第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みつば監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

558,117

470,723

売掛金

92,236

86,397

商品及び製品

147,228

173,369

原材料及び貯蔵品

131,988

113,023

その他

48,156

80,091

流動資産合計

977,728

923,605

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

474,906

349,931

その他

61,678

61,795

投資その他の資産合計

536,585

411,726

固定資産合計

536,585

411,726

資産合計

1,514,313

1,335,331

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,137

184,403

未払法人税等

8,353

5,568

その他

45,498

41,803

流動負債合計

102,989

231,775

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

100,000

資産除去債務

3,737

3,742

固定負債合計

103,737

103,742

負債合計

206,727

335,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

970,157

970,157

資本剰余金

1,097,114

1,097,114

利益剰余金

609,218

792,015

株主資本合計

1,458,054

1,275,257

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

151,957

276,932

評価・換算差額等合計

151,957

276,932

新株予約権

1,489

1,489

純資産合計

1,307,586

999,813

負債純資産合計

1,514,313

1,335,331

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

381,070

383,593

売上原価

249,524

246,957

売上総利益

131,545

136,635

販売費及び一般管理費

285,263

317,284

営業損失(△)

153,718

180,648

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取手数料

211

助成金収入

5,950

その他

123

37

営業外収益合計

6,288

41

営業外費用

 

 

支払利息

591

501

為替差損

2,769

973

資金調達費用

4,247

240

営業外費用合計

7,608

1,714

経常損失(△)

155,038

182,322

税引前四半期純損失(△)

155,038

182,322

法人税、住民税及び事業税

679

474

四半期純損失(△)

155,718

182,797

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

155,038

182,322

受取利息及び受取配当金

2

4

支払利息

591

501

為替差損益(△は益)

125

4,893

資金調達費用

4,247

240

売上債権の増減額(△は増加)

17,314

5,839

棚卸資産の増減額(△は増加)

55,968

62,817

仕入債務の増減額(△は減少)

103,656

140,849

その他

26,651

19,191

小計

58,673

83,416

利息及び配当金の受取額

2

4

法人税等の支払額

24,259

8,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,930

91,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

保険積立金の積立による支出

372

372

投資活動によるキャッシュ・フロー

372

372

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

139,532

長期借入金の返済による支出

422,582

新株予約権の行使による株式の発行による収入

738,860

新株予約権の取得による支出

683

資金調達費用の支払いによる支出

3,270

150

財務活動によるキャッシュ・フロー

172,792

150

現金及び現金同等物に係る換算差額

125

4,893

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

89,616

87,394

現金及び現金同等物の期首残高

713,627

558,117

現金及び現金同等物の四半期末残高

803,243

470,723

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第2四半期累計期間においても営業損失180,648千円、経常損失182,322千円及び四半期純損失182,797千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

 

ⅰ. 健康価値に優れた原料をベースとした事業

アサイーが持つ可能性を科学的に探究し、価値向上を促進させるため、進行中のトロント大学との抗炎症研究と、フェムテック/フェムケア市場をターゲットとした造血機能性研究を更に深めてまいります。それに加えて、現在外食チャネルを中心に盛り上がりの兆しが見えている要因にもあります、アサイーが持っている本来の価値を再度見つめ直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを図ってまいります。

 

ⅱ.環境再生型のESG事業 / 自然と経済を両立させるビジネスモデル(自然資本主義)

CO₂削減の可視化に向けて、先行して実施しております自社EC、カカオ豆の事例に続き、この取り組みを当社の事業全体に広めるべく、事業軸、商品軸から強化を図ると共に、その成果を素早くIRという形でステークホルダーのみなさまに発信できる体制を構築してまいります。また、サプライヤーであるCAMTAにおいても、現在JICAからの支援を受け、設備を増強しております。FSSC22000安全基準に基づき、搾汁機の更新やアイス・加工品の生産ライン充実させ、供給力の強化を図ることで、CO₂削減量の増加に貢献してまいります。

 

