当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第１四半期累計期間においても営業損失92,930千円、経常損失99,848千円及び四半期純損失100,086千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ. 黒字化への取組み
・リテール事業部門
前期から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員制倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めてまいります。
フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。
・業務用事業部門
コロナ禍から正常化になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとともに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。
・ＤＭ事業部門
ＥＣ向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいります。
・海外事業部門
ネイチャーポジティブの数少ない事例でもある、アグロフォレストリーの食品原料をアジア地域中心に、拡販に取り組んでまいります。
ⅱ．機能性分析の取組み
・原料研究及び開発
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。
アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを図ってまいります。
ⅲ．財政基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間においては、消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症の5類への移行により、消費行動の平準化が一段と進みつつありますが、一方で円安進行や長引く人手不足、インフレ傾向などのマイナス要因もあり、当社を取り巻く環境は依然として見通しの立てづらい状況が続いております。中でも、食品など生活必需品においては、買い控えの動きにより回復傾向が一時的にストップしているとも言われており、今後も引き続き厳しい情勢が続くものと感じております。
このような状況の中、当社は５か年計画の３年目として、ベースとなる３つの戦略（既存戦略、機能性価値訴求戦略、アグロフォレストリーGX戦略）は継続しつつ、アサイー市場の再活性化による定番アイテムの採用増や復活、HPP技術を活用した台湾シリーズの展開により、短期的な売上及び利益の補強を図ってまいりました。また、アグロフォレストリーを軸とした環境再生型のESG事業についても、国内外で本格化するサステナブルフード市場に向けて、業界を先駆けてCO₂削減量表示の取り組みを推進してまいりました。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて99,068千円増加したことで、1,300,469千円となりました。この主な要因は現金及び預金が75,729千円、売上債権が32,806千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べて199,155千円増加したことで、501,246千円となりました。この主な要因は1年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少したものの、社債が300,000千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べて100,086千円減少したことで、799,223千円となりました。
ⅱ．経営成績
(単位：千円)
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前第１四半期累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日) |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
183,628 |
270,685 |
87,056 |
147.4％ |
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売上原価 |
123,818 |
182,119 |
58,301 |
147.0％ |
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売上総利益 |
59,810 |
88,565 |
28,754 |
148.0％ |
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販売費及び一般管理費 |
179,200 |
181,495 |
2,295 |
101.2％ |
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営業利益 |
△119,389 |
△92,930 |
26,459 |
－ |
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経常利益 |
△116,380 |
△99,848 |
16,532 |
－ |
売上高は、前第１四半期累計期間より87,056千円増加し270,685千円(前年同期比147.4％)、売上総利益は前第１四半期累計期間より28,754千円増加し88,565千円(前年同期比148.0％)、営業損失は前第１四半期累計期間より26,459千円減少し92,930千円となりました。前事業年度第３四半期会計期間から３四半期連続での増収増益となっており、早期黒字化に向けて着実に前進しております。
売上高好調の主な要因としましては、販売チャネルでは、主にスーパーやコンビニエンスストア、大型会員制倉庫店などのリテール事業が、既存客先の好調に加えて販路拡大もあり、大きく売上に貢献いたしました。商品面では、前年から成長ドライブ事業と位置づけて先行投資を続けてきましたアサイー関連商品が、飲料、冷凍ピューレ、原料含め全体的に好調に推移しており、売上のベースを底上げしました。アサイーに関しては、サステナブルフードとしてCO₂削減量に関連した引き合いも徐々に増えてきており、当社事業の根幹であるアグロフォレストリーに対する関心が高まっていることがうかがえます。また、６月に楊枝甘露・台湾フルーツティーの小型ボトルを発売したことで、発売時出荷分が上乗せとなり、売上貢献いたしました。
上記２つの新商品は、発売直後から様々なメディアにも取り上げられており、当事業年度第２四半期以降の売上に貢献するものと考えております。
