次プレミアム及び行使プレミアムを当社に支払います。また、Toraは、行使期限日に、返却するREVOLUTION株式の行使期限日までの年次プレミアムを当社に支払います。
相殺合意： Toraによるコールオプション価額及びプレミアムの支払いは、本件ローンの残額と対当額で相殺されます。本件ローンの残額がなくなったとき以降は、コールオプション価額及びプレミアムが金銭で当社に支払われます。
議決権：Toraが、預託されたREVOLUTION株式の議決権を行使します。
配当金：配当の支払日までにToraがコールオプションを行使しなかったREVOLUTION株式の配当金は当社が取得し、同日までにToraがコールオプションを行使したREVOLUTION株式の配当金はToraが取得します。
２．ローン契約の概要
借入先：Tora
実行金額：100百万円
実行日：2020年11月18日
３．本件解消の概要
返済予定日：2022年2月中
返済額：100百万円
プレミアム：8,857千円
Ⅱ．無担保融資ファシリティー契約の個別貸付契約について
１．無担保融資ファシリティー契約の概要
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（１） |
締結日 |
2021年９月15日 |
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（２） |
極度額 |
1,000,000,000円 |
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（３） |
期間 |
2021年９月15日から2026年９月14日まで |
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（４） |
金利 |
1.0％ |
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（５） |
ファシリティフィー |
無し |
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（６） |
個別貸付実行手数料 |
無し |
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（７） |
個別貸付実行の判断 |
貸主の裁量による |
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（８） |
満期日 |
個別貸付契約にて規定 |
なお、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社の概要は以下のとおりです。
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(a) |
名称 |
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社 |
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(b) |
所在地 |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニ ガーデンコート12Ｆ |
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(c) |
設立日 |
2008年４月 |
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(d) |
資本金 |
３億1,500万円 |
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(e) |
代表者の 役職・氏名 |
代表取締役 宮下和子 |
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(f) |
上場会社と当該 会社の間の関係 |
当社と当該会社との間の関係 |
該当事項はありません。 |
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当社と当該会社代表者 との間の関係 |
該当事項はありません。 |
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(注)上記表は、別途記載のある場合を除き、2021年３月31日現在におけるものです。
２．個別貸付契約の概要
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借入金額 |
金100,000,000円 |
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実行予定日 |
2022年2月14日(月) |
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満期日 |
2025年11月18日(火) |
Ⅲ．今後の見通し
当期以降の業績に与える影響について開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。