当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第２四半期累計期間においても営業損失144,645千円、経常損失157,172千円及び四半期純損失157,647千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み
アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。（注１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。
(注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc.
ⅱ.アサイー機能性研究
当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。
ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み
SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、３億８千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注２)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル（約63兆円）となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっています。(注３)
国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で１兆6,104億円（前年比13.7％増）と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には２兆6,556億円～６兆円の規模に達すると見込まれています。(注３，４)
当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。
(注２) 「よりよきビジネスよりよき世界（Better Business, Better World）」ビジネス＆持続可能開発委員会（Business & Sustainable Development Commission）
(注３) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス
(注４) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ
ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み
・リテール事業部門
好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。
・業務用事業部門
外食向け原料販売については、アサイーの代替肉における血液代替原料となり得る価値の訴求を武器として、成功事例を積み上げてまいります。メーカー向け原料販売については、造血機能研究をフックとして、健康食品向け原料への新規採用を図ってまいります。
・ＤＭ事業部門
販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。
・海外事業部門
引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。
ⅴ．財政基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
第２四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、歯止めがかからない急速な円安を要因とした物価高が消費を冷え込ませており、依然として見通しの立てづらい状況が続いております。中でも、食品など生活必需品においては、節約志向による個人消費の弱さが顕著に表れており、今後も引き続き厳しい情勢が続くものと感じております。このような状況の中、当社は５か年計画の３年目として、アサイー市場の再活性化による定番アイテムの採用増や復活、HPP技術を活用した台湾シリーズの展開により、売上及び利益の補強を図ってまいりました。また、アグロフォレストリーを軸とした環境再生型のESG事業についても、国内外で本格化するサステナブルフード市場に向けて、業界を先駆けてCO₂削減量表示の取り組みを推進してまいりました。結果として円安市況においても前年比で増収増益となっております。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
増減率 |
|
売上高 |
383,593 |
576,186 |
50.2% |
|
売上原価 |
246,957 |
383,606 |
55.3% |
|
売上総利益 |
136,635 |
192,580 |
40.9% |
|
販売費及び一般管理費 |
317,284 |
337,225 |
6.2% |
|
営業損失(△) |
△180,648 |
△144,645 |
－ |
|
経常損失(△) |
△182,322 |
△157,172 |
－ |
|
（参考）第２四半期会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日） |
（単位：千円） |
||
|
|
前第２四半期会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
増減率 |
|
売上高 |
199,965 |
305,501 |
52.7% |
|
売上原価 |
123,139 |
201,487 |
63.6% |
|
売上総利益 |
76,825 |
104,015 |
35.3% |
|
販売費及び一般管理費 |
138,084 |
155,730 |
12.7% |
|
営業損失(△) |
△61,259 |
△51,715 |
－ |
|
経常損失(△) |
△65,942 |
△57,324 |
－ |