売上原価においては、前年度から引き続き取り組んでいる原料調達方針の見直しにより、国内在庫を優先的に使用し、輸入量をできる限り抑えることにより、原価の上昇を食い止めることができました。また、最終製品として輸入しているHPP品などについては円安の影響を受けたものの、前年10月に実施した価格改定により上昇分を吸収することで、前年同等の売上総利益率を確保しつつ、売上を拡大することができました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う物流コストの増加11,270千円や成長投資の継続による人員拡大に伴う人件費の増加3,227千円、商品PR強化に伴う広告宣伝費の増加13,859千円がありましたが、広告投資による効果は当第２四半期以降に売上として反映されるものと考えております。
一方で、業務委託費用が38,983千円減少したことにより前年同期で2,295千円増加(前期同期比101.2%)となりました。
結果として、営業損失は92,930千円(前年同期は営業損失119,389円)、経常損失は円安の影響により、外貨建債務の評価損を中心に5,960千円を計上したことにより99,848千円(前年同期は経常損失116,380千円)、四半期純損失は100,086千円(前年同期は四半期純損失116,617千円)となりました。
事業部門別の売上高は次のとおりであります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。また、前第３四半期累計期間より商流等を鑑み区分を変更しており、前年同期の金額も再集計しております。
（単位：千円）
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リテール 事業部門 |
業務用 事業部門 |
ＤＭ 事業部門 |
海外 事業部門 |
合計 |
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前第１四半期 累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) |
74,193 |
77,509 |
28,887 |
3,038 |
183,628 |
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当第１四半期 累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日) |
143,374 |
86,525 |
39,274 |
1,511 |
270,685 |
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前年同期比 |
193.2％ |
111.6％ |
135.9％ |
49.7％ |
147.4％ |
①リテール事業部門
スーパーマーケットを中心とした小売店については、引き続きアサイーEPOFeを中心としたフルッタアサイーシリーズや、冷凍ピューレ、一部企業様向けのプライベートブランドなど、アサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益に大きく貢献しました。また、前年から展開している楊枝甘露や台湾フルーツティーなどの台湾シリーズも徐々に面を拡大しており、当第２四半期以降のさらなる拡売が期待できます。
コンビニエンスストアにおいては、６月より楊枝甘露・台湾フルーツティー小型ボトルを関東のファミリーマート一部店舗にて先行発売を開始しており、発売週の出荷では想定数量を上回る発注を頂いております。今後は関東以外のエリア拡大も予定されており、他企業への波及も含めた売上拡大が期待できます。今後もチャネル特性に合わせた、消費者の手元に届きやすい商品展開を進めてまいります。
また、大手会員制倉庫店においても、前年から販売しております楊枝甘露の大型ボトルが、引き続き堅調な推移となっております。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は、前年同期と比較して69,181千円増加し、143,374千円（前年同期比193.2％）となりました。
②業務用事業部門
外食向け原料販売では、前年度より外出機会の増加による市場の回復やインバウンド需要の回復など、プラス要素を背景に引き続き堅調に推移しているものの、その効果が一周したことで伸びが鈍化しつつあります。今後は、既存品の拡売に加え、リテール事業にて拡売している楊枝甘露の業務用市場への拡売や、アサイーの代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発の強化により、新たな価値訴求を武器に展開してまいります。
メーカー向け原料販売については、大手コンビニエンスストア向けの原料に再び採用されたことなどにより、好調に推移いたしました。今回は、ウェルビーイング食品の一部として採用されており、アサイーの健康価値が徐々に浸透しつつあります。今後は、健康価値訴求を継続しつつ、サステナブルフードとしての定着に向けて、業界を先駆けてCO₂削減量表示の取り組みを推進してまいります。また、楊枝甘露においてもアイスやデザートなど派生品への原料採用に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、業務用事業部門の売上高は、前年同期と比較して9,016千円増加し、86,525千円（前年同期比111.6％）となりました。
③ＤＭ事業部門
ECチャネルにおいては、前年度からの計画を見直しつつ、プラットフォームへの取り組み強化を図り、広告投資やSNS強化を行ってきた結果、売上の拡大に寄与しました。しかしながら、現状はリテール事業と同様のＢｔｏＣ向け商品を中心に販売しているため、配送費や広告費などチャネル特性による諸費用を考慮すると、利益の出にくい構造となっております。今後は、より収益性の高いチャネル構造とすべく、チャネル特性に合ったEC向け新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場での拡売・収益確保に取り組んでまいります。
この結果、DM事業部門全体の売上高は、前年同期と比較して10,387千円増加し、39,274千円（前年同期比135.9％）となりました。
④海外事業部門
主力のカカオ豆については、引き続き前シーズンのブラジル天候不順による収穫量減少の影響を受けており、厳しい状況が続いております。現在はすでに今シーズンの収穫がスタートしておりますが、当社のカカオビジネスはCO₂削減量の観点から見ても大きな役割を担っているため、引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでまいります。また、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かした、ブラジルから日本以外の第三国へのサステナブル原料の輸出についても、販売実績のある台湾をスタートとして、準備を進めております。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。
この結果、海外事業部門の売上高は、前年同期と比較して1,527千円減少し、1,511千円（前年同期比49.7％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,669千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。