当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年10月６日としており、2022年６月末時点で未行使の新株予約権が1,712,384個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式1,712,384株が発行されることとなります。また、2021年９月14日開催の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権の行使により、普通株式が26,244,140株発行される事となり、2022年６月末日時点で普通株式12,267,080株を発行しております。
本新株予約権の行使及びＡ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第１四半期累計期間においても営業損失119,389千円、経常損失116,380千円及び四半期純損失116,617千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。
②業務用事業部門(旧AFM事業)
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
機能性訴求商材の及びCO2削減可視化プログラムの導入による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロモーション活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤機能性分析への取組み
各種研究開発から得られた機能性分析データによる消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑥財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に連動した人々の行動の変化により、事業部門ごとに異なった影響を受ける結果となりました。感染拡大に伴う巣ごもり需要からくるリテール事業の需要増があった一方で、感染縮小に伴う外出機会の増加からくる業務用事業への需要増などもあり、現状では事業部門間で相互補完できてはおりますが、先行きが予測しにくい状況となっております。
また、世界的な原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、そして急速な円安とさまざまな要因からくる物価上昇により、消費者の財布のひもは一層固くなっており、当社の各事業に対しても徐々に影響が出てきております。
このような状況の中、当社は５か年計画の２年目として飛躍すべく、アサイーリバイバルプロジェクトを中心とした取り組みの強化、それに伴う成長投資を実施してまいりました。機能性価値訴求戦略では、アサイーの造血機能性や抗炎症機能性研究を進めると共に、様々な媒体で取り上げられた情報を活用し、購入動機に繋げるなどの販売促進活動を積極的に進めております。また、フェムテック市場に向けたプレスセミナーの実施やイベントへの参加、アサイー全体及び商品訴求の広告投下などによる露出の強化をおこなっております。既存戦略では、外食チャネルを中心にアサイーを使用した新メニューが広がりはじめており、再ブレイクの兆しが見えてきております。現在それらの点を線にする作業を進めております。アグロフォレストリーGX戦略では、CO₂削減量の可視化の第一弾として、先行してオンラインショップで見える化をスタートし、商品に削減マーク・削減量を表示し、量に応じてポイントを進呈する取り組みを実施しております。
この結果、当第１四半期累計期間では、ダイレクトマーケティング（DM）事業部門における店舗閉店の影響を除き、全事業部門で前年同期を上回り、売上高は前年同期比9.2％増収の183,628千円、売上総利益は前年同期比2.7％増益の59,810千円となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期で47,240千円増加しました。その要因は、倉庫業者の選定や在庫消化促進により倉庫保管料が6,133千円減少したものの、前事業年度より取り組んでおります5カ年計画を達成するための先行投資49,361千円により、前年同期を上回ることとなりました。具体的には、アサイーの機能性にフォーカスしたプロモーション等の戦略的マーケティング活動費が43,642千円、さらに事業戦略に対応した即戦力人材の採用を積極的に進めたことで、人件費が5,719千円増加しておりますが、当社の５か年計画に基づいております。
結果として、営業損失は119,389千円(前年同期は営業損失73,719千円)、経常損失は116,380千円(前年同期は経常損失74,978千円)、当期純損失は116,617千円(前年同期は当期純損失75,318千円)となりました。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて145,239千円減少したことで、1,369,074千円となりました。この主な要因は現金及び預金が82,408千円、投資有価証券が74,985千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて46,363千円増加したことで、253,090千円となりました。この主な要因は未払法人税等が5,569千円減少したものの、買掛金が38,078千円及び未払金が12,621千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて191,603千円減少したことで、1,115,983千円となりました。この主な要因は四半期純損失116,617千円及びその他有価証券評価差額金74,985千円減少したことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、昨年同期に、当社アサイー原料を使ったトロント大学での細胞試験において、新型コロナウイルス起因のNLRP3誘発性炎症を抑制する効果が認められたことを発表したことで、商品に対する強い引き合いがあったものの、本年度はアサイーの造血機能性を購買動機につなげる販売促進活動を進めることで、前年同期を上回る結果となりました。3月に発売した新商品、フルッタアサイーEPOFe®の取り扱い企業が徐々に増えてきており、市場に浸透し始めているのも好調の要因となっております。また、昨年発売されました台湾フルーツティーの取り扱い企業が引き続き増加していることや、ココナッツヨーグルトが堅調に推移しているなど、アサイー以外の商品販売も順調であったことから、売上高は前年同期より増加しました。この結果、リテール事業部門全体の売上高は77,964千円（前年同期比107.8％）となりました。
ダイレクトマーケティング（DM）事業部門に関しては、自社ECだけでなく、大手プラットフォームへの取り組み強化を行い、新規顧客獲得に向けた販売促進活動や定期購入への誘導を行うことにより、順調に売上を伸ばしております。また、2022年６月よりCO₂削減量の可視化の取り組みをエコアクションポイントという形で先行して開始し、新たな価値を付加した取り組みを強化しております。一方で、店舗事業に関しては、2021年12月に閉店した渋谷ヒカリエ「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」の影響により、売上高は減少いたしました。この結果、ダイレクトマーケティング（DM）事業部門全体の売上高は17,039千円（前年同期比81.2％）となっておりますが、店舗閉店の影響を除くと、前年を上回る結果となっております。
業務用事業部門(旧AFM部門）に関しては、新型コロナウイルス感染縮小に伴う外出機会の増加に合わせて、主に外食チェーンで大手カフェチェーンやレストランチェーンへの新規メニュー採用や、小売業における製品への原料提供の機会が増えたことにより、売上高は前年同期より大幅に増加となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比較しても、上回る実績となっております。また、個店向けの業務用通販サイトBIZWEBも同様に好調に推移しており、チェーン・個店など各方面から外食を中心とした再ブレイクの兆しが見えてきております。この結果、業務用事業部門の売上高は85,586千円（前年同期比115.0％）となりました。
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆が引き続き多くの注文を受けている中、サプライヤーであるCAMTAにおけるカカオ豆の生産量が増加したことにより、売上高は前年同期より大幅に増加となりました。当社のカカオ豆ビジネスは、CO₂削減量の観点から見ても大きな役割を担っており、引き続きCAMTAと協力しながらカカオ豆の増産に取り組むことで、さらなる売上拡大を図っていきます。 この結果、海外事業部門の売上高は3,038千円（前年同期比573.9％）となりました
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,849千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。