第２四半期会計期間(2023年７月１日～2023年９月30日)においては、売上高305,501千円(前年同期比152.7％)、売上総利益104,015千円(前年同期比135.3％)、営業損失は前第２四半期会計期間より9,544千円減少し51,715千円となり、第１四半期会計期間に引き続き大幅に前年を上回る結果となりました。前事業年度第３四半期会計期間から４四半期連続での増収増益となっており、直近１年を通して増収増益、黒字化へ流れを継続しております。まずは月次黒字化を達成すべく、具体的にターゲットを定めて売上拡大、粗利率向上、費用削減の取り組みを進めております。また、当第２四半期累計期間においても、売上高576,186千円(前年同期比150.2％)、売上総利益192,580千円(前年同期比140.9％)、営業損失は前第２四半期累計期間より36,003千円減少し144,645千円となり、好調に推移しております。
売上高好調の主な要因としましては、第１四半期から引き続き、当社事業の中心でもあるアサイー関連商品が、飲料、冷凍ピューレ、原料含め全体的に好調に推移しており、売上・利益共に大きく貢献しております。中でも、冷凍ピューレに関しては、輸入の遅れにより一部チャンスロスを発生させてしまいました。今後も続くと思われる需要増に対応すべく、製造・輸入・販売計画を見直してまいります。また、アサイーに関しては、当社製品へのCO₂削減マーク記載をスタートするなど露出を強化していく中で、サステナブルフードとしてCO₂削減量に関連した引き合いも増えてきており、当社事業の根幹であるアグロフォレストリーに対する関心が高まっていることがうかがえます。今後も主力商品であるアサイーの拡販、事業の根幹であるアグロフォレストリーのweb3プラットフォーム化という２つを軸に、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。また、６月に発売しました楊枝甘露・台湾フルーツティーの小型ボトルについては、長い間見送っておりましたＣＭによる露出強化を実施したことにより、発売直後から20件近い大手テレビや雑誌、ＷＥＢなどのメディアにも取り上げられており、日本食糧新聞社制定の第27回「業務用加工食品ヒット賞」を受賞いたしました。コンビニエンスストアを中心に関東圏から全国主要都市へ販路を拡大していく中で、第２四半期の売上に貢献しております。
売上原価においては、前年度から引き続き取り組んでいる、国内在庫の優先的使用による原価上昇の食い止め、前年10月に実施した価格改定により、一定の売上総利益率は確保できているものの、前述のアサイー需要増によるブラジルからの輸入量増加、楊枝甘露・台湾フルーツティー小型ボトルなどの台湾からの輸入量増加により、円安の影響を受けており、売上高の伸長率と比べると、売上総利益の伸長率は鈍化する結果となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴い物流コストの増加25,542千円となっておりますが、物流コストの上昇が続く中で、売上伸長率内に抑えることができております。また、新商品の露出強化に伴う販売促進費・広告宣伝費の増加31,566千円がありましたが、通信費の見直しによるコストダウンや、業務委託費用が35,657千円減少したことなどで、前第２四半期累計期間より19,941千円増加(前期同期比106.2%)となりました。
結果として、第２四半期累計期間の営業損失は144,645千円(前年同期は営業損失180,648千円)、経常損失は円安の影響により、外貨建債務の為替差損を10,862千円計上したことなどにより157,172千円(前年同期は経常損失182,322千円)、四半期純損失は157,647千円(前年同期は四半期純損失182,797千円)となりました。
ⅰ．財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて182,026千円増加したことで、1,383,426千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が25,031千円、売上債権が72,591千円、原材料及び貯蔵品が21,927千円、前渡金が20,773千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて314,678千円増加したことで、616,768千円となりました。この主な要因は仕入債務が89,506千円、未払金が24,820千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて132,651千円減少したことで、766,657千円となりました。この主な要因は四半期純損失157,647千円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が24,995千円増加したことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
前年同期比 |
|
リテール事業部門 |
149,996 |
305,406 |
203.6% |
|
業務用事業部門 |
162,023 |
190,085 |
117.3% |
|
ＤＭ事業部門(注１) |
65,128 |
75,630 |
116.1% |
|
海外事業部門 |
6,445 |
5,062 |
78.5% |
|
合計 |
383,593 |
576,186 |
152.8% |
|
（参考）第２四半期会計期間（７月１日～９月30日） |
|
（単位：千円） |
|
|
|
前第２四半期会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
前年同期比 |
|
リテール事業部門 |
75,802 |
162,032 |
213.7% |
|
業務用事業部門 |
84,513 |
103,560 |
122.5% |
|
ＤＭ事業部門(注１) |
36,241 |
36,356 |
100.3% |
|
海外事業部門 |
3,406 |
3,551 |
104.2% |
|
合計 |
199,964 |
305,501 |
152.7% |
(注１) ダイレクトマーケティング事業部門
