1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第1四半期累計期間においても営業損失92,930千円、経常損失99,848千円及び四半期純損失100,086千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ. 黒字化への取組み
・リテール事業部門
前期から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員制倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めてまいります。
フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。
・業務用事業部門
コロナ禍から正常化になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとともに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。
・DM事業部門
EC向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいります。
・海外事業部門
ネイチャーポジティブの数少ない事例でもある、アグロフォレストリーの食品原料をアジア地域中心に、拡販に取り組んでまいります。
ⅱ.機能性分析の取組み
・原料研究及び開発
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。
アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを計ってまいります。
ⅲ.財政基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
-千円 |
-千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) (単位:千円)
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区分 |
その他 |
合計 |
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リテール |
業務用 (注1) |
DM (注2) |
海外 |
計 |
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売上高 商品及び製品 原材料 |
74,193 - |
63,683 13,825 |
28,887 - |
3,038 - |
169,803 13,825 |
- - |
169,803 13,825 |
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顧客との契約から生じる収益 |
74,193 |
77,509 |
28,887 |
3,038 |
183,628 |
- |
183,628 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
74,193 |
77,509 |
28,887 |
3,038 |
183,628 |
- |
183,628 |
(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。
(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門
(注3)AFM事業部門を業務用事業部門としたため、当事業年度の事業別にあわせて部門別売上高を再集計しております。
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) (単位:千円)
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区分 |
その他 |
合計 |
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リテール |
業務用 (注1) |
DM (注2) |
海外 |
計 |
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売上高 商品及び製品 原材料 |
143,374 - |
64,918 21,607 |
39,274 - |
1,511 - |
249,078 21,607 |
- - |
249,078 21,607 |
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顧客との契約から生じる収益 |
143,374 |
86,525 |
39,274 |
1,511 |
270,685 |
- |
270,685 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
143,374 |
86,525 |
39,274 |
1,511 |
270,685 |
- |
270,685 |
(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。
(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△4円35銭 |
△3円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△116,617 |
△100,086 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△116,617 |
△100,086 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,839,168 |
30,610,813 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。