ⅲ.黒字化への取組み

当社の財務状況は、資金調達によるキャッシュ・フローの改善、および売上拡大による在庫状況の改善により、全社的に改善傾向にあります。さらに、昨年からスタートしております5か年計画に基づき、早期黒字化に向けた売上の拡大および粗利率の改善を進めてまいります。売上拡大に関しては、アサイーの健康価値を軸に、チャネル、商品の両方向から新領域へチャレンジを積極的に行うことにより、新たな売上を創出してまいります。粗利率の改善に関しては、引き続き物価上昇の傾向が続く中ではありますが、商品構成の見直しによる粗利ミックスにより、改善を図ってまいります。

リテール事業部門においては、引き続き小売業を中心とした市場の動向が見通せない中、アサイーの機能性訴求や、常温商品(フリーズドライパウダー、常温飲料)など、お客様のニーズに合わせた提案や商品を展開することにより、市場動向に左右されないオンリーワンの価値を提供してまいります。

DM事業部門においては、引き続き大手プラットフォームへの進出、取り組み強化を図り、今まで自社ECでは取り込めていなかった層へのアプローチを引き続き強化します。

業務用事業部門においては、現在盛り上がりを見せている外食チャネルの勢いを、他のチャネルの起爆剤とすべく、アサイーが持つ本来の価値やおいしさを中心としたメニュー提案を強化し、他チャネルへ水平展開してまいります。小売業へのメーカー向け原料販売においても、今期よりアサイーの機能性をベースとした提案を強化しており、その刈り取りに向けた商談を強化してまいります。

海外事業部門においては、今シーズンのカカオ豆収穫、出荷がはじまる時期となっており、昨シーズン同様、生産量の増加と安定供給を目標として、サプライヤーのCAMTAと協力して進めると共に、引き続きCO₂削減量の増加に貢献してまいります。

 

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

  (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項

に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する

ことといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第2四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

長期借入金                                      (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)

長期借入金

100,000

100,000

2021年9月にEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と1,000百万円の無担保ファシリティー契約を締結して、資金の借入を100百万円実行しております。この契約に基づく借入未行使残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)

無担保ファシリティー契約の総額

1,000,000

1,000,000千円

借入実行残高

100,000

100,000千円

差引額

900,000

900,000千円

 

(四半期損益計算書関係)

     ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

給料及び手当

50,208千円

55,647千円

業務委託費

49,331

95,375

運賃及び荷造費

33,433

33,822

販売促進費

9,758

7,834

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

803,243千円

470,723千円

現金及び現金同等物

803,243

470,723

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第2四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ371,106千円増加し、資本金が953,327千円及び資本剰余金が1,080,284千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

   その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

474,906

626,864

△151,957

合計

474,906

626,864

△151,957

 

当第2四半期会計期間(2022年9月30日)

 

四半期貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

349,931

626,864

△276,932

合計

349,931

626,864

△276,932

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第2四半期会計期間より商流等を鑑み区分を変更しております。また、当第2四半期累計期間については、当期首より区分変更し、前第2四半期累計期間についても同様に変更しております。

 

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)              (単位:千円)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用事業部門

(注1)

DM

(注2)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

166,860

99,211

49,670

64,797

529

331,399

49,670

331,399

49,670

顧客との契約から生じる収益

166,860

148,881

64,797

529

381,070

381,070

その他の収益

外部顧客への売上高

166,860

148,881

64,797

529

381,070

381,070

(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。

(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)              (単位:千円)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用事業部門

(注1)

DM

(注2)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

149,996

131,238

30,784

65,128

6,445

352,809

30,784

352,809

30,784

顧客との契約から生じる収益

149,996

162,023

65,128

6,445

383,593

383,593

その他の収益

外部顧客への売上高

149,996

162,023

65,128

6,445

383,593

383,593

(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。

(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△10円66銭

△6円43銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純損失金額(△)(千円)

△155,718

△182,797

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△155,718

△182,797

 普通株式の期中平均株式数(株)

14,601,338

28,446,951

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。