①リテール事業部門
スーパーマーケットを中心とした小売店については、引き続きフルッタアサイーシリーズや、冷凍ピューレ、一部企業様向けのプライベートブランドなど、アサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益に大きく貢献しました。中でも、フルッタアサイーシリーズにおいては、製品へCO₂削減マークを記載したことが要因となって定番採用に繋がった事例なども出てきており、第３四半期以降の採用店舗増が期待できます。また、コンビニエンスストアにおいては、６月より楊枝甘露・台湾フルーツティー小型ボトルを関東のファミリーマート一部店舗にて先行発売を開始し、その後、北海道、東北、関西へとエリア拡大しております。第３四半期以降は、コンビニエンスストアに留まらず、リテールチャネル全体での拡売を図ってまいります。また、大手会員制倉庫店においても、前年から販売しております楊枝甘露の大型ボトルが、引き続き堅調な推移となっております。この結果、リテール事業部門全体の売上高は305,406千円（前年同期比203.6％）となりました。
②業務用事業部門
外食向け原料販売では、冷凍ピューレやアサイーグロッソアイスなどの、主にアサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品が、大手カフェチェーンやレストランチェーン、個店向けの業務用通販サイトBIZWEBにおける出荷が増えたことにより、売上・利益に大きく貢献いたしました。また、以前より研究しておりました、アサイーの代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求についても、大手小売業での商品化が決定し、第３四半期以降での売上・利益に貢献するものと考えております。現在、アサイー以外のアマゾンフルーツに関しても機能性分析をスタートしており、新たな価値訴求を武器に展開してまいります。今まで主にリテールチャネルを中心に販売しておりました楊枝甘露については、夏場を中心に大手カフェチェーンや居酒屋チェーンなどのメニューに原料として採用されたことにより、売上・利益に貢献いたしました。今後は、さらなる拡売に向けたメニュー開発により販路拡大を図っていくと共に、リテール販売での成功事例を業務用販売に繋げていく戦略を継続してまいります。
メーカー向け原料販売については、大手コンビニエンスストア向けの原料が引き続き堅調に推移しており、売上を押し上げております。また、健康食品向け原料についても、アサイーを中心に新規案件が増えてきており、アサイー５倍濃縮エキスや、フリーズドライパウダーなどが好調に推移しております。また、楊枝甘露についても外食同様に、アイスやデザートなどのメーカー向け原料としての採用に向けた戦略を立ててまいります。メーカー向け原料販売は、売上だけでなく利益面での貢献度も高いため、第３四半期以降もさらなる拡大に努めてまいります。この結果、業務用事業部門の売上高は190,085千円（前年同期比117.3％）となりました。
③ダイレクトマーケティング（DM）事業部門
ECチャネルにおいては、前年度からの計画を見直しつつ、プラットフォームへの取り組み強化を図り、広告投資やSNS強化を行ってきた結果、売上の拡大に寄与しました。しかしながら、プラットフォームを拡大したことにより、一部自社ECなどへ自社競合が発生する結果となりました。今後は、販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。この結果、ダイレクトマーケティング事業部門全体の売上高は75,630千円（前年同期比116.1％）となりました。
④海外事業部門
主力のカカオ豆については、第２四半期から今シーズン収穫分の出荷がスタートしており、昨年同等の物量までは確保できておりますが、例年に比べ収穫のタイミングが遅くなったため、該当四半期といたしましては厳しい結果となりました。収穫遅延の背景には、最近メディアでもたびたび取り上げられている、地球温暖化の影響がアマゾン地域でも指摘されています。これらの現象は、改めてアグロフォレストリーの必要性の認知が高まるトリガーになるものと考えております。当社のカカオビジネスはCO₂削減量の観点からも大きな役割を担っているため、引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでまいります。近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めております。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は5,062千円（前年同期比78.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において173,849千円資金を使用、投資活動において372千円資金を使用、財務活動において199,750千円資金を獲得したことで、前事業年度末に比べ25,031千円増加し、当第２四半期会計期間末は275,038千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、173,849千円(前年同期は91,765千円の使用)となりました。これは仕入債務の増加89,506千円があった一方で、売上債権の増加72,591千円及び棚卸資産の増加2,759千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、372千円(前年同期は372千円の使用)となりました。これは、保険積立金の積立による支出372千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で獲得した資金は、199,750千円(前年同期は150千円の使用)となりました。これは社債の発行による収入300,000千円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,263千円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。